コロナ 電通。 給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

電通、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を日米で定点調査

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外出自粛緩和するも日米共に第二波に対して高い懸念、日本の外出時の感染への危機意識は米国よりも30%高い 2020年6月30日 株式会社 電 通 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博)は、2020年6月上旬、全国20〜69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター(第4回日米比較編)」を実施しました。 本調査は、(株)電通グループの海外連結子会社で米国事業を統括するDentsu Aegis Network US Holdings, Inc. が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を今年3月下旬から5月にかけて7回にわたり調査したものと同じ内容を日本国内でも調査したものです。 「生活者の心理ステージ」「生活者インサイト」「生活行動」および「企業・団体等への期待」の4つの視点で調査を行っています。 前回の5月下旬実施に引き続き、日本での第4回目の調査を6月上旬に行いました。 今後も、日本では隔週で6月末まで定期的に調査を実施し、その結果を随時お知らせしてまいります。 (次回調査は6月末に実施し、7月上旬の発表を予定) 第4回調査の主なファインディングスは以下の通りです。 なお、一部の調査項目は、情勢を鑑みながら追加したり変更を行っているため、設問によっては最新調査週との比較ではなく、比較可能な項目がある週との比較を行っております。 <主なファインディングス> 1. 生活者の心理は、日米ともに前回調査から大きな変化はない。 「順応・適応」以降の心理ステージの割合は変わらず。 日本の生活者の感情は、前回ポジティブな感情に振れたものの小康状態に。 「悲観的」が前回より6ポイント高まるなど再びネガティブに転じる感情も見られるが、米国よりも日本の方がポジティブな感情に振れている。 生活者の懸念事項は日米ともに首位は「感染の第二波」。 次いで「日本/米国の景気」が高い。 日本ではウイルス感染への懸念が減少傾向。 外出時の感染の危険性については、日本人の約8割が危険を感じると回答しているのに対し、米国では約5割が危険と回答。 日本人の慎重さや危機意識の高さがうかがえる。 <詳細結果> 1. 生活者の心理は、日米ともに前回調査から大きな変化はない。 「順応・適応」以降の心理 ステージの割合は変わらず。 ・新型コロナウイルスの影響下における生活者の心理変容を5つのステージで捉えて傾向を把握。 日米ともに前回から心理ステージに大きな変化はない。 日本の場合は、緊急事態宣言解除から数日後に実施した前回調査時(5月下旬)に心理ステージが前進したものの、今回は大きな変化が見られなかった。 (図表1)生活者の心理ステージ 【画像:】 質問:新型コロナウイルスの感染拡大のような公衆衛生上の危機に面した時、人々の気持ちの変化にはいくつかの 「ステージ」があると言われています。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大があなたの日常生活にどのような影響を与えたかを考えていただき、現在のあなたの状況に最も当てはまるものを1つお選びください。 ステージ文言などは電通オリジナルで作成。 2.日本の生活者の感情は、前回ポジティブな感情に振れたものの小康状態に。 「悲観的」が前回より6ポイント高まるなど再びネガティブに転じる感情も見られるが、米国よりも日本の方がポジティブな感情に振れている。 ・「ストレスを感じる」が米国よりも高いものの、日本の生活者の心理状態は米国よりもポジティブな状態となっている。 前回に比べてほぼ同水準な項目が多く、「悲観的」「無力感」はネガティブな感情が再び高まってきている。 ・米国は「悲観的」「ストレスを感じる」がポジティブ移行しているものの全体的にネガティブな感情の方が多くみられる。 (図表2)生活者の感情 【画像:】 【画像:】 質問:新型コロナウイルスが拡がりを見せる中であなたが感じているものを、それぞれお選びください。 生活者の懸念事項は日米ともに首位は「感染の第二波」。 次いで「日本/米国の景気」が 高い。 日本ではウイルス感染への懸念が減少傾向。 また「社会全体の不安感」も米国に比べて高い。 ・一方、米国では「長期的な休業もしくは廃業」「お住いの地域の経済」「今の家計でやっていけるか」といった項目が日本より高く、より切実な経済問題に直面している様子がうかがえる。 該当するものをすべてお選びください。 4.外出時の感染の危険性については、日本人の約8割が危険を感じると回答しているのに 対し、米国では約5割が危険と回答。 日本人の慎重さや危機意識の高さがうかがえる。 ・日米ともに、外出自粛が緩和され経済・社会活動が徐々に再開している中、出勤や買い物などで外出する際に日本人の約8割が感染の危険性を感じている。 米国においては危険を感じないと回答した人が半数を超える。 (図表4)外出時に感じる危険性 【画像:】 質問:現在、外出する際、新型コロナウイルスの感染についてどの程度危険を感じますか <日本での調査概要> タイトル: COVID-19生活者意識ナビゲーター 調査手法: インターネット調査 調査時期: 第1回:2020年4月23~24日、第2回:2020年5月11~13日、 第3回:2020年5月28~31日、第4回:2020年6月 9~11日 エリア : 全国 対象者 : 全国20~69歳の男女1,000名 調査内容: 新型コロナウイルス感染症に対する心理ステージ、生活行動、企業への期待など 調査実施: 株式会社電通 <米国での調査概要> タイトル: COVID Crisis Navigator 調査手法: インターネット調査 調査時期: 第1回:2020年3月27~29日、第2回:2020年4月3~4日、 第3回:2020年4月9~12日、 第4回:2020年4月17~18日 第5回:2020年4月24日、 第6回:2020年5月8日 第7回:2020年5月22日 エリア : 全米 対象者 : 全米18~64歳の男女1,000名 調査内容: 新型コロナウイルス感染症に対する心理ステージ、生活行動、企業への期待など 調査実施: Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc. 東京アラートが解除されるまでのタイミング 【画像:】 <参考:その他の主なファインディングス> (ア)新型コロナウイルスに対する心配レベル 日本の感染拡大に対する心配は前回までは減少傾向にあったものの、前回71%から今回70%と横ばいで推移。 米国とともに感染の心配も下がりにくい状況になりつつある。 (図表5)新型コロナウイルスに対する心配レベル 【画像:】 質問:現在、あなたは 新型コロナウイルスの感染拡大に関してどの程度心配していますか? (イ)新型コロナウイルスの将来的な影響 いずれの項目も日本のほうが悲観的で、日本で楽観視している層は1割前後に対し、米国では3~4割の層が将来的な影響を楽観的に見ている。 日米ともに「家計状況」、ついで「プライベートの生活」に関して将来を悲観的にとらえている。 (図表6)新型コロナウイルスの将来的な影響 【画像:】 質問:新型コロナウイルスが与える将来的な影響について、あなたの考えにあてはまるものをそれぞれお選びください。 (ウ)自粛緩和後の行動変化 「ネットショッピング」「自炊」「自宅での時間を増やすこと」は7割前後が緩和後も継続すると回答。 (図表7)自粛緩和後の行動変化 【画像:】 質問:以下の項目における、外出自粛要請中と緩和後の変化について、あてはまるものをそれぞれお選びください。 米国では前回よりも「年末年始~来年以降」の割合が5ポイント増加し、収束時期を遅くみる割合が増えてきている。 (図表8)通常の生活に戻れると思う時期 【画像:】 質問:新型コロナウイルスが落ち着き、通常の生活に戻るのはいつ頃だと思いますか。 以下の選択肢からお選びください。 (オ)外出自粛時緩和ペース 日米ともに、外出自粛の緩和状況については「緩和の時期やペースが早すぎるのではないか」と心配する意見が7割と高く、「ゆっくりすぎることを懸念」は3割にとどまっており、第二波を懸念する中で慎重に緩和をすべきという層が多数派を占めている。 【画像:】 質問:緊急事態宣言の解除を受けて、各都道府県では外出自粛要請の緩和が続いていますが、あなたの考えにあてはまるものをお選びください。 以上 プレスリリース詳細へ.

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新型コロナ 電通、さらに外注 持続化給付金、パソナなどに

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電通グループが、最新決算で800億円を超える巨額赤字を計上した。 営業赤字も33億円に上り、営業赤字は2001年11月の上場以来初だ。 なぜ、ここまでの赤字を抱えることになったのか。 決算資料を紐解きながら、その要因や今後の展望を探る。 営業利益は1,116億の黒字から33億円の赤字に転落 電通グループが2月13日に発表した2019年12月期の連結業績(2019年1月1日~2019年12月31日)では、収益は前期比2. 9%増の1兆478億8,100万円を確保したが、営業利益と当期利益はともに黒字から赤字に転落した。 具体的には、• 営業利益 33億5,800万円の赤字(2018年12月期 1,116億3,800万円の黒字)• 当期利益 808億9,300万円の赤字(同年同期 901億1,600万円の黒字) となった。 これらは、電通グループが昨年発表した業績予想を下回っている。 日本国内で大きな影響力を有する電通グループの決算だけに、広告業界に大きな衝撃を与えた。 電通グループを大幅な赤字に転落させた要因は? 「鬼十則」などで知られる電通。 なぜ大幅な赤字を計上する結果となったのか。 主な要因は、APAC(日本を含むアジア太平洋)地域だ。 中国とオーストラリアでの業績不振を反映し、企業の買収金額と買収先の純資産の差額である「のれん」の減損損失を計上した。 2019年12月期第4四半期(10~12月)におけるのれんの減損損失は701億円に上り、これが2019年12月期の決算に与えた影響は大きい。 具体的には、オーストラリアでは主要顧客を失ったことや、中国国内の広告企業との競争激化などが影響している。 電通グループはAPAC地域における事業計画を見直し、さらなる収益確保や事業拡大に向けて立て直しを図ろうとしている。 2020年12月期に黒字化の計画の内容 電通グループは2020年12月期(2020年1月1日~2020年12月31日)の連結業績について、収益が2. 8%増の1兆771億円となると見込んでいる。 営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益がともに黒字転換し、それぞれ1,082億円、467億円になる見通しだ。 2020年は東京五輪が開催されるが、電通グループは五輪の専任広告代理店として業務を行う。 いくつもの大型案件が舞い込むことになるだろう。 日本国内の事業を中心に成長を見込んでいるとの説明から、東京五輪が業績回復のカギになることはほぼ間違いない。 また国内事業では「インターネット」部門における収益が前期比26. 6%増と好調で、この部門での収益をさらに拡大するための施策が注目される。 懸念されるのは新型コロナウイルスの影響 一方で、最近新たな懸念が浮かび上がってきた。 新型コロナウイルスによる経済活動への打撃だ。 感染者が1人出た電通では、本社勤務の約5,000人が在宅勤務となった。 各種大型イベントが続々と開催中止・延期となっている。 東京五輪の開催が危ぶまれるようなことになれば、大きな収益機会が失われる可能性もある。 電通グループはインバウンド関連の広告やプロモーション案件も多数手掛けており、日本への訪日観光客が減れば、これらの事業にも影響が出ることは容易に想像される。 新型コロナウイルスによる影響は電通グループに限った話ではないが、この厳しい局面をどう乗り切るのか、電通グループの底力が試される。

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電通グループ 新型コロナ感染拡大、広告需要落ち込み「影響回避は難しい」

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電通グループは6月5日、自社のウェブサイトに本社ビル(東京都港区)への爆破予告の書き込みがあったと発表した(写真:ロイター/Kim Kyung Hoon) 国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。 その大部分を電通が749億円で再び請け負った。 経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。 電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。 事業予算額が当社に支払われるとは限らない。 ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。 そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されなかったことで取引が不透明になったのではないかという指摘に対し、梶山弘志経産相は6月2日の記者会見で、「過去に電通が補助金などの交付事務を直接受託した際に、受け取り側の事業者が国の制度に応募したはずなのに振り込み元が電通になっているなどといった問い合わせが集中した。 そうしたこともあり、電通は直接受託しない原則になったと聞いている」と説明している。 電通にとって、国や官公庁は重要な顧客だ。 2020年1~3月の顧客業種別売上高を見ると、「官公庁・団体」は328億円で全体の売上高4510億円の7%強を占める。 情報通信、金融、飲料、外食に次ぐ5番目の大きさで、東京五輪関連の案件が膨らんだこともあるが、伸び率は前年同期比約7割増と全業種で最も大きい。 ただ、電通はこの問題だけに時間を取られている場合ではない。 広告業界は今、コロナ禍で大打撃を受けているのだ。

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