ネット ワン システムズ。 ネットワンシステムズ、独自アーキテクチャによるauカブコム証券の新ネットワーク基盤を構築(2020年6月29日)|BIGLOBEニュース

ネットワンシステムズ、 独自アーキテクチャによるauカブコム証券の新ネットワーク基盤を構築

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ネットワンシステムズは2020年2月13日、循環取引に関する調査の中間報告書を公表した。 特別調査委員会は一連の循環取引について「組織的に実行されたものではなく、全容を把握して架空の商流取引であることを認識していたのはA氏のみであり、A氏が単独で行っていた」と指摘した。 ネットワンは当初、2019年4~12月期の連結決算を2020年1月30日に発表する予定だったが、2月13日に延期。 2月13日時点でも連結決算を開示できておらず、発表時期はさらにずれ込む見通しだ。 中間報告書によると、循環取引による売上高への影響額は、2016年3月期以降の累計で276億1500万円に上った。 同社で循環取引を主導したのは、東日本第1事業本部第1営業部営業第1チームのシニアマネージャー(当時)だったA氏。 A氏が所属していた営業第1チームは中央省庁を担当していた。 A氏は循環取引に関わった企業の担当者らと連絡を取り合いながら、不正行為を繰り返していた。 A氏が循環取引にのめり込んだのは、ある中央省庁の大型案件を所属チームが失注し、これを挽回するためだったという。 ただし、循環取引で支払われた金額の一部が流出しており、供述内容の信用性に疑問があるとした。

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ネットワンシステムズ、 独自アーキテクチャによるauカブコム証券の新ネットワーク基盤を構築

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プレスリリース 2020年6月29日 ネットワンシステムズ株式会社 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:荒井 透)は、auカブコム証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 正勝)の、独自アーキテクチャによる新ネットワーク基盤を構築しました。 本基盤では、独自の設計概念「サイト・面・エリア」を導入することで、オンプレミス・クラウドを横断してシンプル・セキュアに運用可能にしています。 auカブコム証券は、大手ネット証券で唯一の「システムの完全な内製化」によって、特色あるサービス展開と高い経営効率性を同時に実現しています。 昨年には創業20年を迎え、次なる20年の成長に向けてシステム基盤を全面刷新する方針を定め、創業時から利用していたメインデータセンター、及び、有事の際に投資家を保護するBCPデータセンターを移転するとともに、事業速度向上に向けてクラウドも有効活用可能な環境を整備することにしました。 新ネットワーク基盤の特長 今回整備した新ネットワーク基盤の最大の特長は、「サイト・面・エリア」を定義することで設計を標準化し、セキュリティ強化・可用性向上・事業スピード向上・コスト削減を実現している点です。 ネットワンシステムズは、本アーキテクチャのグランドデザイン段階から支援しています。 セキュリティ強化・可用性向上 システムの用途別に4種類の「面」(顧客向けサービス、社内システム、開発環境、運用管理システム)を定義し、各「面」の間でネットワークを分離しています。 これによって、顧客向けサービスや社内システムで取り扱う機密情報のセキュリティを強化しています。 同時に、障害時におけるシステム間の影響が限定的となることで、顧客向けサービスの可用性向上を図っています。 事業スピード向上 各「面」は、場所の区分である3種類の「サイト」(メインデータセンター、BCPデータセンター、クラウド)を横断して接続されています。 これによって、稼働させるアプリケーションの性質に応じて、オンプレミス・クラウドから最適なインフラを選択可能にしています。 また、設計を標準化・シンプル化したことで、ルーティングが最小限になっています。 これによって、システム変更時や障害時の影響範囲が明確になり、ネットワーク設計・運用の負荷が軽減し、システムの展開・変更スピードが向上しています。 コスト削減 各「面」の中に、機器構成をパターン化した「エリア」(サーバ収容エリア、回線収容エリア)を定義することで、共通で利用する回線・機器を集約し、コストパフォーマンスを最大化しています。 その他、オンプレミスデータセンター側では、クラウドでは性能要件が満たせない高性能・低遅延・高帯域なサーバファームを実現するため、末端のサーバまで10Gbpsで接続し、基幹ネットワークも最大60Tbpsまで転送可能な非常に高い性能を実現しています。 また、旧データセンターから新データセンターへサーバ環境を移設する際には、両データセンターを仮想的にレイヤー2ネットワークで接続しています。 これによって、仮想サーバのIPアドレスを維持したまま無停止での移行を実現し、サービスへの影響を最小限にしています。 お客様のコメント auカブコム証券株式会社 システム技術部の山崎貴裕様から次のコメントを頂いております。 「当社にとって最も重要なインフラ資源はシステムであり、これを支えるネットワークも非常に重要だと考えています。 ネットワンシステムズにはグランドデザイン段階から支援頂き、創業時からの増設・改修によって一部非効率になっていたネットワーク基盤を抜本的に見直しました。 『サイト・面・エリア』というシンプルで新しい考え方は、オンプレミスやクラウドを横断した、セキュアかつ高パフォーマンスな顧客サービスの提供に寄与できると確信しています。 」 au カブコム証券株式会社 について auカブコム証券(昨年12月に「カブドットコム証券」から社名を変更)は、「顧客投資成績重視の経営」を経営理念に掲げ、経営態勢の構築やサービスの拡充などに努めています。 特長は、大手ネット証券唯一の「完全システム内製化」と「メガバンクグループ会社」であり、「メガ通信キャリアグループ会社」である点です。 詳細は をご覧ください。 そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。 詳細は をご覧ください。

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ネットワンシステムズが2020年3月12日に公表した「納品実体のない取引に関する調査 最終報告書 」 循環取引の影響で決算発表を3度延期 「このたびは納品実態のない取引に関し、多くのステークホルダーの皆様にご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ありませんでした」。 ネットワンの荒井透社長は2020年3月12日午後6時過ぎ、報告書公表に合わせて開いたアナリストや記者向けの電話会議で改めて謝罪した。 ネットワンは当初、同日午後3時に2019年4~12月期の連結決算や過年度の決算訂正などを発表する予定だったが、午後5時45分までずれ込んだ。 監査法人からの承認が得られなかったからだ。 今回の循環取引に絡む決算発表の延期は合計3回となった。 関連記事: ネットワンは1カ月前の2月13日に特別調査委員会の「中間報告書」を公表していた。 今回の最終報告書は中間報告書にはなかった再発防止策を打ち出した。 例えばネットワンが付加価値を提供せずに取引を仲介するだけの案件は原則として手掛けないとした。 「お客さまやベンダーがきちんと把握できるなど、しっかりとエビデンス(証拠)が取れる取引だけ扱う」(荒井社長)。 さらに「直送取引」も原則禁止する。 直送とは、物品を仕入れ先から最終顧客が指定した場所に直接納品する取引形態を指す。 取引を仲介する企業は物品を直接やり取りしなくて済むため、入荷や発送の手間が省ける。 IT業界では珍しくない取引だが「不正の温床になりやすい」とかねて指摘されていた。 「経営責任ある」と社長、1カ月間10%を減給 最終報告書は中間報告書になかった経営責任も明らかにした。 吉野孝行会長や荒井社長に加え、A氏が所属していた東日本第1事業本部の本部長である平川慎二取締役兼常務執行役員をそれぞれ1カ月間、報酬を10パーセント減額する。 循環取引に関係した社員に対しては、ネットワンの規則に沿って、厳正に対処したという。 A氏は2月12日付で懲戒解雇処分としており、3月12日時点で「刑事告訴する方向で検討している」(荒井社長)とした。 電話会議では記者から「少なくとも9社が関わる循環取引で他社がかなり影響を受けるなか、経営責任が軽すぎる印象を受ける」という指摘が出た。 これに対し荒井社長は「経営責任はあると認識している」と発言。 「それがどこまでなのか、今回はどこまで防げたのか、我々の善管注意義務違反がどこまであったのかなどの議論を重ねた結果、この数字を出した」と続けた。 「(減額が)少ないという意見が出るのは十分理解している。 ただ、私を含めて今後の立ち振る舞いやポジショニング、将来の経営形態に向けた企業改革の議論を進めていて、(今後会社の)形を変えていく(取り組みの)なかで、経営責任を明確化する。 (減額の割合などに)明確な背景はないが、社内で議論を重ねた結果の数字だと理解してほしい」(荒井社長)。 特別調査委員会は中間報告書で「本不正行為は、貴社(ネットワン)において組織的に実行されたものではなく、全容を把握して架空の商流取引であることを認識していたのはA氏のみであり、A氏が単独で行っていたものであった」と結論づけていた。 最終報告書でもこの結論を変えなかった。

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