国際人材育成共済協同組合。 ジェイウェック共済は国際人材育成共済協同組合に変わりました

国際人材育成共済協同組合の法人情報

国際人材育成共済協同組合

国際人材育成共済協同組合 ~設立10期の節目を迎えるジェイウェック共済は、「IHD共済」に名称変更~ 国内唯一の技能実習生向け共済制度を運営する国際人材育成共済協同組合(略称:「IHD共済」、代表理事:及川正明)は、全国初の特定技能制度に特化した共済制度を開発し、経済産業大臣・国土交通大臣・農林水産大臣・厚生労働大臣の商品認可を取得いたしました。 今後も当組合は、技能実習・特定技能専用の共済協同組合として、外国人の日本における生活保障基盤の確立を目指し、より一層取り組んで参ります。 また、2019年11月1日、全国を事業地域とする定款変更を機に、国際人材育成共済協同組合に組合名称を変更するとともに、東京都中央区日本橋に本店を移転しましたので、お知らせいたします。 この改正法により創設されたのが、新たな在留資格 「特定技能」です。 介護や建設、農業、特定の製造業等の分野において、人手不足が深刻化しています。 これらの分野に一定の専門性・技能を有した即戦力の外国人材を受け入れる施策として、「特定技能」の在留資格が創設され、既に昨年4月から受け入れを開始しています。 しかしながら、母国を離れ、慣れない地で就労する外国人には、生活にまつわる多くの不安があります。 その最たるものが、病気やケガ、万が一の際の補償です。 そこで当組合は、 技能実習生専用の共済「外国人技能実習生等総合共済」で培ったノウハウと、 約5,000の中小・小規模事業者(技能実習生受入れ企業)の組合員による相互扶助のネットワークを活用し、 国内初の「特定技能」専用の共済を開発いたしました。 あわせて、弊組合は創立10期の節目を迎えるに当たり、組合名称を「国際人材育成共済協同組合(略称: IHD共済)」と改め、事務所を東京都中央区日本橋へと移転し、新たなスタートを切る運びとなりました。 相互扶助の共済制度で、 割安な共済掛金を実現 2. 病気やケガをした場合、治療費用の 健康保険3割負担分も全額補償 3. 不慮の事故等が生じた場合、 母国の ご家族が来日する費用等、緊急時に手厚い補償を提供 4.

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第97回国際協同組合デー

国際人材育成共済協同組合

世界の協同組合が、協同組合運動の発展を祝い、さらなる前進を誓い合う日である「国際協同組合デー」(以下「デー」)は、今年は7月6日(土)です。 国際協同組合同盟(ICA)が毎年7月の第1土曜日をデーと定め、1923年に第1回を祝ってから97回目、1995年に国連が国際デーの一つとして認定してから25回目となります。 今年のデーの世界共通スローガンは「協同組合は、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を実現します」です。 このスローガンは2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)の目標8「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を促進する」に依拠するとともに、今年が国際労働機関(ILO)の設立100周年であることも踏まえています。 ILOは、「平和は、社会正義を基礎としてのみ確立する」とし、「不正、困苦及び窮乏を多数の人民にもたらす労働条件」の「改善が急務」として第1次世界大戦後の1919年に設立され、設立当初から人間らしい仕事を実現するための協同組合の役割を高く評価し、協同組合と密接に連携してきました。 2002年には全加盟国に対し、協同組合を促進する措置を講じるよう呼びかける第193号勧告を行っています。 利益ではなく人を中心に置き、人々のニーズや願いを実現することを目的として、協同組合原則の第7原則において「地域社会の持続可能な発展のために活動する」ことを掲げる協同組合の目指すものは、SDGsの理念と重なり合います。 なかでも、ディーセント・ワークに関し、協同組合は、全世界で生産者組合員、労働者組合員、職員を合わせて2. 8億人の仕事を支え、我が国でも、農林漁業者・中小企業者の生業を支えるとともに、仕事おこしや困難を抱える人たちの就労支援、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。 今年のデーにあたり、豊かで公正、そして持続可能な社会、そうした社会の不可欠の要素であるディーセント・ワークを実現する協同組合のこれまでの取り組みと期待される役割を改めて認識し、これからも、私たち協同組合が、志を同じくする多くの人たちとともに、力を合わせて取り組んでいくことを、ともに誓い合いましょう。 国際協同組合年記念協同組合全国協議会 代 表 一般社団法人日本協同組合連携機構 代表理事会長 中 家 徹 第97回国際協同組合デー・第25回国連国際協同組合デー 国際協同組合同盟(ICA)メッセージ 2019年7月6日 「協同組合は、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を実現します」 今年の国際協同組合デー(7月6日)を迎えるにあたり、私たち協同組合は働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を実現することを宣言します。 今日の、特に若年層における、格差の拡大、不安定化する雇用、高い失業率のなかで、2019年の国際協同組合デーのテーマ「協同組合は、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を実現します」には、持続可能な開発目標(SDGs)の8番目の目標「包摂的な経済成長およびディーセント・ワーク」に貢献したいという願いが込められています。 そのために、ICAは国際労働機関(ILO)と力を合わせています。 私たちは、今年「仕事の未来」を大きく掲げて100周年を祝っているILOと、その設立以来、手を取り合って協力してきました。 最近では、私たちICAとILOの100年に及ぶ友情を再確認し、相互の協力関係を強化して、包摂的で持続可能な開発をすすめる持続可能なビジネスモデルである協同組合を推進するため、新たな覚書を締結しました。 ICAは、「ディーセント・ワークと反ハラスメント宣言」(2018年10月21日ICA総会で採択)において「ディーセント・ワークの基本理念を尊重・推進し、それを支えるためにたゆむことなく行動すること」を宣言しました。 私たちはまた、「暴力とハラスメントのない世界」の実現を謳い、協同組合と社会的連帯経済の価値を確認した「ILO100周年記念宣言」(本年6月21日採択)を歓迎します。 協同組合として、私たちは世界の就労人口の10%もの人々の仕事を支えています。 さらに、さまざまな研究において、他のセクターにおける雇用に比べて、協同組合における仕事は、長期的により持続可能で、賃金の格差がより小さく、農村と都市の間でより均等に存在している、ということが確認されてきました。 協同組合原則の第2原則「組合員による民主的な管理」に基づき、コミュニティは、民主的な管理のもと協同組合を共同で所有し運営することができ、それによって、誰も取り残さない包摂的で持続可能な成長がもたらされます。 人を中心に置く事業体として、また開発の重要な担い手として、協同組合は、働きがいのある人間らしい仕事の創出と地域コミュニティの社会的・経済的な発展のために、重要な役割を果たしています。 2019年7月6日、人間の幸福の増大と社会正義が最も大切にされる未来を、皆で祝いましょう。 働きがいのある人間らしい仕事、包摂的で持続可能な仕事をすべての人に。 国際協同組合デーは、よりよい社会を築くために私たち協同組合の皆が果たしている役割に、国際社会全体が目を向けるようにするための、私たちの日です。 人々の運動として、私たちは、人間とそのニーズや願いを第一に置くことで、より公正な経済を築いています。 私たちは、働きがいのある人間らしい仕事を創り出すため、私たちが掲げる原則と価値に基づく社会を築いています。 私たちは今、仕事の未来を築いているのです。 国際協同組合デーの成功を祈念します。 協同組合運動の発展と普及を進める記念日 国際協同組合デーは、全世界の協同組合員が心を一つにして協同組合運動の発展を祝い、平和とより良い生活を築くために運動の前進を誓いあう日で、毎年7月第1土曜日と定められています。 この国際協同組合デーは、協同組合運動の発展と普及を進める記念日として、当時の国際協同組合同盟(ICA)会長ゴードハート氏が中心となり、1922年10月ドイツ・エッセン市において開催されたICA中央委員会で討議・了承され、翌1923年、第1回国際協同組合デーが世界22力国の組合員によリ祝賀されました。 以来、世界各国でさまざまな祝典、講演会、音楽会等の催し・イベントが行われています。 また、1995年のICA設立100周年に際し、国連も同日を「協同組合の国際デー」と認定し、各国政府、国際機関及び協同組合組織等に向けメッセージを発信しています。 世界の協同組合の連合組織 1895年ロンドンで設立された世界の協同組合の連合組織であり(現在の本部:ブリュッセル)、世界各国の農業、消費者、信用、保険、保健、漁業、林業、労働者、旅行、住宅、エネルギー等あらゆる分野の協同組合の全国組織が加盟しています。 2019年4月現在、ICAの加盟組織は109力国309団体、傘下の組合員は世界全体で約12億人であり、世界各国に協同組合運動を広げ、協同組合の価値・原則の普及と協同組合間の国際協力の促進、世界の平和と安全保障への貢献等を目的として、情報発信、国際会議・セミナー等の開催、国連機関等への提言・意思反映活動等に取リ組んでいます。 また、世界最大の非政府組織(NGO)として、国連経済社会理事会(ECOSOC)の諮問機関第1グループに登録され、2002年には国際労働機関(ILO)が「経済社会の発展において、協同組合は世界のどの地域においても極めて重要である。 (193号勧告)」と協同組合の役割の重要性を認める勧告を発表しました。 このように、協同組合、そしてICAは国際機関からの高い評価を受けています。 ILOは、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」という信念のもと1919年に創設されました。 憲章で協同組合の役割を評価し、国際協同組合同盟(ICA)と正式な関係を結び、1920年に協同組合部をつくり、初代事務局長アルベール・トーマはフランス協同組合運動の主導者で賀川豊彦氏とも会談しています。 ILOは、2002年協同組合の促進勧告(第193号)を採択しました。 協同組合は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)にも取り入れられたディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の達成をめざすパートナーで、今年のILO100周年記念総会に供される「輝かしい未来と仕事」と題する報告書でもその役割に言及されています。 日本では、ILOは協同組合と連携し、今年で10回目となるアフリカ協同組合リーダーの日本研修を実施し、日本生活協同組合連合会の職員にILOの協同組合部門でご活躍いただいています。 「協同組合はディーセント・ワークを実現します」の下、両機関のさらなる連携強化が期待されます。 ILO駐日代表 田口晶子 日本協同組合連携機構(JCA)とは 一般社団法人日本協同組合連携機構(JCA)は、日本国内の各種協同組合の連携や海外協同組合との連携をすすめてきた「日本協同組合連絡協議会(JJC)」(日本のICA会員17団体で構成)の取り組みを引き継ぎ、一般社団法人JC総研を改組し、平成30年4月1日に誕生した組織です。 このためにJCAは、1「協同組合間連携(推進・支援)」2「政策提言・広報(発信)」3「教育・研究(把握・共有・普及)」の3つの機能を備え、地域・都道府県・全国の各段階における様々な協同組合の間の連携を支援・拡大し、協同組合の力を結集して地域の課題の解決を目指します。 第1号会員(一般社団法人の社員)として協同組合の全国組織19団体、第2号会員にはJA都道府県中央会等、第3号会員には地域の各種協同組合等が加入しています。 国際協同組合年記念協同組合全国協議会(lYC記念全国協議会)とは 国連の2012国際協同組合年(IYC)に向けて2010年から活動してきた2012国際協同組合年(IYC)全国実行委員会は、協同組合の価値や協同組合が現代社会で果たす役割を広く社会に知らせる取り組みや、協同組合運動の発展に向けた取リ組みなど、多様な活動を行いました。 IYC記念全国協議会は、2012IYC全国実行委員会が掲げた目的を継承した、協同組合組織等でつくる協議会です。 協同組合の価値や協同組合が果たす役割等について、さらに多くの人々に認知されるように取り組みを行うとともに、異種の協同組合が連携することによって新たな価値を生み出し、協同組合運動を促進する取り組みを行うことを目的としています。 一般社団法人家の光協会は、協同組合精神に基づき、農山漁村文化の向上に寄与することを目的として設立された、JAグループの出版文化団体です。 農業・地域・JAのリーダーのためのオピニオン雑誌『地上』、今年8月号で創刊55周年となる、JAグループの食農教育をすすめる子ども雑誌『ちゃぐりん』、家庭菜園雑誌『やさい畑』、そのほか各種分野での書籍を発行しています。 また、これらの雑誌・書籍を用いた多種多様な記事活用・文化活動を通じて、JA組合員や地域住民の暮らしを豊かにする取り組みを展開しています。 さらには、食農教育、読書運動、国際交流など、さまざまな公益事業も実施しています。 こくみん共済 coop <全労済>は、共済事業を通じて組合員の暮らしの安心をサポートする保障の生協です。 生命・損害両分野において、組合員のニーズに応えたさまざまな共済を提供しています。 さらに多くの方々に親しんでいただき、愛される存在となるため、2019年6月から、新しい愛称を「こくみん共済 coop」といたしました。 この愛称は、「こくみん みんなのために、共済というたすけあいのしくみを提供する、協同組合(coop)である」ことを表しています。 今後も「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という変わらぬ理念の実現にむけ、「共済」を通じて人と人との「たすけあいの輪」をむすび、「安心のネットワーク」をひろげていきます。 ろうきんは、労働組合や生活協同組合などの働く人たちがお互いを助け合うために、資金を出し合い、設立した協同組織の金融機関です。 働く人たちからお預かりした資金は、働く人たちの生活を豊かにするための融資に利用し、そこから生まれた利益は働く人に役立つ商品の開発や良質なサービスとして還元しています。 ろうきんは人々が支え合う共生社会の実現をビジョンに掲げています。 地域社会が抱える課題の解決に向けて非営利・協同セクターと連携し、働く人にもっとも身近で信頼される協同組織の福祉金融機関を目指した取り組みを進めています。 全国労働金庫協会は、全国13のろうきんの中央機関として、こうしたビジョンの実現に向けた業態の政策検討や方針化、経営モニタリング、役職員の教育研修、日々のろうきん間の連絡や調整などを行っています。 中小企業は、日本の企業数359万のうち、358万(平成28年6月時点)と、99. 7%を占めており、雇用においても約7割を担っています。 特に地域経済の要であることから、地域全体の活性化に果たす役割は非常に大きいものがあります。 しかしながら、経営資源の限られた中小企業は、近代化・合理化への遅れや取引面において不利な立場に立たされるなど、経営上多くの制約があり、個々の企業努力だけでさまざまな課題を解決することは困難です。 そこで、中小企業組合制度を活用することで企業同士が連携し、それぞれが保有するノウハウ、経営資源を補完し合うことで、課題解決に取り組むことが効果的です。 中小企業組合では、「原材料等の仕入コストを削減するためにまとめて仕入れる」「市場を開拓するため共同で新たな販路の開拓を行う」「共同で新技術の開発を行う」「イベントを開催して地域の人々との連携を深める」「研修会を開催して組合員企業の人材育成を図る」等、さまざまな事業活動を相互扶助の精神に基づき協同して行うことで、組合員企業の経営基盤の強化を図っています。 全国中小企業団体中央会と47都道府県の中小企業団体中央会は、こうした中小企業組合等の連携組織を支援する専門機関です。 中小企業の組織化を推進し、その強固な連携による共同事業を推進することによって、中小企業の振興発展を図っていくことを目的に活動しています。 ワーカーズ・コレクティブは、地域に暮らす人たちが生活者の視点から地域に必要な「もの」や「サービス」を市民事業として起業し協同組合形式で運営する(全員が出資し、経営し、労働する)「働く人の協同組合」です。 「雇用された働き方」ではなく「一人一票の原則に基づき決定し、全員が責任を持ち協同する働き方」です。 地域に必要とされるニーズを掘り起こし事業にしていく非営利の市民事業です。 利益を増やすことが第1目的ではありません。 ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン(WNJ はワーカーズ・コレクティブの全国組織です。 現在340団体(1号会員)が北海道から九州までの各地で様々な分野で事業を展開しています。 中央労福協は、労働者福祉を総合的に推進するための中央組織で、労働団体、協同組合・事業団体ならびに全国47都道府県の労福協で構成されています。 結成は1949年で、生活物資の確保を求めて労働団体と生協が組織の枠組みを超えて結集するところから生まれ、その後様々な労働者自主福祉事業の組織化、育成に取り組んできました。 近年では、多重債務問題や奨学金問題対策、生活困窮者自立支援など、広く国民の共感を得られる社会運動と政策提言を展開してきました。 今年は結成70周年を迎えます。 農業協同組合 農林水産省統計他 2018年3月31日現在 組合員数 個人・団体 正組合員 4,305千人 准組合員 6,207千人 計 10,511千人 単位組合数 総合農協のみ 657組合 年間販売事業高 46,849億円 年間購買事業高 22,071億円 年度末貯金残高 1,005,960億円 年度末長期共済保有高 2,599,574億円 年間短期共済契約高 掛金 5,032億円 月間「家の光」年間平均発行部数 2018年7~12月期 51. 定義 協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。 人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを充すことを目的にしています。 価値 協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。 組合員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。 原則 協同組合は、その価値を実践していくうえで、次の原則を指針としています。 第1原則 自主的で開かれた組合員制 協同組合は、自主性に基づく組織です。 その事業を利用することができ、また、組合員としての責任を引き受けようとする人には、男女の別や社会的・人種的・政治的あるいは宗教の別を問わず、誰にでも開かれています。 第2原則 組合員による民主的な管理 協同組合は、組合員が管理する民主的な組織です。 その方針や意思は、組合員が積極的に参加して決定します。 代表として選ばれ役員を務める男女は、組合員に対して責任を負います。 単位協同組合では、組合員は平等の票決権(一人一票)を持ち、それ以外の段階の協同組合も、民主的な方法で管理されます。 第3原則 組合財政への参加 組合員は、自分達の協同組合に公平に出資し、これを民主的に管理します。 組合の資本の少なくとも一部は、通例、その組合の共同の財産です。 加入条件として約束した出資金は、何がしかの利息を受け取るとしても、制限された利率によるのが通例です。 剰余は、以下のいずれか、あるいは、すべての目的に充当します。 ・できれば、準備金を積立ることにより、自分達の組合を一層発展させるため。 なお、準備金の少なくとも一部は、分割できません。 ・組合員の利用高に比例して組合員に還元するため。 ・組合員が承認するその他の活動の支援に充てるため。 第4原則 自主・自立 協同組合は、組合員が管理する自律・自助の組織です。 政府を含む外部の組織と取り決めを結び、あるいは組合の外部から資本を調達する場合、組合員による民主的な管理を確保し、また、組合の自主性を保つ条件で行います。 第5原則 教育・研修、広報 協同組合は、組合員、選ばれた役員、管理職、従業員に対し、各々が自分達の組合の発展に効果的に寄与できるように教育・研修を実施します。 協同組合は、一般の人々、一なかでも若者・オピニオン・リーダー一にむけて、協同の特質と利点について広報活動します。 第6原則 協同組合間の協同 協同組合は、地域、全国、諸国間の、さらには国際的な仕組みを通じて協同することにより、自分の組合員に最も効果的に奉仕し、また、協同組合運動を強化します。 第7原則 地域社会への係わり 協同組合は、組合員が承認する方針に沿って、地域社会の持続可能な発展に努めます。

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【全国初】特定技能外国人専用の共済商品を新開発。充実の保障・共済期間12か月で7,680円から

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〜設立10期の節目を迎えるジェイウェック共済は、「IHD共済」に名称変更〜 国内唯一の技能実習生向け共済制度を運営する国際人材育成共済協同組合(略称:「IHD共済」、代表理事:及川正明)は、全国初の特定技能制度に特化した共済制度を開発し、経済産業大臣・国土交通大臣・農林水産大臣・厚生労働大臣の商品認可を取得いたしました。 今後も当組合は、技能実習・特定技能専用の共済協同組合として、外国人の日本における生活保障基盤の確立を目指し、より一層取り組んで参ります。 また、2019年11月1日、全国を事業地域とする定款変更を機に、国際人材育成共済協同組合に組合名称を変更するとともに、東京都中央区日本橋に本店を移転しましたので、お知らせいたします。 この改正法により創設されたのが、新たな在留資格「特定技能」です。 介護や建設、農業、特定の製造業等の分野において、人手不足が深刻化しています。 これらの分野に一定の専門性・技能を有した即戦力の外国人材を受け入れる施策として、「特定技能」の在留資格が創設され、既に昨年4月から受け入れを開始しています。 しかしながら、母国を離れ、慣れない地で就労する外国人には、生活にまつわる多くの不安があります。 その最たるものが、病気やケガ、万が一の際の補償です。 そこで当組合は、技能実習生専用の共済「外国人技能実習生等総合共済」で培ったノウハウと、約5,000の中小・小規模事業者(技能実習生受入れ企業)の組合員による相互扶助のネットワークを活用し、国内初の「特定技能」専用の共済を開発いたしました。 あわせて、弊組合は創立10期の節目を迎えるに当たり、組合名称を「国際人材育成共済協同組合(略称:IHD共済)」と改め、事務所を東京都中央区日本橋へと移転し、新たなスタートを切る運びとなりました。 相互扶助の共済制度で、割安な共済掛金を実現 2. 病気やケガをした場合、治療費用の健康保険3割負担分も全額補償 3. 不慮の事故等が生じた場合、母国のご家族が来日する費用等、緊急時に手厚い補償を提供 4. ihd-kyosai. jp 「全国」をもっと詳しく.

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