勤怠 控除 と は。 【新型コロナウイルス】休業手当の計算方法を正しく理解!単純に「基本給の60%」ではありません

[労働]勤怠控除。勤怠控除は仕方ないことなのでしょうか?

勤怠 控除 と は

欠勤控除の計算方法 欠勤控除は、毎月の固定給与をベースに計算します。 例えば、月給20万円の場合で見てみましょう。 月給が20万円で所定の労働日数が20日なら1日の賃金は1万円で、欠勤控除は1万円となります。 つまり、1,250円が月給から差し引かれます。 減給と欠勤控除との違い 「遅刻1回3千円」と罰金を科している会社もあります。 1時間の遅刻だとすると、先ほどの月給20万円の人の場合で、1時間の遅刻の欠勤控除は1,250円ですから、厳密に言えば、減給になります。 減給に関しては、労働基準法第91条に「減給の制裁」という規定があります。 この規定では、「一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない」となっています。 つまり、月給の10%の減給は認められますが、それ以上の減給は違法になります。 遅刻1回3千円の罰金でも、合計で月2万円を超えることはできません。 1回3千円は合法でも、月3万円は労働基準法違反となるのです。 有給休暇は欠勤控除になるのか 有給休暇を積極的に取ろうという動きが大きくなっています。 1時間の遅刻が欠勤控除になるのなら、有給休暇も対象になるのではと心配になりますよね。 有給休暇は、労働基準法第39条に定められた規定で「入社後半年以上で、かつ全労働日の8割以上出勤している従業員に自動的に発生する権利」です。 会社は該当する社員が有給休暇を申請した場合は、認めなければなりません。 また、有給期間中の賃金は支払うことが義務付けられています。 つまり、有給休暇は、欠勤控除の対象にはなりません。 ただし、有給休暇のない社員が欠勤した場合は、欠勤控除が当てはめられます。

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勤怠控除とは?計算方法と注意するべきポイントを紹介

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給料明細とは? 給料明細とは、働いた分の報酬として給料を受け取る際に一緒にもらう、給料の内訳を記した書類です。 会社によってフォーマットが異なりますが、記載している内容は概ね同じです。 会社は雇用する労働者に、 必ず給料明細を交付しなければなりません。 これは、労働基準法ではなく「所得税法第231条」に定められています。 「居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。 」 とあります。 つまり、いくら払ったか、いくら控除(天引き)したのかわかる明細を必ず従業員に渡してね、ということです。 これは労働者の権利というより、国が税金をどのくらい徴収できるのかを把握するために必要だということから、定められている法律だと考えてよいです。 そのため、会社に再発行の義務はなく、失くしてしまったらそのままになってしまうので、受け取ったら絶対に失くさないようにしましょう。 法律上は渡し方については定められていないので、ペーパーレスのWEB明細でも問題ありません。 多くの企業では「紙ベースで欲しい」という従業員のために印刷もできるようにしているようです。 給料明細のそれぞれの説明 給料明細には、まず、支給する年と月が記されています。 次に、給料を支給される労働者の氏名、従業員ナンバー、住所などの個人を識別できる項目があります。 会社によっては、住所などは記載していないこともあります。 ここまでは特に難しいことはありません。 それ以降が、給料明細の内訳になります。 給料明細の内訳は、大きく分けると、勤怠、支給、控除の3つの項目に分かれています。 具体的には、 ・出勤日数 ・勤務時間 ・残業時間 ・早出、遅出時間 ・休日出勤日数、時間 ・遅刻、早退 ・欠勤日数 ・有給休暇日数 ・有給残日数 などの項目があります。 会社によっては名称が違うこともあります。 勤怠に関しては必ず掲載しなければならないということはないので、勤怠の項目そのものが給料明細にはない場合もあります。 ・基本給 は恐らく誰でも記載されているはずです。 そのほかにも、もらえる手当が続きます。 ・役員報酬 ・残業手当 ・休日出勤手当 ・深夜残業手当 ・家族手当 ・住宅手当 ・通勤手当 などの手当類です。 さらに、それらの支給額のうち、税金がかかるものとかからないもので分けて合計額が記されます。 ・課税計 ・非課税計 という具合です。 そして全てを合計した、 ・総支給額が記されます。 ただし、この「総支給額」は税金や保険料などが天引きされる前の金額なので、その額がまるまる手取りとしてもらえるわけではありません。 総支給額から控除分を引いたのが手取りになるので注意しましょう。 これは、年金や保険料など給料から天引きされる額が記されます。 ・健康保険 ・介護保険 ・厚生年金 ・年金基金 ・雇用保険 ・社会保険計 ・課税対象額 ・源泉所得税 ・住民税 ・年末調整 など、給料から引かれる金額が記されます。 そのほかには、会社の積立金や労働組合費などの項目がある場合もあります、 そして「控除」の最後に、 ・控除合計 と、 ・差引支給額 が記されます。 「差引支給額」というのが、「総支給額」から控除合計を引いた、要するに手取りの金額となります。 給料明細で大事なのはここ 給料明細で大事なのは、 「その金額が本当に合っているのか」ということです。 必要な手当が支払われていなかったり、多く税金が引かれていたりしては損をしてしまいます。 また、支払わなければならない税金がきちんと支払われていなければ、後に請求されることもあります。 タイムカードなど給料算出の根拠は必ず自分自身でも把握しておくことが重要です。 休日出勤の分や深夜残業の割増手当分が計算ミスで支給されていないということはよくあることです。 まれに俗に「ブラック企業」といわれる企業ではこの割増手当分などを故意に計算していなかったり、支給していないこともあります。 毎年、労働基準監督署から「割増賃金分の支払い」について勧告を受ける企業は多数あります。 悪質な会社は書類送検されることもあります。 国は税金さえきちんと納めていれば、個人の給料の細かな金額までは把握しません。 もし間違っていても、それを指摘してくれる人はいないということです。 自分の給料は、自分自身で管理するしかありません。 最近では源泉徴収額や税金の金額を計算してくれるサイトやソフトなども多くあるので、給料明細だけを鵜呑みにせずに、自分で計算して給料の金額を知っておくことが必要でしょう。 給料明細は保管すべきなの?おすすめ保管方法【サイト・アプリなど】 給料明細は絶対に保管しておくことをおすすめします。 前述の通り、給料明細を再発行する義務は会社にはないので、一度もらったら自分で保管するしかありません。 年金、所得税、住民税など、確認しなければならないことが出てきた場合に、給料明細が必要です。 また、年金保険(厚生年金)に関しては、未納などの問題が出てきた時に給料明細が証拠として有効になります。 将来的に老齢年金や障害年金などの受給や金額に関わってくることもあるので、必ず失くさずに保管しておきましょう。 源泉徴収書も同様に、給料明細とともに保管しておきましょう。 給料明細が紙ベースの場合、2つ穴を開けてファイリングする、ノートに貼る、ファイルボックスに収納する、などの方法で保管している人が多いようです。 年数を重ねるにつれてかなり場所を取ることになりますが、アナログな方法が確実ということもあります。 最近ではWEB明細も増えてきているので、データとして保管しておくという方法もあります。 紙ベースの場合でも、写真に撮ったりスキャンしてデータ化しておくのもよいでしょう。 場所は取りませんが、データの消失には気をつけましょう。 自分自身でデータ化する場合、Excelで管理したり、アプリやソフトなどで保管しておく、という方法もあります。 いくつかソフトとサイトを紹介します。 給与計算ソフトシェア人事労務freee 給与計算もできるし年末調整の管理、勤怠管理など経理関連の困ったことは簡単に解決できるのがこちらです。 画面も見やすいです。 法人、フリーランス、個人事業主とオールマイティに!だれにでもおすすめできるソフト。 お試し無料もやってるのでそちらで試してみるといいです。 給与ねっと 給料計算 社会保険 雇用保険 源泉所得税 住民税 退職金などの自動計算ができるサイト。 シンプルで見やすく、必要な情報を簡単に手に入れることができます。 フリーウェイ給与計算 ダウンロードして使用する給与計算ソフトです。 利用には無料会員登録が必要です。 従業員5人まで無料で利用可能。 インターネット上で常に最新バージョンを提供しているため、税率や保険料率の改正があった際にもシステムを更新する必要はありません。 給料を支払う法人や個人事業主の人にはもってこいです。 給料明細は2年保管しましょう 法律で定められているわけではありませんが、最低でも2年間は保管する、という人が大半のようです。 2年を目安にしてもよいですし、もっと長い期間保管するというのも個人の自由です。 給料の変遷が見られて、感慨深いものがあるかもしれません。 給料明細は労働の対価を証明してくれる書類であり、税金の算出根拠となる重要な書類です。 きちんと見方を知って、スマートに保管し、将来の安心に備えておきましょう。

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給与計算の基礎知識

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欠勤控除とは、働かなかった分の賃金を支払う賃金から引くという制度です。 働きに出て仕事をすれば、賃金が支払われますが、体調不良や寝坊などで休んだり、遅刻をした場合に、その分の賃金は支払われない場合が多いと思います。 これが欠勤控除という制度で、仮に月給制などで賃金が決まっていたとしても、「ノーワーク・ノーペイ」の原則があるため、実際に働かなかった分の賃金を適切な計算方法をもとに控除するのは会社側の権利として認められています。 月給から欠勤した分のお給料を引く この欠勤控除がないと、会社は私的な理由で休み続ける従業員にも、給料を払い続けなければならないという事になります。 もちろん、欠勤控除という制度があるのは当然ですよね。 したがって、欠勤控除とは適切な計算方法をもとに賃金から欠勤した分のお給料を引く事を意味しています。 欠勤控除の計算方法 上記では、欠勤控除とはどういう考えのもとに認められている制度かを紹介しました。 次に、計算方法についてお話していきます。 欠勤控除する額は、毎月固定で支払われる賃金をもとに計算します。 本来働くべき日に、1日全く労働しなかった場合には、1日分の賃金がそのまま控除されます。 月に支払われる固定給を所定労働日数で割って出てきた金額が、控除される金額になります。 固定給20万円・1時間遅刻した場合の例 例えば、固定給が20万円で所定労働日数20日の場合、1日欠勤した場合には1万円が控除されるという意味になります。 一方、遅刻や早退で本来よりも短い時間しか仕事をしなかった場合には、その働かなかった時間分だけ控除の対象になります。 したがって、「所定労働時間数で割り返していくら控除するか」が計算方法になります。 欠勤控除はあくまで働かなかった分だけ ここまで、欠勤控除とはどういう制度か、計算方法はどういうものかを紹介しました。 最後に、世間で一般的に勘違いされやすい事についてお話しておきたいと思います。 それは、欠勤控除として処理できるのは、「あくまでも働かなかった部分だけ」であるという点です。 細かい上に間違われやすい計算方法 たとえば、固定給20万円で、所定労働日数20日、1日の所定労働時間8時間の労働条件の場合において50分遅刻したときに、1時間分の1,250円を控除するというケースを目にされた事はないでしょうか? 一見すると50分も遅れたのであれば、四捨五入すれば1時間になるのだから問題ないと思われるかもしれませんが、これは欠勤控除としては認められません。 では、残りの10分はどのような扱いになるのでしょうか? 欠勤控除ではなく減給扱いになるときも この例における欠勤控除とは、あくまでも働かなかった50分に対してなされるべきものですので、1時間分を引くというのは控除しすぎという事になってしまいます。 もし、50分の遅刻に対し、1時間分の賃金を控除するという場合には、その差となる10分間に対する賃金については、欠勤控除ではなく、減給の制裁という扱いになってきますので、就業規則等に根拠となる規定がなされている必要が出てきます。 欠勤控除とは働いていない分の賃金を月給から引くという意味で計算方法は定められている 欠勤控除の制度と計算方法は、おわかりいただけましたでしょうか? 今回は欠勤控除について紹介してきましたが、欠勤控除とは働かなかった分の賃金を欠勤控除の計算方法に基づいて減らされる制度です。 それは当然ですが、その欠勤や遅刻の理由によっては昇給や昇格にも影響が出るケースも考えられます。 欠勤控除という制度があるからといって「働かなかった分の賃金が減るだけだ」という安易な考えで遅刻や欠勤を繰り返すのはやめましょう。 やむを得ない理由の場合は別ですが、不注意による欠勤や遅刻・早退は避ける努力をするのは社会人として必要な心掛けであることだけは忘れずにいてください。

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