懲役 30 日。 世にも奇妙な物語「懲役30日」のネタバレやキャストを紹介! DVD未収録作品の動画を無料で観る方法も紹介します

「懲役30日」(世にも奇妙な物語 第318話)あらすじ・ネタバレ・結末

懲役 30 日

この項目では、自由刑を作業義務により区分する法制度における懲役刑について説明しています。 自由刑に区分を設けない法制度での刑罰については「」をご覧ください。 懲役(ちょうえき)とは、に作業義務による区分を設けている法制度において所定の作業義務を課すことを内容とするである。 作業義務のないやと区分する。 なお、の自由刑であるImprisonmentやイギリスの自由刑であるCustodial Sentenceなどの刑は公的な資料などでは「拘禁刑」と訳される。 これらの自由刑にも刑務作業が定められている場合があり便宜的に「懲役」と訳されることもあるが、日本などの懲役刑とは異なり刑務作業は刑罰の内容として位置づけられているわけではない (後述)。 概説 [ ] 懲役は日本など自由刑に作業義務の区分がある法制度において所定の作業義務を課すことを内容とするである。 懲役刑は刑務作業を刑罰の内容とし 、作業義務の有無によりやと区分する(禁錮や拘留の場合でも申請により作業を行うことはできる)。 アメリカ合衆国やイギリスなどでは自由刑に区分がなく、アメリカ合衆国のImprisonmentやイギリスのCustodial Sentenceなどの自由刑は公的な資料などでは「拘禁刑」と表現される。 拘禁刑に一本化している国にも作業義務がある国(アメリカ合衆国やイギリスなど)と作業義務のない国(フランスなど)がある。 ただし性質上、日本におけるは懲役刑の刑罰の内容であるのに対し、アメリカ合衆国やイギリスなどの拘禁刑では刑務作業は刑罰の内容として実施されるものではない。 日本語訳では便宜的に重罪の自由刑に「懲役」や「禁錮」の訳、軽罪の自由刑に「拘禁刑」の訳を当てることもあるが、法制度上の作業の強制等を伴っていない場合もあり法制度に関する資料では「拘禁刑」と訳される。 懲役刑では最長で14万1078年の懲役刑が科された例がある( ())。 次いで4万年、1万4400年、1万年などの超長期の刑が科された例もある。 日本の懲役 [ ]• 日本の刑法では、懲役は、有期懲役と無期懲役に分類され、有期懲役は原則として1ヶ月以上20年以下の期間が指定される(1項)。 ただし、などにより刑を加重する場合には最長30年まで、減刑する場合は1ヶ月未満の期間を指定することができる(2項)。 したがって、ある条文において「2年以上の有期懲役に処する」と刑の短期のみが規定されている場合には、は、原則として「2年以上20年以下」(加重した場合や死刑・無期懲役を減軽した場合には30年以下)の範囲内でを行うこととなる。 3年以下の懲役刑を言い渡す場合においては、情状によって、その刑の全部又は一部の執行を猶予することができる()。 そこで、しばしば実刑判決を必ずさせるための立法技術として、懲役刑の短期を5年ないし7年に設定する場合がある。 特に、短期を7年とすると、の適用が無い通常の事例において、(刑法66条)を適用しても短期が3年6月となるため、執行猶予を法律上適用することができなくなる。 短期を7年とした犯罪としては、がある(かつては、もそうであったが、酷であるとして刑法改正により短期が6年に引き下げられ、酌量減軽による執行猶予の余地を認めた)。 内容 [ ] 懲役には炊事・洗濯など運営のための作業である経理作業と、が国に材料を提供し靴・家具などを製作させたり、民間企業と刑務作業契約をして民間企業の製品を製作させたりする生産作業の2種類がある。 科刑状況 [ ] 懲役判決が確定した件数は次のとおりである。 年 総数 無期 有期(執行猶予なし) 有期(一部執行猶予) 有期(全部執行猶予) 2002年 80,283 82 30,951 - 49,250 2003年 85,017 117 32,128 - 52,772 2004年 85,930 115 32,959 - 52,856 2005年 85,154 134 28,574 - 51,446 2006年 80,937 135 33,717 - 47,085 2007年 74,486 91 31,124 - 43,271 2008年 70,887 57 29,617 - 41,213 2009年 68,631 88 28,767 - 39,776 2010年 64,914 49 27,623 - 37,242 2011年 59,898 46 26,007 - 33,845 2012年 58,253 38 25,360 - 32,855 2013年 52,763 38 23,262 - 29,463 2014年 52,585 28 22,402 - 30,155 2015年 53,737 27 22,090 - 31,620 2016年 51,839 15 20,132 855 30,837 2017年 49,185 18 18,376 1,525 29,266 2018年 47,632 25 17,209 1,567 28,831 議論されている点 [ ] 生産作業の中でも民間企業の製品を製作させる行為は条約が禁止する強制労働に当たるとの批判がある。 ILO条約である「強制労働に関する条約」第4条 では、権限ある機関が私人、会社、団体の利益のためにを課したり、課すことを許可することを禁止したりしていることを理由とする。 諸外国では、民間企業の製品を製作させる行為は労働者の雇用を奪い、一般向けに製品を製作させる行為は民業圧迫になるとも考えられており、刑務作業で製作された製品は向けに限定している国もある。 また、作業報奨金は作業を行った受刑者に対して、釈放の際にその時における報奨金計算額に相当する金額の作業報奨金を支給するものとされている。 労働の対価とは考えられておらず、度では1人当たり月平均約4340円となっている。 これは刑罰の内容としての労働については対価という概念を想定し得ないことによるが、作業報奨金は出所直後の生活基盤となる資金でもあることから、矯正効果の向上や再犯防止の観点から増額を期待する意見もある。 刑務作業は景気の変動に左右されやすく、になると民間企業からの受注が減り、作業を満足に実施できないことがある。 短期の懲役刑(6ヶ月程度)では、受刑者に施設内処遇者というを貼られることによるデメリットが、懲役期間中の教育効果を上回るのではないかともいわれており、出所後の率が高いことからとしての効果が認められないのではないかとの指摘もある。 また、雑居房で収容される刑務所が多いことから、犯罪者同士の交流を誘発(悪風感染)して教育上逆効果になると言う指摘もある。 元刑務官のも1965年ころ、受刑者が一般の工場で働く構外作業が廃止されたことを例に挙げ、責任回避のために事故を起こさないことが刑務官の目標となり、受刑者は技術を身につけることができず、社会復帰ができなくなったと指摘している。 仮釈放 [ ] 仮釈放の許可基準 [ ] 仮釈放が許可されるための条件については、刑法28条が「改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の3分の1を、無期刑については10年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。 」と規定している。 この「改悛の状があるとき」とは、単に反省の弁を述べているといった状態のみを指すわけではなく、令である「」28条の基準を満たす状態を指すものとされており、そこでは「仮釈放を許す処分は、悔悟の情及び改善更生の意欲があり、再び犯罪をするおそれがなく、かつ、保護観察に付することが改善更生のために相当であると認めるときにするものとする。 ただし、社会の感情がこれを是認すると認められないときは、この限りでない」と規定されている。 また、同規則18条では「仮釈放の審理にあたっては、犯罪又は非行の内容、動機及び原因並びにこれらについての審理対象者の認識及び心情、共犯者の状況、被害者等の状況、審理対象者の性格、経歴、心身の状況、家庭環境及び交友関係、矯正施設における処遇の経過及び審理対象者の生活態度、帰住予定地の生活環境、審理対象者に係る引受人の状況、釈放後の生活の計画、その他審理のために必要な事項」をそれぞれ調査すべき旨が規定されている。 ここで審理における調査事項のひとつされている「被害者等の状況」については、従来は必ずしも十分な調査が行なわれておらず、被害者側に意見表明の権利もない状況にあった。 しかし、被害者保護の社会的要請(国民世論)の高まりを受け、2005年のの成立を契機に、被害者が希望すれば仮釈放の審理の際に被害者側が口頭や書面で意見を述べることが可能となった。 仮釈放の判断過程 [ ] 仮釈放は法務省管轄のの審理によってなされ、そこで「許可相当」と判断された場合にはじめて実際の受刑者の仮釈放が行なわれるものであって、すべての受刑者に仮釈放の「可能性」はあっても、将来的な仮釈放が「保証」されているというわけではない。 仮釈放の運用状況 [ ] (平成30年)に刑務所から出所した者のうち、仮釈放を許された者は58. 有期懲役では、現実の運用上は、刑法28条が定めるような短期間(刑期の3分の1)で仮釈放されることはない。 仮釈放を許された者のうち、刑期の8割以上を服役した者の占める割合は、には54. 無期懲役 [ ] 概念 [ ] 元来「」とは、刑期に「期」限が「無」いこと 、刑期の終わり(満期)が無い、つまり刑期が一生涯にわたること(受刑者が死亡するまでその刑を科すということ)を意味し 、有期懲役より重い刑罰であり、死刑に次ぐものとされており、英語で表現する場合も「life(一生涯の) imprisonment(拘禁) with work」との語が充てられている。 これは刑期、あるいは刑期の上限をあらかじめ定めない絶対的とは異なり、不定期刑では刑がいつかは終了することが想定されているのに対し、無期懲役では刑が終了することは想定されていない。 つまり一般用語の無期とは概念自体が違う。 日本 [ ] 刑法28条では無期懲役のにも(刑期の途中において一定の条件下で釈放する制度)によって社会に復帰できる可能性を認めており 、同法の規定上10年を経過すればその可能性が認められる、つまり一生という刑期の途中で社会復帰ができる可能性がある点で、現行法制度に存在する無期懲役は相対的無期刑であり、とは異なる。 「仮釈放による社会復帰の可能性が全くない無期懲役」は日本の法制度には存在しない。 () 在所受刑者数 [ ] 2018年末現在、無期懲役が確定しに拘禁されている者の総数は1789人である。 仮釈放中の処遇 [ ] 日本では、仮釈放中の者は残りの刑の期間についてに付される残刑期間主義が採られており、無期懲役の受刑者は、終生受刑者としての身分を保持するので、仮釈放が認められた場合でも、恩赦などの措置がない限り、一生涯観察処分となり、定められた遵守事項 を守らなかったり、犯罪を犯したりした場合には、仮釈放が取り消されて刑務所に戻されることとなる。 ただし、少年のときに無期懲役の言渡しを受けた者 については、仮釈放を許された後、それが取り消されることなく無事に10年を経過すれば、59条の規定により刑は終了したものとされる考試期間主義が採られている。 仮釈放の運用状況 [ ] 無期刑仮釈放者における刑事施設在所期間について、従前においては、十数年で仮釈放を許可された例が少なからず(特に1980年代までは相当数)存在したが、1990年代に入ったころから次第に運用状況に変化が見られた。 2003年以降では、によって仮釈放を許可され出所した者全員が、20年を超える期間刑事施設に在所しており、それに伴って、仮釈放を許可された者における在所期間の平均も、1980年代までは15年-18年であったものの、1990年代から20年、23年と次第に伸長していき、2004年以降では、現在までのところ一貫して25年を超えるものとなっており、2004年が25年10月、2005年が27年2月、2006年が25年1月、2007年が31年10月、2008年が28年7月、2009年が30年2月、2010年が35年3月、2011年が35年2月、2012年が31年8月、2013年が31年2月、2014年が31年4月、2015年が31年6月、2016年が31年9月、2017年が33年2月、2018年が31年6月となっている。 また、本人の諸状況から、仮釈放が認められず、30年を超える期間刑事施設に在所し続けている受刑者や刑務所内で死を迎える受刑者も存在しており、2018年現在では刑事施設在所期間が30年以上となる者は276人、またから2018年までの刑事施設内死亡者(いわゆる獄死者)は210人となっている。 1985年の時点では刑事施設在所期間が30年以上の者は7人であったため 、このことから、当時と比較して仮釈放可否の判断が慎重なものとなっていることがうかがえる。 )、また仮釈放の運用状況が、から次第に変化したものの、最近になるまであまり公表されてこなかったことから「無期刑に処された者でも、10年や10数年、または20年程度の服役の後に仮釈放されることが通常である」といったが、1990年代からにおいて広まりを見せていった。 しかし、このとき既に仮釈放の判断状況や許可者の在所期間などの運用は変化を示しており、そうしたデマと現実の運用状況との乖離が高まったため、は、2008年12月以降、無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等についてするようになった。 また、同時に運用・審理の透明性の観点から、検察官の意見照会を義務化 、複数の委員による面接 、刑執行開始後30年を経過した時点において、必要的に仮釈放審理(刑事施設の長の申出によらない国の権限での仮釈放審理)の実施 、および被害者意見聴取の義務化という4つの方針が採られることとなった。 ただ、その一方で、近年、無期刑受刑者における仮釈放について、 困難性を強調しすぎる風説も見受けられる [ ]。 たしかに、2018年末時点において、1789人の無期刑受刑者が刑事施設に在所しており、同年における仮釈放者は7人であったが 、無期刑の判決の傾向として2006年まで増加し、2007年以降は減少傾向にある。 そして、その20. 参考までに2009年~2018年の間までに、仮釈放の審査で仮釈放が許された無期刑受刑者は、審査された無期受刑者全体の約2割である。 また、刑法改正によって有期刑の上限が30年に引き上げられたといえども、仮釈放は無期刑・有期刑の区別にかかわらず存在しているため、現制度における懲役30年も絶対的な懲役30年ではなく、前述の規則28条の基準に適合すれば、30年の刑期満了以前に釈放することが可能であり、刑法の規定上はその3分の1にあたる10年を経過すれば仮釈放の可能性があることを留意しなければならない。 仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、30年の有期刑は、29年の有期刑より重い刑であるから、29年未満で仮釈放になってはならないということになり、その場合、仮釈放制度そのものの適用が否定されてしまうからである。 無期懲役と懲役30年の受刑者において、両者とも仮釈放が相当と認められる状況に至らなければ、前者は本人が死亡するまで、後者は30年刑事施設に収監されることになり、片方が矯正教育の結果仮釈放相当と判断され、もう片方はその状況に至らなければ、片方は相当と判断された時点において仮釈放され、もう片方は刑期が続く限り収監されることになるし、両者とも顕著な矯正教育の成果を早期に示せば、理論的にはともに10年で仮釈放が許可されることもありうるのであり、矯正教育の成果や経緯において場合によっては刑事施設の在所期間が逆転しうることは仮釈放制度の本旨に照らしてやむをえない面もある。 もっとも、有期刑の受刑者については、過去では長期刑の者を中心として、刑期の6-8割あるいはそれ未満で仮釈放を許可された事例も相当数存在していたが、近年においては多くが刑期の8割以上の服役を経て仮釈放を許可されており 、このことからも、当該状況の継続を前提とすれば、将来において、無期刑受刑者に対して過去のような仮釈放運用は行い難いという間接的影響は認められるが、 それ以上の影響を有期刑の引き上げに根拠づけることは、理論的に不十分といえる [ ]。 仮釈放のない無期懲役(重無期刑)の導入 [ ] 議論と主張 [ ] 無期懲役で服役し、その仮釈放中に強盗殺人や殺人、強盗傷害といった重大な犯罪に及ぶ事例があることや、現行刑法制度では、無期刑といえども仮釈放による出所が認められているため、その運用の如何にかかわらず、再犯の可能性自体を否定できないこと、さらにはその生命をもって罪を購う死刑に対して、社会復帰の可能性の有無という点でもギャップがあるということから、仮釈放制度のない無期懲役刑の導入の是非が議論されている。 死刑には社会復帰の可能性はないが、現行刑法下における無期刑には社会復帰の可能性があるため、 社会復帰のない無期懲役を導入すべきとの意見である。 また、死刑を廃止した上で導入すべきとの主張もある。 これに関連した動向としては、2003年に「死刑廃止を推進する議員連盟」によって、仮釈放のない重無期懲役刑および重無期禁錮刑を導入するとともに、死刑の執行を一定期間停止し、衆参両院に死刑制度調査会を設けることを趣旨とする「」が発表され、国会提出に向けた準備がなされたが、提出が断念された。 しかし、2008年4月には同議連によって、再度「」が発表され、同5月には、同議連と死刑存続の立場からの創設を目指す者とが共同して超党派の議員連盟「量刑制度を考える会」を立ち上げ、その創設に向けた準備を進めたが、国会議員の多数派の賛成は得られなかった。 報道による誤解 [ ] 日本では新聞やテレビの報道で、仮釈放の可能性を認めず受刑者を一生涯拘禁するものをこれまで と表現し無期刑とは異なる別の刑と表現してきたが、刑法的には、無期刑と終身刑は別表現のであり、その中には仮釈放の可能性のあるもの(相対的無期刑、相対的終身刑)とないもの(絶対的無期刑、絶対的終身刑)がある。 新聞やテレビの報道が誤解している [ ]意味は、刑法や刑事訴訟法は冒頭で一般則を定め、その後に個別の条項を定めているのだが、刑罰の種類と、裁判で宣告された刑の執行に対する減免措置は、別個の独立した概念であり、特定の減免手段が特定の刑に所属するわけではない。 つまり、仮釈放という減免手段が無期刑という固有の刑罰に所属しているわけではない。 どの範囲の刑にどの減免措置を適用するかは個々の国のややなどが定めている。 実質的な包含 [ ] この節には 複数の問題があります。 やでの議論にご協力ください。 がまったく示されていないか不十分です。 内容に関するが必要です。 ( 2014年10月)• が含まれているおそれがあります。 ( 2014年10月) 仮釈放の可能性がある無期刑(終身刑)と、仮釈放の可能性がない無期刑(終身刑)を比較すると、仮釈放を許可されなかった場合は結果として死ぬまで生涯にわたって収監されることになる。 つまり、仮釈放の可能性がある無期刑(終身刑)は理論上も実際の運用上も、仮釈放の可能性がない無期刑(終身刑)の機能を含んでいる。 逆側からみると、仮釈放の可能性がない無期刑(終身刑)の機能は仮釈放の可能性がある無期刑(終身刑)の部分集合なので、他の刑と比較して機能的に部分集合の刑を作るよりも、その刑の機能を包含する刑の運用において、包含する機能以外の機能を行使するかしないか判断すればいいので、機能的に他の刑の部分集合の刑を作り運用する合理的な理由がないということにもなる。 メリットとデメリット [ ] 仮釈放のない無期懲役のメリットとしては、再犯防止を保証できること、刑事施設において生涯罪を償うことが保証されていることがある。 デメリットとしては、受刑者が自暴自棄になり、人格が崩壊しやすくなるおそれがあること、受刑者が「一生出られない」という理由で開き直り、刑務官に対して従順さを失って強圧的になるため、刑務所管理が困難になることが挙げられている。 これをめぐっては、前述の効果を重視する立場の者から支持する意見が表明されている一方、死刑廃止派の一部から死刑と同様に人道上問題が大きいという意見が表明されているほか、死刑存置派の一部からも、「人を一生牢獄につなぐ刑は死刑よりも残虐な刑である」といった意見 や、刑務所の秩序維持や収容費用といった面から、その現実性を疑問視する意見 が表明されている。 受刑者が自暴自棄になり人格が破壊されるという主張について、仮釈放の可能性がある無期刑や30年の有期刑においても起こる可能性があり、仮釈放のない無期刑の場合のみこの点を殊更強調することは必ずしも適切ではないという見方もある。 諸国での法制 [ ] 日本の報道では上記のように無期刑と終身刑は別の刑とし表現されてきた。 すると、報道用語の「終身刑」を英語にすれば「life imprisonment without parole」が充てがわれるべきであるが、日本の報道では、これまで「life imprisonment」を直訳的に「終身刑」と翻訳してきたため 、それが伝え広げられ、海外(特にヨーロッパ語圏)では、終身刑が一般的に採用されているとの風説が広まることにつながった。 また、そのような中で、「life imprisonment without parole」を直訳的に「仮釈放のない終身刑」と翻訳することと、海外の仮釈放などの情報を容易に取得できるようになった情報網の発達が相まって、海外には「仮釈放のある終身刑」という日本の無期刑とは「別概念」のものが存在するといった言説も拡大し、概念的な混乱は一段と広がることになった。 しかし、現実に海外の刑法典や仮釈放法典を見れば、「仮釈放の資格が認められる、最低の期間」は日本より長い場合が多いものの、比較的多数の国において、すべての無期刑の受刑者において仮釈放の可能性が認められており 、たとえば、72条1項 は10年、57条a 、オーストリア刑法46条5項 は15年、フランス刑法132-23条 は18年 、ルーマニア刑法55条1項 は20年、ポーランド刑法78条3項 、ロシア刑法79条5項 、カナダ刑法745条1項 、台湾刑法77条 は25年、イタリア刑法176条 は26年の経過によってそれぞれ仮釈放の可能性を認めている。 一方で、中国や米国、オランダなどにおいては仮釈放のない無期刑制度が現に存在している。 これら諸外国の状況について、法務省は国会答弁や比較法資料において、「諸外国を見ると仮釈放のない無期刑を採用している国は比較的少数にとどまっている」とかねてからしばし説明してきたが 、この事実は現在でもあまり周知されていない状況にある。 脚注 [ ]• ただし、複数の罪が併合罪とされない場合は別個に裁判が行われて、複数の有期懲役刑が言い渡されて合計が30年を超えることはある。 2005年(平成17年)1月1日の改正刑法の施行前は、有期懲役は原則として1ヶ月以上15年以下、刑を加重する場合においては最長20年までと定められていた。 更生保護法の施行以前は「仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則」32条が同様の規定を置いていたが、そこでは、悔悟の情及び改善更生の意欲、再び犯罪をするおそれ、相当性、社会の感情の4つを「総合的に判断」するものとされていた。 「無期」「無期限」という言葉には「期限が不確定である」という意味と、「期限が無く永続的に続く」との2つの意味がある。 一般的に、無期謹慎・無期限活動休止といった言葉では期限が不確定なさまを表すが、無期懲役・無期公債・無期限在留カードといった言葉においては永続的に続くさまを表す。 「大言海」を参照。 同条は、「懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の3分の1を、無期刑については10年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる」と規定しており、この文面が示すとおり、仮釈放は義務的なものではなく、可能性にとどまるものであって、制度上将来的な仮釈放が前提として保証されているわけではなく、また「10年」「3分の1」とは最短の場合を表すものである。 仮釈放の際の遵守事項には、各対象者に共通する一般遵守事項(更生保護法51条)と個別に定められる特別遵守事項(更生保護法52条)とがある。 無期懲役の仮釈放が取り消されるのであるから、もちろん無期懲役の受刑者として刑務所に戻されることとなる。 なお、刑法28条所定の期間は初度の仮釈放の条件と解されており、仮釈放の取り消しによって収監されている無期懲役受刑者は、再収監の時点で刑事施設の通算在所期間が既に10年以上となっているため、(仮釈放の取り消しに加えて新たな刑を受けている場合を除いて)法務省令所定の仮釈放の許可基準に適合すれば、理論上はいつでも再度の仮釈放が可能である。 110号までの矯正統計年報と森下忠「刑事政策大綱 新版第2版」(成文堂、1996年7月)。 を参照。 同条はその対象を「罪を犯すとき」ではなく「少年のとき」と規定しており、このことから、犯時ではなく判時が基準となり、判時に成人に達している場合は対象外となる。 2002年から2011年までの無期刑受刑者の仮釈放審理件数171件に対し、検察官の意見照会がなされた事例は140件であり、必ずしもすべてのケースにおいて検察官の意見照会がなされていたわけではなかった。 1999年から2008年までの無期刑受刑者の仮釈放審理件数91件に対し、複数委員による面接が行なわれたのは4件にとどまり、1人の委員による面接が通常であった。 従前から、仮釈放の申出は刑事施設の長の申出のほかに、申出によらない地方更生保護委員会の独自権限の行使によってもできるものとなっていたが、実際は刑事施設の長の申出のみによって審理が行なわれていた。 それゆえ、申請が刑事施設側の恣意に委ねられていた面があり、審理の機会の保証という面に欠けていたとされる。 [ ]• なお、有期刑の受刑者の仮釈放審理にあたっては、このような事務の運用に関する通達がなされていないため、単独の委員による面接で仮釈放を許可することもできるし、被害者や検察官への意見照会を行なわず仮釈放を許可することもできる。 それを認めない場合、仮釈放制度をともに廃止するか、無期刑受刑者を仮釈放できるまでの期間を30年に引き上げるかの選択となる。 ここで後者を選択する場合、無期刑と30年の有期刑で仮釈放を許可できる最短期間に20年の差異が生じ、仮にこの差異を解消しようとすると、「3分の1」という有期刑の仮釈放の条件を引き上げることが考えられるが、その場合短期の刑を含む有期刑全体の整合性を考慮する必要が生じ、議論はもはや無期刑だけの問題にとどまらなくなり、刑事拘禁政策全体の議論となる [ ]• なお、有期刑の上限引き上げの立法趣旨については、近年の犯罪情勢や国民感情の変化や平均寿命の延びなどを踏まえ、適切な刑を科すことができるようにするために必要であるという説明に加え、有期刑と無期刑との間で、仮釈放の資格が得られるまでの期間に連続性を持たせることにも配慮したとの説明がなされている。 他にも、元で作家のが「(仮釈放のない無期刑の受刑者は)仮釈放の希望もなく死を待つだけの存在であり、彼らの処遇は死刑囚並に難しく、刑務官の増員がなければ対応は困難」と主張し、精神面からも対応困難な受刑者を増やすだけとしている。 坂本敏夫は、国家が負担する受刑者一人当たりの年間予算は50万円であり、高齢化すれば嵩んでくる仮釈放のない無期懲役受刑者の医療費も、また死後の埋葬料も全額国家負担の必要が生じるなどに関して、具体的な議論が必要であるとしている。 また、元のは「(死刑廃止に伴う)絶対的無期刑は、脱獄の為(ため)に人を殺しても死刑にならないから、刑務官を殺す可能性もある」と主張している。 もっとも、そのような翻訳は報道機関や十分な概念理解を有しないものによってなされており、法務省刑事局「法律用語対訳集-英語編」p. 179、ベルンド・ゲッツェ「和独法律用語辞典」成文堂(2007年10月)p. 379。 、直野敦「ルーマニア語分類単語集」大学書林(1986年8月)p. 144、山口俊夫編「フランス法辞典」東京大学出版会(2002年3月)p. 715。 、法務省刑事局外国法令研究会「法律用語対訳集-フランス語編」p. 190、稲子恒夫「政治法律ロシア語辞典」(1992年2月20日)p. 302。 、などにおいてはいずれも「無期懲役」「無期刑」「無期拘禁」「無期自由刑」と訳されている。 最高裁判所発行の「法廷通訳ハンドブック」でも同様であり、たとえば米国人が日本の裁判所で無期懲役の判決を受ける場合、通訳から「life imprisonment」と告げられる。 ヨーロッパ語圏では、英語の「life」にあたる語が用いられている。 ただし、これはあくまで「可能性」であり、制度上将来的な仮釈放が前提として保証されているわけではない。 ただし、特別の判決により22年まで延長することができる。 また、15歳未満の児童を殺害し、その前後または最中に強姦などの野蛮行為を行った者に限っては特別の判決をもってこれを最大30年まで延長でき、また仮釈放を認めない旨の決定もできるという特例がある。 ただし、後者の場合でも30年を経過した時点で裁判所組織の頂点に位置する破棄院に医学の専門家による鑑定を申請し、この決定を取消すことができる。 ただし第1級殺人および再度の第2級殺人の場合である。 第2級殺人の場合は、仮釈放申請の資格を得る期間を裁判所が10年から25年の範囲内において決定するものとされている。 たとえば、中国刑法81条は、無期刑の仮釈放条件期間を10年としているが、1997年の刑法改正により、「暴力犯罪および累犯により無期懲役または10年以上の有期懲役に処せられた者に関しては、仮釈放を許すことはできない」とする規定が設けられているし(不得假釋无期徒刑)、オランダにおいては有期刑の受刑者にしか仮釈放の可能性を認めていない。 米国においては、多数の州において、仮釈放のない無期刑 life imprisonment without parole が存在し、また、英国においても、量刑ガイドライン附則21章により、「極めて重大な謀殺であると認められる事案について、生涯仮釈放資格を得ることができない旨の言渡しをすることができる」と規定されている。 出典 [ ]• 法制審議会. 2018年5月5日閲覧。 法務省. 2018年5月4日閲覧。 法制審議会. 2018年5月4日閲覧。 毎日新聞 2013年6月22日• 「」『CPR News Letter』第8巻、監獄人権センター、1996年2月、 2009年3月2日閲覧。 国際労働基準 - ILO条約・勧告. ILO駐日事務所 2005年7月25日. 2009年3月2日閲覧。 2004年6月24日. サイバーラーニング. 2009年3月2日閲覧。 石川淳一 2009年2月28日. 2009年2月28日閲覧。 『死刑 人は人を殺せる。 でも人は、人を救いたいとも思う』(原著2008年1月20日)、初版、218頁。 2009年7月26日閲覧。 法務省 2019年11月. 2020年4月27日閲覧。 法務省 2019年11月. 2020年4月27日閲覧。 「条解刑法」弘文堂(第2版、2007年12月)p. 清原博「裁判員 選ばれる前にこの1冊」自由国民社(初版、2008年12月4日)p. 153。。 司法協会「刑法概説」(第7版)p. 155。 大辞泉「」• 「」p. 282• 法務省. 2020年4月27日閲覧。 「注釈少年法 第3版」(有斐閣、2009年6月)。。 矯正統計年報• 1985年5月31日付社会面による。 法務省 1919-11 Excel. Report. 2020年4月27日閲覧。. 法務省 1973-10 JPG. Report. 2020年4月12日閲覧。. 法務省 1970-10 JPG. Report. 2020年4月12日閲覧。. 「(法務省保護観第134号)」• 110矯正統計年報による。 110号までの矯正統計年報による。 朝日新聞2008年6月5日掲載の元の発言• による• 「」(韓国語)• 「」 (ドイツ語)• 「」 (ドイツ語)• 法務大臣官房司法法制調査部「フランス新刑法典」法曹会(1995年)• 「」 (英語)• 「」 (英語)• 「」 (フランス語)• 「」 (中国語)• 「」 (イタリア語)• たとえば、、、2008年6月5日付「あしたを考える」掲載の法務省資料。 参考文献 [ ]• 森下忠「刑事政策大綱 新版第2版」成文堂、1996年7月。。 森下忠「刑事政策の論点II」成文堂、1994年9月1日。。 関連項目 [ ]• (現在施行されている日本の刑法にこの制度は無い)• 外部リンク [ ]•

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【世にも奇妙な物語】トラウマNo.1回「懲役30日」とは?実際の時間と体感時間の違いが恐ろしい…

懲役 30 日

禁錮 禁固刑 と懲役刑の違いとは? 禁錮 禁固 刑とは? 禁固刑とは、「労務作業のない身柄拘束刑」です。 つまり懲役刑と違い「強制労働」がないのが禁固刑です。 禁固刑になったときは刑務所に連れて行かれて身柄を拘禁されますが、作業をさせられることはありません。 強制労働がない分、一般的に禁固刑は、懲役刑より 刑罰としては「軽い」とされています。 また、基本的に禁固刑は拘束期間が長いため、同じく作業義務はないものの期間が短期となっている拘留とも別物として区別されています。 拘留とは? 上記で触れた、同じ身体の自由に対する刑罰である「拘留」についても確認しておきましょう。 拘留は、強制労働をさせられないタイプの身柄拘束刑で、内容的には禁固と同じです。 ただ、拘留の場合は前述した通り期間が短くなっていて、30日未満のものに限定されます。 もしそこで1日以上30日未満なら拘留、 30日以上なら禁固刑となります。 こちらも読まれています 懲役刑とは? 懲役刑とは、犯罪者を受刑施設に拘禁して、 労務作業を行わせるという刑罰です。 この 労務作業があるかないかが禁固刑との最大の違いになります。 懲役刑を適用されるとその人は刑務所に連れて行かれて、強制的に刑務作業をさせられます。 作業内容としては木工や炊事、掃除や工場での労働、衣類や靴等の製作業務などがあります。 労働には労働基準法に則して行われるので、基本的に、1日8時間までです。 ただ作業中は運動などもあるので、実際にはそれよりも少ない時間となりますし、入浴がある日はさらに短くなります。 そして受刑者が働くと月5,000円くらいのお金が支払われます。 そこで懲役刑を終えると、受刑中に働いた分のお金をもらって刑務所から出ることとなります。 作業に就いた受刑者等には,作業報奨金が支給されます。 作業報奨金の支給は,原則として釈放の際,本人に対してなされますが,在所中であっても,その趣旨を損なわない程度で,所内生活で用いる物品の購入や家族あての送金等に使用することも認められています。 平成27年度予算における作業報奨金の1人1月当たりの平均計算額は,約5,317円となっています。 出典元: こちらも読まれています 禁錮 禁固 や懲役の刑事罰の重さの順番は? 日本の刑事罰の重さを、重い順に並べると、以下の通りとなります。 実際の法律上の規定における懲役刑と禁固刑は? 禁固刑は、懲役刑より軽い罪に適用される 法律上の規定においても、禁固刑になる罪は、 懲役刑になる罪よりも軽いことが普通です。 たとえば、自動車の運転によって人を死傷させた場合の刑罰の場合、通常の過失によって引き起こした「過失運転致死傷罪」には、懲役刑だけではなく、禁固刑もあります。 (自動車運転処罰法5条)。 過失運転致死傷罪の刑罰は、7年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金刑です。 これに対し故意にも近い重過失によって引き起こした悪質な事故に適用される「危険運転致死傷罪」の場合、人がケガをした場合には「15年以下の懲役刑」となっており、禁固刑はありません(自動車運転処罰法2条)。 危険運転によって人を死亡させた場合には「1年以上の有期懲役」となっていて、やはり禁固刑はありません。 また、殺人罪や傷害罪、強盗罪などの重大犯罪には、懲役刑しかなく、禁固刑はありません。 これらに対する刑罰は、禁固刑では足りないと考えられているからです。 このように、刑罰を見るときはどのような刑罰が規定されているかを見ると、その罪がどのくらい重いと考えられているのかがわかります。 懲役刑と禁固刑が両方ある犯罪も多い また、懲役刑と禁固刑の両方が規定されている犯罪も、結構たくさんあります。 たとえば、上記で紹介した交通事故の過失運転致死傷罪では「7年以下の懲役または禁固」となっているので、どちらが適用されるからはわからないのです。 ケースによって、裁判官が選択して適切と思われる刑を適用します。 比較的重大なケースでは懲役刑が適用されますし、比較的軽いケースでは、禁固刑が適用されます。 過失運転致死傷罪の場合、罰金刑もありますから、さらに軽いケースでは、罰金刑が適用されます。 実際の過失運転致死傷罪適用の場面では、罰金刑が適用される例が多いです。 懲役刑が適用されるケース 実際に、懲役刑が適用される犯罪には、どのようなものがあるのでしょうか?具体的に、見ていきましょう。 懲役刑の規定がおかれている犯罪は、非常に多いです。 極めて軽い罪以外のほとんどには、懲役刑が入っていると言ってもよいでしょう。 たとえば、暴行罪や傷害罪などの身体に対する罪、窃盗や詐欺、横領などの財産に対する罪、名誉毀損や信用毀損などの信用に対する罪、住居侵入罪、薬物事犯、通貨偽造の罪、殺人罪、強盗罪、強制性交等罪、わいせつ罪、迷惑防止条例、自動車運転に関する罪、脱税、著作権法違反、放火などの罪には、 すべて懲役刑が含まれています。 ただ、懲役刑が含まれているからといって、必ずしも懲役刑が適用されるとは限りません。 懲役刑と禁固刑の両方がある場合には禁固刑が適用されることもありますし、懲役刑と罰金刑がある場合には、罰金刑が適用されることもあります。 禁固刑が適用されるケース 次に、禁固刑が規定されている罪を、ご紹介します。 禁固刑が適用されるのは、 悪意のない、または軽い犯罪が多いです。 具体的には、政治犯や過失犯(交通事故を含む)のケースで禁固刑が適用されることがよくあります。 禁固刑の規定があるのはたとえば内乱罪や騒乱罪、公務員職権濫用などの汚職の罪、名誉毀損罪、交通事故の過失運転致死傷罪などです。 これらの禁固刑がある罪でも、懲役刑や罰金刑があるケースでは、懲役刑や罰金刑が選択されることがあります。 軽いとは言っても禁固刑は本当に懲役刑より楽? このように、法律上の規定においては、禁固刑は懲役刑より軽いとされているのですが、実際の受刑者にとっては、必ずしもそうとは言えません。 禁固刑の場合は強制労働させられることはありませんが、 一日中何もせずに刑務所に収容されたままになります。 すると通常の健康な人であれば、苦痛に感じるようになります。 そこで多くの禁固刑の受刑者が、自ら望んで労務を行っています。 このように、受刑者が労務を願い出ることを、「請願作業」と言います。 禁固刑の受刑者が請願作業を行う場合、禁固刑は懲役刑と内容が同じになります。 ただ、懲役刑の場合には、労働は強制ですから、働きたくないときにも働かなければなりません。 これに対し、禁固刑の場合、労働は強制ではありませんので、働きたくないときには働く必要がありません。 その限度では、懲役刑よりも禁固刑の方が楽と言えば楽かもしれません。 懲役刑と禁固刑の刑罰の長さの違いについて 多くの受刑者の方にとって、関心を持つのは「それぞれの刑罰の長さはどのくらいになるのか?」ということでしょう。 受刑中は外に出てくることができませんし、刑務所の中の隔絶された世界で、不自由な生活を送らなければならないからです。 恐らく大半の方は禁固刑は懲役刑より軽い刑なので、懲役刑より刑期が短いと考えるのでしょうが 実際はそのようなことはありません。 禁固刑も懲役刑も、刑期の長さは同じです。 法律で、懲役刑と禁固刑が併記されている場合にも、たいてい両者は同じ長さになっています。 たとえば、「〇年以下の懲役または禁固」などと書かれます。 また、懲役も禁固も最低30日以上となっていますし最長は無期(無期限)です。 つまり禁固になったからと言って、懲役よりも早く刑務所から出られるというものでもないのです。 受刑者にしてみたら、禁固になっても懲役になっても 同じように不利益があると考えて間違いないでしょう。 刑事事件の罰則の種類 刑事事件の被疑者になったら、刑事裁判が行われて、いろいろな罰則が適用される可能性があります。 たとえば、人のものを盗ったとき、人からお金をだまし取ったとき、わいせつ行為をしたとき、暴行を振るったとき、禁止されている薬物を使ってしまったとき、脱税したときなど、いろいろと犯罪が成立する場面があります。 このように、刑事罰を適用されるとき、どのような種類の罰則があるか、ご存知でしょうか?刑事事件の罰則には、以下のようなものがあります。 懲役刑• 禁固刑• 罰金刑• 没収 さらに上記の刑罰は、大きく分けて「生命刑」「自由刑」と「財産刑」に分けられます。 生命刑 生命刑とは、生命に対する刑罰です。 つまるところ死刑のことです。 死刑は数ある刑罰の中でももっとも重いものです。 よほど重大な事案でしか死刑になることはありません。 また、死刑になる可能性のある罪であっても、無期懲役などが選択されることが多く、実際に死刑を適用されることは少ないです。 自由刑 自由刑とは、身体の自由に対する刑罰です。 つまり、刑務所などの収容施設に身柄を拘束されることです。 今回取り上げる「懲役刑」と「禁固刑」は、どちらも自由刑です。 自由刑には、もう1つ「拘留」というものもあります。 拘留は、懲役刑や禁固刑よりも軽い刑罰とされています。 こちらも読まれています 財産刑 財産刑とは、財産に対する刑罰です。 つまり犯人が持っている財産を取り上げる罰則だと考えると良いです。 具体的には罰金刑と科料、没収が該当します。 罰金刑は、罰として、1万円を超える支払いをしなければならない刑罰です。 これに対し、科料は1000円以上1万円未満の支払をしなければならない刑罰です。 罰金と科料の違いは金額が異なるのみです。 罰金の方が金額が高いので、科料より罰金の方が重い刑罰となります。 罰金や科料を支払えない場合には、「労役場」に留置されて労役(=仕事)をしなければなりません。 没収とは、犯罪に関わったものを国が取り上げる刑罰です。 また没収されたものは、国に帰属することとなります。 こちらも読まれています 懲役刑や禁固刑の目的 ここで、犯罪者に対して懲役刑や禁固刑を科す目的について、考えてみましょう。 これらの刑罰には、主に以下のような目的や効果が期待されています。 社会と隔離して、安全を守る 1つ目は、 犯罪者を社会から隔離することです。 犯罪者を野放しにしておくと、再度犯罪に及ぶ可能性が高いです。 たとえば放火魔を放置していると再度放火に及ぶ可能性がありますし、盗撮や痴漢の常習者やプロの空き巣、すり犯、詐欺師などを放っておくと、どんどん被害者が増えます。 そこで、そのような犯罪者を社会から隔離して刑事施設に収容して社会の安全を守ります。 たとえば窃盗のように、ある犯罪の刑罰に、懲役と罰金の両方の規定があるときに、「すぐに社会に戻すと危険がある」と判断されたら、懲役刑が選択されます。 犯罪の抑止効果 懲役刑があると、社会の人は「犯罪を犯したら、懲役刑になって刑務所に行かなければならない」と思います。 このように、長期に渡って身体の自由を奪われることは通常誰でも嫌ですから、「なるべく犯罪は犯さないようにしよう」と考えるでしょう。 このように、懲役刑があることによって、社会の人々に対する犯罪の抑止効果が期待できます。 犯罪者の矯正 犯罪を犯した人は、犯罪傾向があることも多いです。 また、環境が悪く、生活も乱れていることが多く、社会に戻してもまた悪事を働いてしまう可能性が高いものです。 そこでいったん刑務所内に収容し、規則正しい生活をさせることにより、規律に従った生活を覚えさせます。 生活習慣も改善されるので、本人の体調が良くなることも多く、気持ちも前向きになって再び犯罪に走る可能性も下がります。 懲役刑の場合には強制的に労働をさせることにより、さらに矯正効果が高くなりますし、働くことの意味も覚えさせることができます。 そこで政治犯や過失犯など以外の犯罪では、たいてい懲役刑が用意されているのです。 こちらも読まれています 犯罪者の職業訓練 犯罪者には、まともに働くことができなくなっていて、社会に戻っても犯罪を犯すしか生きていく道がない、という人もいます。 そこで懲役刑の受刑中に、毎日8時間工場労働や木工作業などをすることによって、手に職がついて社会に出た後にも自力で生活していける力が身につきます。 このように懲役には職業訓練の意味合いもあります。 有期刑と無期刑の違いとは? さて、懲役刑にも禁固刑にも、「有期刑」と「無期刑」があります。 これらは、刑期(刑の長さ)の違いです。 以下で、それぞれがどのようなものか、確認していきましょう。 有期刑とは? 有期刑とは、「刑期が有限の刑罰」です。 つまり 限度が決まっている懲役刑や禁固刑のことを有期刑と言います。 たとえば言い渡しの際に「懲役〇年」「禁固〇年」などとされるのは、すべて有期刑です。 では、刑法上で有期刑が規定されるときの方法がどうなっているのかも確認しましょう。 1つ目のパターンとして、「〇年以下の懲役」「〇年以下の禁固」などと規定されていることがあります。 たとえば窃盗罪の場合「10年以下の懲役」と書かれています(刑法235条)。 この場合、懲役刑は「10年以下」になるとはっきりわかりますから、迷うことはないでしょう。 これに対し、「〇年以上の有期懲役」と書かれている場合があります。 たとえば、危険運転致死罪の場合、刑罰は「1年以上の有期懲役」です。 この場合、刑の下限は「1年」とされて明らかになっていますが、上限は何年になるか、わかるでしょうか? 実は、 有期懲役の上限は20年です。 懲役刑の場合でも禁固刑の場合でも同じです(刑法12条、13条)。 つまり一例ですが危険運転をして人を死亡させたとき、最長で20年間刑務所に行って懲役刑を科される可能性があるということになります。 併合罪加重について また、ケースによってはもっと刑が長くなる可能性があります。 それは、刑法には、「併合罪による加重」が認められているからです。 併合罪による加重、というのは、2つ以上の犯罪を行うことにより、刑罰が加重されることです。 併合罪加重が行われたときには、重い方の罪の1. 5倍の刑期が限度となります。 ただし、それぞれの罪の刑期の合計を超えることはできません。 そこで、たとえば危険運転致傷罪でひき逃げ(道路交通法違反)をした場合、懲役15年の1. 5倍ですから、最長で22年6ヶ月の有期懲役となります。 危険運転致死罪でひき逃げをした場合には、有期懲役の限度である20年の1. 5倍ですから、最長で30年の有期懲役となります。 なお、有期懲役における加重の上限は30年となっているので、 どのような刑の併合が行われても有期懲役で30年を超えることはありません(刑法14条2項)。 刑期の考え方は懲役刑も禁固刑も同じ これらの有期刑に関する考え方は懲役刑でも禁固刑でも全く同じです。 つまり禁固刑も有期禁固の最長は20年となりますし、併合罪加重が行われる場合の上限は30年となります。 無期刑とは? これに対し、無期刑というのは「期限のない」刑罰です。 期限がありませんから、いつ出られるというものではなく、基本的に「一生」刑務所に収容されることになります。 懲役刑にも禁固刑にも無期刑があり、無期懲役の場合は一生刑務所に入って労働をしなければならず、無期禁固刑の場合には一生刑務所で収容され続けなければなりません。 無期刑は、 死刑に次いで重い刑罰です。 規定されているのは、非常に重大な犯罪に限られます。 たとえば、殺人罪、強盗殺人罪、現住建造物放火、強盗強姦致死罪、航空機墜落致死罪、人質殺害罪、組織的犯罪処罰法違反の組織的な殺人などにおいて、無期懲役刑が規定されています。 無期禁固刑が規定されている罪は内乱罪や爆発物使用罪などの罪ですが、そう頻発する犯罪でもないため戦後の憲法発布後、 実際に無期禁固刑が適用されたことはありません。 こちらも読まれています 禁錮 禁固 刑と懲役刑の執行猶予制度について 執行猶予がつくと、刑務所に行かなくても済む 懲役刑や禁固刑を適用されると、基本的に刑務所に行かなければなりません。 ただし、執行猶予がついた場合には、すぐに刑務所に行く必要がありません。 執行猶予とは、一定期間、刑の執行を猶予して、その期間中に犯罪を犯さなければ、実際には刑罰を適用しないということです。 つまり、懲役刑や禁固刑になっても、執行猶予がついたら猶予中に別の犯罪を犯さない限り、 実際には刑務所に行く必要がありません。 執行猶予の期間の開始時期は「裁判が確定した日」です。 その日から3年や5年などの猶予期間が経過したら、晴れて刑務所に行く必要がなくなるということになります。 こちらも読まれています 執行猶予がつく可能性のある罪 執行猶予がつく可能性のある犯罪は、ある程度軽い罪に限定されています。 あまりに重い罪の場合、猶予することが不当と考えられるからです。 具体的には、 3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金刑のケースのみです(刑法25条)。 それ以上重い刑の場合には、必ず実刑となります。 また、懲役刑や禁固刑に執行猶予がつくとき、猶予の期間は1年以上5年以内です(刑法25条)。 実際に執行猶予が適用されるときには、元々の刑の1. 5倍~2倍の猶予期間がつけられることが多いです。 猶予期間が元々の刑より短くなることは、ほとんどありません。 執行猶予がつく可能性のある人 被告人が、以前に禁固以上の刑に処せられたことがない場合 初犯の場合や、 前科があっても罰金や拘留などの刑罰であった場合には、執行猶予がつきます。 以前に禁固刑以上の刑に処せられたことがあるが、刑の終了から5年が経過しており、その間禁固以上の刑に処せられていない場合 以前に禁固刑や懲役刑の判決を受けているけれども、刑の執行が終わってその後5年の間、 犯罪を犯して禁固刑や懲役刑の適用を受けていなければ、執行猶予がつく可能性があります。 上記のように、初犯やしばらく刑罰を受けていない人だけが執行猶予を受けられる可能性があります。 こちらも読まれています 刑事裁判になったら執行猶予を目指すべき 執行猶予がつくと、前科はついてしまうのですが、刑務所に行かなくても良くなりますから実刑とは雲泥の差があります。 もし、刑事裁判の被告人となってしまったら、弁護士に相談するなどしれ何としても懲役刑や禁固刑の「実刑」よりも「執行猶予」を狙って行くべきです。 禁錮 禁固刑 や懲役刑で、執行猶予を目指す方法 それでは、刑事事件になったとき、どのようにしたら懲役刑や禁固刑で執行猶予を獲得することができるのでしょうか? そのためには、 刑事事件で「情状」を良くする必要があります。 情状とは、犯罪の嫌疑をかけられている人に対する刑罰を決定するときに、考慮すべきさまざまな事情です。 たとえば、以下のようなことが、情状として考慮されます。 犯罪の軽重• 犯罪の内容、態様• 計画性の有無• 被疑者被告人の反省の程度• 被告人が社会に戻ったときの環境• 被害者の感情• 示談ができているかどうか• 民事賠償の有無と程度 そこで、執行猶予を勝ち取るためには、 いかに被告人に良い情状があるのかということを、主張・立証することが大切です。 たとえば、被告人の行為は突発的で計画性がなかったこと、常習犯ではなかったこと、幸い被害が軽かったこと、被告人がしっかりと反省していること、被告人にはきちんとした家族がいて、社会に戻ってもしっかり監督してもらえる可能性が高いこと、仕事が決まっていることなどは、被告人にとって良い情状となります。 また、被害者がいる事件の場合、示談をすることが重要です。 刑事事件では、被害者と示談ができていて被害弁償が済んでいると、被告人の情状が非常に良くなるからです。 できれば起訴前に示談ができる方が望ましいのですが、起訴されてしまった後でも、示談ができると執行猶予がつく可能性がかなり高くなります。 そこで早期に弁護人に被害者と連絡を取ってもらい、示談交渉を進めてもらいましょう。 示談ができたら、一緒に「嘆願書」も作成してもらうことをお勧めします。 嘆願書とは、被害者の立場から「被告人の処罰を軽くして下さい」と裁判所にお願いする書類です。 これがあると、単に示談ができているよりも、さらに執行猶予がつく可能性が高まります。 こちらも読まれています 禁錮 禁固 刑や懲役刑にならないため早めに弁護士に相談しましょう 懲役刑でも禁固刑でも、刑務所に行かなければならない点では同じです。 いったん懲役刑や禁固刑で実刑になると 仕事も失い、家族も失うことがあります。 少なくともライフプランが大きく変わってしまうでしょう。 そのようなことにならないためには、早めに弁護士に依頼すべきです。 弁護士に依頼をすると懲役刑が相当であった事案でも罰金刑に落としてもらえたり、実刑相当の事案でも執行猶予をつけてもらえたりする可能性が高まります。 自分や家族が刑事事件の被疑者被告人となっているなら、できるだけ早く、刑事事件に力を入れている弁護士を探して、刑事弁護の相談をしましょう。

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世にも奇妙な物語の「懲役30日」とは?名作「雪山」とはまた意味が違う怖い内容

懲役 30 日

この項目では、自由刑を作業義務により区分する法制度における懲役刑について説明しています。 自由刑に区分を設けない法制度での刑罰については「」をご覧ください。 懲役(ちょうえき)とは、に作業義務による区分を設けている法制度において所定の作業義務を課すことを内容とするである。 作業義務のないやと区分する。 なお、の自由刑であるImprisonmentやイギリスの自由刑であるCustodial Sentenceなどの刑は公的な資料などでは「拘禁刑」と訳される。 これらの自由刑にも刑務作業が定められている場合があり便宜的に「懲役」と訳されることもあるが、日本などの懲役刑とは異なり刑務作業は刑罰の内容として位置づけられているわけではない (後述)。 概説 [ ] 懲役は日本など自由刑に作業義務の区分がある法制度において所定の作業義務を課すことを内容とするである。 懲役刑は刑務作業を刑罰の内容とし 、作業義務の有無によりやと区分する(禁錮や拘留の場合でも申請により作業を行うことはできる)。 アメリカ合衆国やイギリスなどでは自由刑に区分がなく、アメリカ合衆国のImprisonmentやイギリスのCustodial Sentenceなどの自由刑は公的な資料などでは「拘禁刑」と表現される。 拘禁刑に一本化している国にも作業義務がある国(アメリカ合衆国やイギリスなど)と作業義務のない国(フランスなど)がある。 ただし性質上、日本におけるは懲役刑の刑罰の内容であるのに対し、アメリカ合衆国やイギリスなどの拘禁刑では刑務作業は刑罰の内容として実施されるものではない。 日本語訳では便宜的に重罪の自由刑に「懲役」や「禁錮」の訳、軽罪の自由刑に「拘禁刑」の訳を当てることもあるが、法制度上の作業の強制等を伴っていない場合もあり法制度に関する資料では「拘禁刑」と訳される。 懲役刑では最長で14万1078年の懲役刑が科された例がある( ())。 次いで4万年、1万4400年、1万年などの超長期の刑が科された例もある。 日本の懲役 [ ]• 日本の刑法では、懲役は、有期懲役と無期懲役に分類され、有期懲役は原則として1ヶ月以上20年以下の期間が指定される(1項)。 ただし、などにより刑を加重する場合には最長30年まで、減刑する場合は1ヶ月未満の期間を指定することができる(2項)。 したがって、ある条文において「2年以上の有期懲役に処する」と刑の短期のみが規定されている場合には、は、原則として「2年以上20年以下」(加重した場合や死刑・無期懲役を減軽した場合には30年以下)の範囲内でを行うこととなる。 3年以下の懲役刑を言い渡す場合においては、情状によって、その刑の全部又は一部の執行を猶予することができる()。 そこで、しばしば実刑判決を必ずさせるための立法技術として、懲役刑の短期を5年ないし7年に設定する場合がある。 特に、短期を7年とすると、の適用が無い通常の事例において、(刑法66条)を適用しても短期が3年6月となるため、執行猶予を法律上適用することができなくなる。 短期を7年とした犯罪としては、がある(かつては、もそうであったが、酷であるとして刑法改正により短期が6年に引き下げられ、酌量減軽による執行猶予の余地を認めた)。 内容 [ ] 懲役には炊事・洗濯など運営のための作業である経理作業と、が国に材料を提供し靴・家具などを製作させたり、民間企業と刑務作業契約をして民間企業の製品を製作させたりする生産作業の2種類がある。 科刑状況 [ ] 懲役判決が確定した件数は次のとおりである。 年 総数 無期 有期(執行猶予なし) 有期(一部執行猶予) 有期(全部執行猶予) 2002年 80,283 82 30,951 - 49,250 2003年 85,017 117 32,128 - 52,772 2004年 85,930 115 32,959 - 52,856 2005年 85,154 134 28,574 - 51,446 2006年 80,937 135 33,717 - 47,085 2007年 74,486 91 31,124 - 43,271 2008年 70,887 57 29,617 - 41,213 2009年 68,631 88 28,767 - 39,776 2010年 64,914 49 27,623 - 37,242 2011年 59,898 46 26,007 - 33,845 2012年 58,253 38 25,360 - 32,855 2013年 52,763 38 23,262 - 29,463 2014年 52,585 28 22,402 - 30,155 2015年 53,737 27 22,090 - 31,620 2016年 51,839 15 20,132 855 30,837 2017年 49,185 18 18,376 1,525 29,266 2018年 47,632 25 17,209 1,567 28,831 議論されている点 [ ] 生産作業の中でも民間企業の製品を製作させる行為は条約が禁止する強制労働に当たるとの批判がある。 ILO条約である「強制労働に関する条約」第4条 では、権限ある機関が私人、会社、団体の利益のためにを課したり、課すことを許可することを禁止したりしていることを理由とする。 諸外国では、民間企業の製品を製作させる行為は労働者の雇用を奪い、一般向けに製品を製作させる行為は民業圧迫になるとも考えられており、刑務作業で製作された製品は向けに限定している国もある。 また、作業報奨金は作業を行った受刑者に対して、釈放の際にその時における報奨金計算額に相当する金額の作業報奨金を支給するものとされている。 労働の対価とは考えられておらず、度では1人当たり月平均約4340円となっている。 これは刑罰の内容としての労働については対価という概念を想定し得ないことによるが、作業報奨金は出所直後の生活基盤となる資金でもあることから、矯正効果の向上や再犯防止の観点から増額を期待する意見もある。 刑務作業は景気の変動に左右されやすく、になると民間企業からの受注が減り、作業を満足に実施できないことがある。 短期の懲役刑(6ヶ月程度)では、受刑者に施設内処遇者というを貼られることによるデメリットが、懲役期間中の教育効果を上回るのではないかともいわれており、出所後の率が高いことからとしての効果が認められないのではないかとの指摘もある。 また、雑居房で収容される刑務所が多いことから、犯罪者同士の交流を誘発(悪風感染)して教育上逆効果になると言う指摘もある。 元刑務官のも1965年ころ、受刑者が一般の工場で働く構外作業が廃止されたことを例に挙げ、責任回避のために事故を起こさないことが刑務官の目標となり、受刑者は技術を身につけることができず、社会復帰ができなくなったと指摘している。 仮釈放 [ ] 仮釈放の許可基準 [ ] 仮釈放が許可されるための条件については、刑法28条が「改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の3分の1を、無期刑については10年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。 」と規定している。 この「改悛の状があるとき」とは、単に反省の弁を述べているといった状態のみを指すわけではなく、令である「」28条の基準を満たす状態を指すものとされており、そこでは「仮釈放を許す処分は、悔悟の情及び改善更生の意欲があり、再び犯罪をするおそれがなく、かつ、保護観察に付することが改善更生のために相当であると認めるときにするものとする。 ただし、社会の感情がこれを是認すると認められないときは、この限りでない」と規定されている。 また、同規則18条では「仮釈放の審理にあたっては、犯罪又は非行の内容、動機及び原因並びにこれらについての審理対象者の認識及び心情、共犯者の状況、被害者等の状況、審理対象者の性格、経歴、心身の状況、家庭環境及び交友関係、矯正施設における処遇の経過及び審理対象者の生活態度、帰住予定地の生活環境、審理対象者に係る引受人の状況、釈放後の生活の計画、その他審理のために必要な事項」をそれぞれ調査すべき旨が規定されている。 ここで審理における調査事項のひとつされている「被害者等の状況」については、従来は必ずしも十分な調査が行なわれておらず、被害者側に意見表明の権利もない状況にあった。 しかし、被害者保護の社会的要請(国民世論)の高まりを受け、2005年のの成立を契機に、被害者が希望すれば仮釈放の審理の際に被害者側が口頭や書面で意見を述べることが可能となった。 仮釈放の判断過程 [ ] 仮釈放は法務省管轄のの審理によってなされ、そこで「許可相当」と判断された場合にはじめて実際の受刑者の仮釈放が行なわれるものであって、すべての受刑者に仮釈放の「可能性」はあっても、将来的な仮釈放が「保証」されているというわけではない。 仮釈放の運用状況 [ ] (平成30年)に刑務所から出所した者のうち、仮釈放を許された者は58. 有期懲役では、現実の運用上は、刑法28条が定めるような短期間(刑期の3分の1)で仮釈放されることはない。 仮釈放を許された者のうち、刑期の8割以上を服役した者の占める割合は、には54. 無期懲役 [ ] 概念 [ ] 元来「」とは、刑期に「期」限が「無」いこと 、刑期の終わり(満期)が無い、つまり刑期が一生涯にわたること(受刑者が死亡するまでその刑を科すということ)を意味し 、有期懲役より重い刑罰であり、死刑に次ぐものとされており、英語で表現する場合も「life(一生涯の) imprisonment(拘禁) with work」との語が充てられている。 これは刑期、あるいは刑期の上限をあらかじめ定めない絶対的とは異なり、不定期刑では刑がいつかは終了することが想定されているのに対し、無期懲役では刑が終了することは想定されていない。 つまり一般用語の無期とは概念自体が違う。 日本 [ ] 刑法28条では無期懲役のにも(刑期の途中において一定の条件下で釈放する制度)によって社会に復帰できる可能性を認めており 、同法の規定上10年を経過すればその可能性が認められる、つまり一生という刑期の途中で社会復帰ができる可能性がある点で、現行法制度に存在する無期懲役は相対的無期刑であり、とは異なる。 「仮釈放による社会復帰の可能性が全くない無期懲役」は日本の法制度には存在しない。 () 在所受刑者数 [ ] 2018年末現在、無期懲役が確定しに拘禁されている者の総数は1789人である。 仮釈放中の処遇 [ ] 日本では、仮釈放中の者は残りの刑の期間についてに付される残刑期間主義が採られており、無期懲役の受刑者は、終生受刑者としての身分を保持するので、仮釈放が認められた場合でも、恩赦などの措置がない限り、一生涯観察処分となり、定められた遵守事項 を守らなかったり、犯罪を犯したりした場合には、仮釈放が取り消されて刑務所に戻されることとなる。 ただし、少年のときに無期懲役の言渡しを受けた者 については、仮釈放を許された後、それが取り消されることなく無事に10年を経過すれば、59条の規定により刑は終了したものとされる考試期間主義が採られている。 仮釈放の運用状況 [ ] 無期刑仮釈放者における刑事施設在所期間について、従前においては、十数年で仮釈放を許可された例が少なからず(特に1980年代までは相当数)存在したが、1990年代に入ったころから次第に運用状況に変化が見られた。 2003年以降では、によって仮釈放を許可され出所した者全員が、20年を超える期間刑事施設に在所しており、それに伴って、仮釈放を許可された者における在所期間の平均も、1980年代までは15年-18年であったものの、1990年代から20年、23年と次第に伸長していき、2004年以降では、現在までのところ一貫して25年を超えるものとなっており、2004年が25年10月、2005年が27年2月、2006年が25年1月、2007年が31年10月、2008年が28年7月、2009年が30年2月、2010年が35年3月、2011年が35年2月、2012年が31年8月、2013年が31年2月、2014年が31年4月、2015年が31年6月、2016年が31年9月、2017年が33年2月、2018年が31年6月となっている。 また、本人の諸状況から、仮釈放が認められず、30年を超える期間刑事施設に在所し続けている受刑者や刑務所内で死を迎える受刑者も存在しており、2018年現在では刑事施設在所期間が30年以上となる者は276人、またから2018年までの刑事施設内死亡者(いわゆる獄死者)は210人となっている。 1985年の時点では刑事施設在所期間が30年以上の者は7人であったため 、このことから、当時と比較して仮釈放可否の判断が慎重なものとなっていることがうかがえる。 )、また仮釈放の運用状況が、から次第に変化したものの、最近になるまであまり公表されてこなかったことから「無期刑に処された者でも、10年や10数年、または20年程度の服役の後に仮釈放されることが通常である」といったが、1990年代からにおいて広まりを見せていった。 しかし、このとき既に仮釈放の判断状況や許可者の在所期間などの運用は変化を示しており、そうしたデマと現実の運用状況との乖離が高まったため、は、2008年12月以降、無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等についてするようになった。 また、同時に運用・審理の透明性の観点から、検察官の意見照会を義務化 、複数の委員による面接 、刑執行開始後30年を経過した時点において、必要的に仮釈放審理(刑事施設の長の申出によらない国の権限での仮釈放審理)の実施 、および被害者意見聴取の義務化という4つの方針が採られることとなった。 ただ、その一方で、近年、無期刑受刑者における仮釈放について、 困難性を強調しすぎる風説も見受けられる [ ]。 たしかに、2018年末時点において、1789人の無期刑受刑者が刑事施設に在所しており、同年における仮釈放者は7人であったが 、無期刑の判決の傾向として2006年まで増加し、2007年以降は減少傾向にある。 そして、その20. 参考までに2009年~2018年の間までに、仮釈放の審査で仮釈放が許された無期刑受刑者は、審査された無期受刑者全体の約2割である。 また、刑法改正によって有期刑の上限が30年に引き上げられたといえども、仮釈放は無期刑・有期刑の区別にかかわらず存在しているため、現制度における懲役30年も絶対的な懲役30年ではなく、前述の規則28条の基準に適合すれば、30年の刑期満了以前に釈放することが可能であり、刑法の規定上はその3分の1にあたる10年を経過すれば仮釈放の可能性があることを留意しなければならない。 仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、30年の有期刑は、29年の有期刑より重い刑であるから、29年未満で仮釈放になってはならないということになり、その場合、仮釈放制度そのものの適用が否定されてしまうからである。 無期懲役と懲役30年の受刑者において、両者とも仮釈放が相当と認められる状況に至らなければ、前者は本人が死亡するまで、後者は30年刑事施設に収監されることになり、片方が矯正教育の結果仮釈放相当と判断され、もう片方はその状況に至らなければ、片方は相当と判断された時点において仮釈放され、もう片方は刑期が続く限り収監されることになるし、両者とも顕著な矯正教育の成果を早期に示せば、理論的にはともに10年で仮釈放が許可されることもありうるのであり、矯正教育の成果や経緯において場合によっては刑事施設の在所期間が逆転しうることは仮釈放制度の本旨に照らしてやむをえない面もある。 もっとも、有期刑の受刑者については、過去では長期刑の者を中心として、刑期の6-8割あるいはそれ未満で仮釈放を許可された事例も相当数存在していたが、近年においては多くが刑期の8割以上の服役を経て仮釈放を許可されており 、このことからも、当該状況の継続を前提とすれば、将来において、無期刑受刑者に対して過去のような仮釈放運用は行い難いという間接的影響は認められるが、 それ以上の影響を有期刑の引き上げに根拠づけることは、理論的に不十分といえる [ ]。 仮釈放のない無期懲役(重無期刑)の導入 [ ] 議論と主張 [ ] 無期懲役で服役し、その仮釈放中に強盗殺人や殺人、強盗傷害といった重大な犯罪に及ぶ事例があることや、現行刑法制度では、無期刑といえども仮釈放による出所が認められているため、その運用の如何にかかわらず、再犯の可能性自体を否定できないこと、さらにはその生命をもって罪を購う死刑に対して、社会復帰の可能性の有無という点でもギャップがあるということから、仮釈放制度のない無期懲役刑の導入の是非が議論されている。 死刑には社会復帰の可能性はないが、現行刑法下における無期刑には社会復帰の可能性があるため、 社会復帰のない無期懲役を導入すべきとの意見である。 また、死刑を廃止した上で導入すべきとの主張もある。 これに関連した動向としては、2003年に「死刑廃止を推進する議員連盟」によって、仮釈放のない重無期懲役刑および重無期禁錮刑を導入するとともに、死刑の執行を一定期間停止し、衆参両院に死刑制度調査会を設けることを趣旨とする「」が発表され、国会提出に向けた準備がなされたが、提出が断念された。 しかし、2008年4月には同議連によって、再度「」が発表され、同5月には、同議連と死刑存続の立場からの創設を目指す者とが共同して超党派の議員連盟「量刑制度を考える会」を立ち上げ、その創設に向けた準備を進めたが、国会議員の多数派の賛成は得られなかった。 報道による誤解 [ ] 日本では新聞やテレビの報道で、仮釈放の可能性を認めず受刑者を一生涯拘禁するものをこれまで と表現し無期刑とは異なる別の刑と表現してきたが、刑法的には、無期刑と終身刑は別表現のであり、その中には仮釈放の可能性のあるもの(相対的無期刑、相対的終身刑)とないもの(絶対的無期刑、絶対的終身刑)がある。 新聞やテレビの報道が誤解している [ ]意味は、刑法や刑事訴訟法は冒頭で一般則を定め、その後に個別の条項を定めているのだが、刑罰の種類と、裁判で宣告された刑の執行に対する減免措置は、別個の独立した概念であり、特定の減免手段が特定の刑に所属するわけではない。 つまり、仮釈放という減免手段が無期刑という固有の刑罰に所属しているわけではない。 どの範囲の刑にどの減免措置を適用するかは個々の国のややなどが定めている。 実質的な包含 [ ] この節には 複数の問題があります。 やでの議論にご協力ください。 がまったく示されていないか不十分です。 内容に関するが必要です。 ( 2014年10月)• が含まれているおそれがあります。 ( 2014年10月) 仮釈放の可能性がある無期刑(終身刑)と、仮釈放の可能性がない無期刑(終身刑)を比較すると、仮釈放を許可されなかった場合は結果として死ぬまで生涯にわたって収監されることになる。 つまり、仮釈放の可能性がある無期刑(終身刑)は理論上も実際の運用上も、仮釈放の可能性がない無期刑(終身刑)の機能を含んでいる。 逆側からみると、仮釈放の可能性がない無期刑(終身刑)の機能は仮釈放の可能性がある無期刑(終身刑)の部分集合なので、他の刑と比較して機能的に部分集合の刑を作るよりも、その刑の機能を包含する刑の運用において、包含する機能以外の機能を行使するかしないか判断すればいいので、機能的に他の刑の部分集合の刑を作り運用する合理的な理由がないということにもなる。 メリットとデメリット [ ] 仮釈放のない無期懲役のメリットとしては、再犯防止を保証できること、刑事施設において生涯罪を償うことが保証されていることがある。 デメリットとしては、受刑者が自暴自棄になり、人格が崩壊しやすくなるおそれがあること、受刑者が「一生出られない」という理由で開き直り、刑務官に対して従順さを失って強圧的になるため、刑務所管理が困難になることが挙げられている。 これをめぐっては、前述の効果を重視する立場の者から支持する意見が表明されている一方、死刑廃止派の一部から死刑と同様に人道上問題が大きいという意見が表明されているほか、死刑存置派の一部からも、「人を一生牢獄につなぐ刑は死刑よりも残虐な刑である」といった意見 や、刑務所の秩序維持や収容費用といった面から、その現実性を疑問視する意見 が表明されている。 受刑者が自暴自棄になり人格が破壊されるという主張について、仮釈放の可能性がある無期刑や30年の有期刑においても起こる可能性があり、仮釈放のない無期刑の場合のみこの点を殊更強調することは必ずしも適切ではないという見方もある。 諸国での法制 [ ] 日本の報道では上記のように無期刑と終身刑は別の刑とし表現されてきた。 すると、報道用語の「終身刑」を英語にすれば「life imprisonment without parole」が充てがわれるべきであるが、日本の報道では、これまで「life imprisonment」を直訳的に「終身刑」と翻訳してきたため 、それが伝え広げられ、海外(特にヨーロッパ語圏)では、終身刑が一般的に採用されているとの風説が広まることにつながった。 また、そのような中で、「life imprisonment without parole」を直訳的に「仮釈放のない終身刑」と翻訳することと、海外の仮釈放などの情報を容易に取得できるようになった情報網の発達が相まって、海外には「仮釈放のある終身刑」という日本の無期刑とは「別概念」のものが存在するといった言説も拡大し、概念的な混乱は一段と広がることになった。 しかし、現実に海外の刑法典や仮釈放法典を見れば、「仮釈放の資格が認められる、最低の期間」は日本より長い場合が多いものの、比較的多数の国において、すべての無期刑の受刑者において仮釈放の可能性が認められており 、たとえば、72条1項 は10年、57条a 、オーストリア刑法46条5項 は15年、フランス刑法132-23条 は18年 、ルーマニア刑法55条1項 は20年、ポーランド刑法78条3項 、ロシア刑法79条5項 、カナダ刑法745条1項 、台湾刑法77条 は25年、イタリア刑法176条 は26年の経過によってそれぞれ仮釈放の可能性を認めている。 一方で、中国や米国、オランダなどにおいては仮釈放のない無期刑制度が現に存在している。 これら諸外国の状況について、法務省は国会答弁や比較法資料において、「諸外国を見ると仮釈放のない無期刑を採用している国は比較的少数にとどまっている」とかねてからしばし説明してきたが 、この事実は現在でもあまり周知されていない状況にある。 脚注 [ ]• ただし、複数の罪が併合罪とされない場合は別個に裁判が行われて、複数の有期懲役刑が言い渡されて合計が30年を超えることはある。 2005年(平成17年)1月1日の改正刑法の施行前は、有期懲役は原則として1ヶ月以上15年以下、刑を加重する場合においては最長20年までと定められていた。 更生保護法の施行以前は「仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則」32条が同様の規定を置いていたが、そこでは、悔悟の情及び改善更生の意欲、再び犯罪をするおそれ、相当性、社会の感情の4つを「総合的に判断」するものとされていた。 「無期」「無期限」という言葉には「期限が不確定である」という意味と、「期限が無く永続的に続く」との2つの意味がある。 一般的に、無期謹慎・無期限活動休止といった言葉では期限が不確定なさまを表すが、無期懲役・無期公債・無期限在留カードといった言葉においては永続的に続くさまを表す。 「大言海」を参照。 同条は、「懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の3分の1を、無期刑については10年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる」と規定しており、この文面が示すとおり、仮釈放は義務的なものではなく、可能性にとどまるものであって、制度上将来的な仮釈放が前提として保証されているわけではなく、また「10年」「3分の1」とは最短の場合を表すものである。 仮釈放の際の遵守事項には、各対象者に共通する一般遵守事項(更生保護法51条)と個別に定められる特別遵守事項(更生保護法52条)とがある。 無期懲役の仮釈放が取り消されるのであるから、もちろん無期懲役の受刑者として刑務所に戻されることとなる。 なお、刑法28条所定の期間は初度の仮釈放の条件と解されており、仮釈放の取り消しによって収監されている無期懲役受刑者は、再収監の時点で刑事施設の通算在所期間が既に10年以上となっているため、(仮釈放の取り消しに加えて新たな刑を受けている場合を除いて)法務省令所定の仮釈放の許可基準に適合すれば、理論上はいつでも再度の仮釈放が可能である。 110号までの矯正統計年報と森下忠「刑事政策大綱 新版第2版」(成文堂、1996年7月)。 を参照。 同条はその対象を「罪を犯すとき」ではなく「少年のとき」と規定しており、このことから、犯時ではなく判時が基準となり、判時に成人に達している場合は対象外となる。 2002年から2011年までの無期刑受刑者の仮釈放審理件数171件に対し、検察官の意見照会がなされた事例は140件であり、必ずしもすべてのケースにおいて検察官の意見照会がなされていたわけではなかった。 1999年から2008年までの無期刑受刑者の仮釈放審理件数91件に対し、複数委員による面接が行なわれたのは4件にとどまり、1人の委員による面接が通常であった。 従前から、仮釈放の申出は刑事施設の長の申出のほかに、申出によらない地方更生保護委員会の独自権限の行使によってもできるものとなっていたが、実際は刑事施設の長の申出のみによって審理が行なわれていた。 それゆえ、申請が刑事施設側の恣意に委ねられていた面があり、審理の機会の保証という面に欠けていたとされる。 [ ]• なお、有期刑の受刑者の仮釈放審理にあたっては、このような事務の運用に関する通達がなされていないため、単独の委員による面接で仮釈放を許可することもできるし、被害者や検察官への意見照会を行なわず仮釈放を許可することもできる。 それを認めない場合、仮釈放制度をともに廃止するか、無期刑受刑者を仮釈放できるまでの期間を30年に引き上げるかの選択となる。 ここで後者を選択する場合、無期刑と30年の有期刑で仮釈放を許可できる最短期間に20年の差異が生じ、仮にこの差異を解消しようとすると、「3分の1」という有期刑の仮釈放の条件を引き上げることが考えられるが、その場合短期の刑を含む有期刑全体の整合性を考慮する必要が生じ、議論はもはや無期刑だけの問題にとどまらなくなり、刑事拘禁政策全体の議論となる [ ]• なお、有期刑の上限引き上げの立法趣旨については、近年の犯罪情勢や国民感情の変化や平均寿命の延びなどを踏まえ、適切な刑を科すことができるようにするために必要であるという説明に加え、有期刑と無期刑との間で、仮釈放の資格が得られるまでの期間に連続性を持たせることにも配慮したとの説明がなされている。 他にも、元で作家のが「(仮釈放のない無期刑の受刑者は)仮釈放の希望もなく死を待つだけの存在であり、彼らの処遇は死刑囚並に難しく、刑務官の増員がなければ対応は困難」と主張し、精神面からも対応困難な受刑者を増やすだけとしている。 坂本敏夫は、国家が負担する受刑者一人当たりの年間予算は50万円であり、高齢化すれば嵩んでくる仮釈放のない無期懲役受刑者の医療費も、また死後の埋葬料も全額国家負担の必要が生じるなどに関して、具体的な議論が必要であるとしている。 また、元のは「(死刑廃止に伴う)絶対的無期刑は、脱獄の為(ため)に人を殺しても死刑にならないから、刑務官を殺す可能性もある」と主張している。 もっとも、そのような翻訳は報道機関や十分な概念理解を有しないものによってなされており、法務省刑事局「法律用語対訳集-英語編」p. 179、ベルンド・ゲッツェ「和独法律用語辞典」成文堂(2007年10月)p. 379。 、直野敦「ルーマニア語分類単語集」大学書林(1986年8月)p. 144、山口俊夫編「フランス法辞典」東京大学出版会(2002年3月)p. 715。 、法務省刑事局外国法令研究会「法律用語対訳集-フランス語編」p. 190、稲子恒夫「政治法律ロシア語辞典」(1992年2月20日)p. 302。 、などにおいてはいずれも「無期懲役」「無期刑」「無期拘禁」「無期自由刑」と訳されている。 最高裁判所発行の「法廷通訳ハンドブック」でも同様であり、たとえば米国人が日本の裁判所で無期懲役の判決を受ける場合、通訳から「life imprisonment」と告げられる。 ヨーロッパ語圏では、英語の「life」にあたる語が用いられている。 ただし、これはあくまで「可能性」であり、制度上将来的な仮釈放が前提として保証されているわけではない。 ただし、特別の判決により22年まで延長することができる。 また、15歳未満の児童を殺害し、その前後または最中に強姦などの野蛮行為を行った者に限っては特別の判決をもってこれを最大30年まで延長でき、また仮釈放を認めない旨の決定もできるという特例がある。 ただし、後者の場合でも30年を経過した時点で裁判所組織の頂点に位置する破棄院に医学の専門家による鑑定を申請し、この決定を取消すことができる。 ただし第1級殺人および再度の第2級殺人の場合である。 第2級殺人の場合は、仮釈放申請の資格を得る期間を裁判所が10年から25年の範囲内において決定するものとされている。 たとえば、中国刑法81条は、無期刑の仮釈放条件期間を10年としているが、1997年の刑法改正により、「暴力犯罪および累犯により無期懲役または10年以上の有期懲役に処せられた者に関しては、仮釈放を許すことはできない」とする規定が設けられているし(不得假釋无期徒刑)、オランダにおいては有期刑の受刑者にしか仮釈放の可能性を認めていない。 米国においては、多数の州において、仮釈放のない無期刑 life imprisonment without parole が存在し、また、英国においても、量刑ガイドライン附則21章により、「極めて重大な謀殺であると認められる事案について、生涯仮釈放資格を得ることができない旨の言渡しをすることができる」と規定されている。 出典 [ ]• 法制審議会. 2018年5月5日閲覧。 法務省. 2018年5月4日閲覧。 法制審議会. 2018年5月4日閲覧。 毎日新聞 2013年6月22日• 「」『CPR News Letter』第8巻、監獄人権センター、1996年2月、 2009年3月2日閲覧。 国際労働基準 - ILO条約・勧告. ILO駐日事務所 2005年7月25日. 2009年3月2日閲覧。 2004年6月24日. サイバーラーニング. 2009年3月2日閲覧。 石川淳一 2009年2月28日. 2009年2月28日閲覧。 『死刑 人は人を殺せる。 でも人は、人を救いたいとも思う』(原著2008年1月20日)、初版、218頁。 2009年7月26日閲覧。 法務省 2019年11月. 2020年4月27日閲覧。 法務省 2019年11月. 2020年4月27日閲覧。 「条解刑法」弘文堂(第2版、2007年12月)p. 清原博「裁判員 選ばれる前にこの1冊」自由国民社(初版、2008年12月4日)p. 153。。 司法協会「刑法概説」(第7版)p. 155。 大辞泉「」• 「」p. 282• 法務省. 2020年4月27日閲覧。 「注釈少年法 第3版」(有斐閣、2009年6月)。。 矯正統計年報• 1985年5月31日付社会面による。 法務省 1919-11 Excel. Report. 2020年4月27日閲覧。. 法務省 1973-10 JPG. Report. 2020年4月12日閲覧。. 法務省 1970-10 JPG. Report. 2020年4月12日閲覧。. 「(法務省保護観第134号)」• 110矯正統計年報による。 110号までの矯正統計年報による。 朝日新聞2008年6月5日掲載の元の発言• による• 「」(韓国語)• 「」 (ドイツ語)• 「」 (ドイツ語)• 法務大臣官房司法法制調査部「フランス新刑法典」法曹会(1995年)• 「」 (英語)• 「」 (英語)• 「」 (フランス語)• 「」 (中国語)• 「」 (イタリア語)• たとえば、、、2008年6月5日付「あしたを考える」掲載の法務省資料。 参考文献 [ ]• 森下忠「刑事政策大綱 新版第2版」成文堂、1996年7月。。 森下忠「刑事政策の論点II」成文堂、1994年9月1日。。 関連項目 [ ]• (現在施行されている日本の刑法にこの制度は無い)• 外部リンク [ ]•

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