桜 を 見る 会 何 が 問題。 桜を見る会とは何が問題?わかりやすく解説!政府のスキャンダルの可能性も!

桜を見る会問題

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<1>飲食代が1人当たり1万1000円はするのに5000円ずつしか徴収せず、差額の6000円程度を提供した(公選法違反) <2>後援会が参加者約800人から得た推計約400万円の収入と、ホテルに宴会代として支出した約400万円を収支報告書に記載せずに山口県選挙管理委員会に提出した(政治資金規正法違反) 引用: 要は、桜を見る会の 「参加費」を税金で支払った=寄付とみなされる。 =違法行為 そして 収支報告書に記載するべき情報を不記載にした。 =違法行為 ということですね。 もちろん告発状で違法だといわれる内容が本当に違法なのか?についてはこれから調査がされます。 そしてその調査結果によっては 「違法行為はなかった」と証明される可能性もあるわけですが。 安倍晋三首相に対する告発状の画像 ネット上で告発状が公開されていました。 一部抜粋をご紹介します。 桜を見る会の概要 ・主催 内閣総理大臣 ・目的 各業界で功績、功労のあった人物を招待し、日頃の労苦を慰労する ・開催時期 八重桜が見ごろになる4月中旬頃 ・開催場所 新宿御苑 筆者もそんなに昔から開催されていた行事だとは知りませんでした。 なお、内閣総理大臣としての行事ですから、経費は税金で賄われます。 目的を「各界において功績、功労のあった方々を招き日頃の労苦を慰労するため」とし、皇族、元皇族、各国大使等、衆議院議長と参議院議長及び両院副議長、最高裁判所長官、国務大臣、副大臣及び大臣政務官、国会議員、認証官、事務次官等及び局長等の一部、都道府県の知事及び議会の議長等の一部、その他各界の代表者等、約1万人が招待される。 招待客の参加費や新宿御苑の入園料は無料であり、費用は税金から拠出される。 引用:WikipediaWikipedia 2019年5月中旬 桜を見る会が問題視され始める 2019年の桜を見る会は4月13日に開催されました。 そして桜を見る会が 問題視され始めるきっかけとなったのは、5月13日に行われた衆院決算行政監視委員会でした。 というのも、 桜を見る会に充てられた予算が当初の予算の4倍に膨れ上がっていたことが発覚したためです。 引用: 反社の代表格ともいえる、元・暴力団員である新澤良文氏も桜を見る会に参加していたことが判明しています。 新澤良文氏本人がフライデーのインタビューに答えています。 しかも2018年度に参加した際は 招待状がなかったにも関わらずチェックもなにもなかったとのこと。 招待客の管理のずさんさも明るみとなりましたね・・・。 今年の「桜を見る会」に参加した1万8000人のなかには、一般的な感覚ならば招待など到底ありえない人物まで含まれていた。 「新澤良文 52 という男です。 奈良県にある高取町の町議ですが、実はこの男、元々は山口組傘下組織の組員なんですよ。 しかも、前科まである。 元ヤクザであることは町の人間なら誰もが知っている。 そんな男が、堂々と『桜を見る会』に参加し、首相や夫人とツーショット写真を撮影。 それを自分のフェイスブックに投稿して自慢までしているんだから驚きです」(神戸山口組関係者) (中略) 「今年だけでなく、昨年も参加しています。 自民党系の代議士などが集まる勉強会に参加したら、そのメンバーに誘われたんです。 昨年は招待状を持っていなかったんですが、受付に行ったら何のチェックもなく入れました。 そしたら、今年は招待状が届いたという経緯です」 引用: 新澤良文氏は現在は町議を務めており、暴力団員だったのは約20年前の話です。 それ自体は目くじらをたてることではない、といった擁護の声もあるものの、問題点は参加者が膨大に膨れ上がっているにも関わらず.

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テリー伊藤氏、「桜を見る会」告発に「安倍さんは、私に責任があると言っておきながら、何一つその後に動かない」(スポーツ報知)

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予算超過額 担当者は「準備、設営に最低限必要」「テロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など」と説明。 議員は参加者の増加が主な原因であると指摘した。 一方、保守系の文化人ら(、、等)や関係者や後援会の参加が多数確認されたことから、以前から安倍首相らに私物化されていたのではないかとの批判が広がっている。 問題点の概要 [ ] 桜を見る会に関しては複数の問題点が指摘されている。 以下に概要を示す。 支援者・関係者の招待 「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」という趣旨の会に政治家が支援者を招待していたという疑惑がある。 首相のや同、自民党関係者、自民党議員(での改選議員)などが招待枠を持っていたとされる。 野党の追及本部は支援者の買収による公職選挙法違反の疑いがあるとしている。 参加者・支出額の増加 招待客の数・支出額ともに第二次安倍政権下では年々増加した。 2019年度に至っては予算の三倍にも費用が膨らんだことから、私物化したのではないかと野党が指摘している。 また、 反社 が来場していた可能性が指摘され、についても問題視されている。 招待者名簿と公文書管理 招待客名簿データについて、野党議員が質問をすると通知した約一時間後ににかけられていることから、意図的に廃棄したのではないかという指摘がなされている。 野党議員や識者から行政文書・公文書の管理が都合良く行われていると問題視する声が上がっている。 主な問題点 [ ] 支援者・関係者の招待 [ ]• 内閣府は2019年度までの数年間の招待者の内訳を公表した。 「政治家枠」の人数は2005年度には2744人であったが、2019年度は3倍以上の8894人に増加した。 同じ時期に、国際貢献や災害復旧などの功労者は406人から182人に減少した。 税金を使った支援者への接待 [ ]• 桜を見る会には安倍後援会関係者が850人招待されており 、後援会関係者による前夜祭の明細書をホテル側が公開しない点が野党側の反発を招いた。 一部では公職選挙法違反を指摘する声もある。 安倍総理は、2019年の11月8日参議院予算委員会では、「招待者の取りまとめには関与していない」と関与を否定した。 同日、「地元には自治会やPTAなどの役員をしている方々もいるので、後援会の方々と重複することも当然ある」とも述べて、推薦をしたら結果的に後援会の人が含まれたという見解を示した。 しかし、その後の11月20日には「私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と説明を変えた。 さらに2020年1月28日の衆議院では、「私が把握した各界で活躍されている方々も推薦するよう意見を伝えたこともあった」と主体的に関わっていたことを認めた。 事務所が推薦した人物が招待にふさわしかったかどうかについては、「事務所のチェックには限界がある。 内閣府でふさわしいかどうかを含めて取りまとめている」とし、最終的な責任は内閣府にあるとの立場を示した。 2019年の桜を見る会では、安倍総理は挨拶の中で「(公明党の)山口代表や皆さんとともに政権を奪還してから7回目の桜を見る会となった」と述べている。 時系列を考えると、内閣府が招待状を参加者に発送した3月10日ごろよりも前の段階で、安倍事務所が支援者に「桜を見る会へのご参加ありがとうございます」という文書を送っている。 2019年11月時点でがこの点を「政府が選考していないのではないか」と追求し、は「と内閣府が取りまとめをしている」と繰り返した。 安倍昭恵夫人の関与 [ ]• は「参加希望者を募るプロセスで、昭恵氏からの推薦もあった」と答弁した。 なお内閣は、2017年に総理大臣夫人は「」であるとのをし、2019年11月にも改めて「ではなく私人であるという認識に変わりはない」と閣議決定をしている。 招待者の総理枠の中には昭恵枠があったとの指摘が一部であがっていて、は7年で143名だったとの推計を行った。 桜を見る会で出される食事について、総理夫人である昭恵と親しい人物の会社が7年続けて受注していた。 2019年の会で業務受注した2社(飲食物を提供したと会場設営の)と前の19年1月に打ち合わせをしていた。 2社とも14年から連続受注している。 都道府県議会議員の招待 [ ] 、例年は幹事長等のみだが自民党所属の議員と議員全員に招待状が来た。 2019年は例年通りだった。 招待者名簿と公文書管理 [ ]• 共産党の議員は2019年5月9日、招待者の推移・費用内訳などを示す資料を要求した。 しかし同日に内閣府が要求を受け取った約1時間後に、招待者名簿をシュレッダーで破棄したことが分かっている。 5月21日には、内閣府の幹部が招待者名簿などを「すでに破棄した」と答弁した。 しかしこの時点には名簿のバックアップデータが残っていた。 2013 - 2017年度の招待者の名簿について、「管理簿に記載していない」「ファイルを廃棄する際に首相の同意を得ていない」「廃棄後に廃棄簿に記載していない」ということが明らかになった。 このうち前の2つは、に違反する対応であり、最後の項目は政府の公文書管理ガイドラインに反している。 上記の管理簿未記載の理由について、「事務的な記載漏れ」だと1月10日に菅官房長官は答弁した。 その後14日には、「中止になった11年・12年の扱いが、13年以降も漫然と後任に引き継がれた」と菅官房長官は答弁した。 2014 - 19年の招待者に関し「各界功績者(総理大臣等)」「各界功績者(各省庁)」など区分ごとに人数を記した資料を内閣府が8カ月にもわたって隠蔽していた。 2019年11月に提出した招待者名簿のうち、推薦した部局として「内閣官房内閣総務官室」と原本に書かれていたものを白塗りにして提出していたことが、2020年1月に明らかになった。 内閣府の官房長は「極めて不適切だった」と陳謝した。 上記の管理簿記載漏れ、白塗り加工提出を受けて、内閣府は歴代の人事課長6人を厳重注意の処分とした。 桜を見る会前夜祭 [ ] 2013 - 2019年の桜を見る会の前日に、安倍晋三後援会の主催で、およびで夕食会を開催していた。 野党側は1人5000円という会費が安すぎるのではないかと指摘し、やに違反する可能性を指摘している。 安倍総理は、「会場入り口の受付にて安倍事務所職員が1人5000円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をホテル側に渡すという形で支払いがなされた。 」と説明している。 2020年2月17日の衆議院予算委員会で、はANAインターコンチネンタルホテル東京に質問し、以下の回答を得たと答弁した。 1 見積書を主催者に発行しないケースは無い。 2 宛名は空欄のままで領収書を発行したケースは無い。 3 ホテル主催ではない数百人規模のパーティーで、代金を参加者一人一人からホテルが受け取ることは無い。 4 上記の 1 〜 3 について、主催者が政治家や関連団体であることから対応を変えたということは無い。 以上は首相の従来の答弁と矛盾すると追及した。 首相は同日、「ホテルに確認したところ、辻元氏への回答は一般論で、個別の案件については営業の秘密に関わるため、回答に含まれていないとのことだ」と答弁した。 しかしANAホテルは、毎日新聞や朝日新聞の取材に対して「『個別の案件については営業の秘密に関わるため、回答に含まれない』と申し上げた事実はない」と首相答弁を一部否定している。 政治資金収支報告書 [ ] 政治資金収支報告書には少なくとも2015年以降、前夜祭に関する記載がない。 安倍晋三は、「後援会としての収入支出が一切ないので、政治資金収支報告書への記載は必要ない」という主張をした。 その後の1月31日にはが「後援会がホテルとの契約主体ではないか」と追及し、「契約」が議題に上がった。 これに対して安倍総理は、後援会主催だが収支は発生しておらず、会費は事務所職員が会場で集金しホテルに手渡しており参加者がホテルに払ったのと同じだとして「契約主体は個人になる」としてに記載する必要はないとしている。 答弁内容 [ ] 安倍晋三内閣総理大臣 [ ]• 招待者名簿をシュレッダーで廃棄した問題で、安倍が障害者職員の勤務シフトの問題だと国会で発言し、反発を招いた。 ツアー参加者を募る文書が地元有権者に送られていた問題について、2020年1月28日の予算委員会で共産党の宮本徹議員が募集時期をいつ知ったかと質問したところ、首相は「幅広く募っているという認識でございまして、募集しているという認識ではなかった」と回答した。 さらに同予算委員会で、自身の議員事務所が政府の招待状発送前に招待決定を通知する文書を推薦者に送った事を認めた。 2020年1月30日ので18年4月の桜を見る会に自民党地方議員が多数招待されており9月の対策だったのではないかという質問に対し「総裁選への出馬を最終的に決断し表明したのは18年8月だ。 4月の桜を見る会の段階では、まったく白紙だった」と答えた。 だが2017年にの任期が2期までから3期までに変わり2018年に3期目の自民党総裁になっている。 各界功績者(総理大臣等)は15年は7385人、16年は7605人、17年は7595人、18年は9494人、19年は8894人である。 「長年の慣行」で参加者が増えていったと釈明するが、開催初年と最多年度を3回以上連続で会を開いた歴代首相と比べると増加数(6470人)と増加割合(約1. 6倍)でトップになった。 増加数では2番が小泉純一郎(2576人)、3位は(1686人)。 増加割合2位はの約1. 4倍である。 桜を見る会前夜祭の領収書の宛名を確認するように求められた際に「宛名といった部分的なものでも営業の秘密に関わる事から公開を前提とした資料提供には応じかねるとの報告を受けた」と答弁した。 菅義偉官房長官 [ ]• 政権の屋台骨で鉄の壁ともいわれる菅であるが、安倍首相サイドの招待への関与を否定する長官の答弁を、大西内閣審議官が 「安倍事務所におきまして幅広く参加者を募るプロセスの中で夫人からの推薦もあったとのことでございます。 」と否定するといったちぐはぐさも目立つようになった。 シュレッダー処理で破棄されたとされる招待者名簿が、電子データとして残っているのではないかという指摘に「削除したデータについては復元をすることはできないと聞いています」と答弁したが、現在の技術からいって疑問だとの声も現役官僚からあがった。 さらに、データ廃棄のログを開示できない理由についても、「同じシステムを国家安全保障局も利用しており国家機密漏えいの危険が増す」と国会で答弁した。 北村地方創生担当大臣 [ ]• 2020年2月7日の衆院予算委員会で、が野党の質問に対し答弁に窮する場面が相次ぎ、野党側は反発して退席した。 審議時間を約2時間残して委員会は散会した。 北村は前日の答弁が二転三転し、「言葉の使い方や定義を確認していかなければいけない。 普通の大臣としての仕事ができるよう努める」と会見で語っていた。 2月26日、都内のパーティーで「予算委員会で(答弁に)詰まって非常に有名になり、誠にありがたい」と語り、笑いを誘った。 反社会的勢力の参加 [ ]• 2019年11月21日、の議員が「会に反社会的勢力が参加していたのでは」と指摘した。 26日、菅官房長官は「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と記者会見で述べた。 12月10日、の定義について「その形態が多様でありまたその時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることからあらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難であると考えている」などとした。 2020年2月12日、で業務停止となった「」の関係者と首相夫妻が桜を見る会時に写真を取り、勧誘に使われていた事が判明した。 ジャパンライフとの関連 [ ]• は業態的にはの所管であるため、元特許庁長官などの先として知られている。 また監視する立場の消費者庁からの天下りも問題視されている。 首相のは、ジャパンライフの会長と個人的関係はないとの答弁を行っている。 一方、いわゆる総理枠とされる招待者に対して付されていたという指摘が一部であがっている「60」という番号(に保管されていた平成17年度のリストで「60」は「内閣総理大臣(当時は)招待枠」であることが確認された) が会長に付されていたかどうかが、国会の議論の焦点の一つとなった。 全国の弁護士らが東京地検特捜部に告発 [ ] 、全国のや学者約660人が、違反(寄付行為)と違反の疑いで、安倍晋三首相(当時)と後援会幹部の計3人に対するをに提出した。 脚注 [ ]• 2019年5月14日. 72019-05-17. 時事ドットコム. 2020年1月2日閲覧。 2019年11月20日. 2019年11月20日. 2019年11月22日. 産経新聞. 2019年11月26日. NHKニュース. 2019年11月21日. 2019年11月26日. 毎日新聞. 2019年12月8日. 毎日新聞. 2020年3月1日閲覧。 東京新聞 2019年11月9日• NHK 2019年12月10日• 2019年11月29日• 時事ドットコム 2019年11月21日. 2020年2月6日閲覧。 毎日新聞. 2020年2月18日閲覧。 時事ドットコム 2019年11月20日. 2020年2月6日閲覧。 朝日新聞デジタル. 2020年2月15日閲覧。 朝日新聞デジタル. 2020年2月15日閲覧。 INC, SANKEI DIGITAL 2019年4月13日. 産経ニュース. 2020年2月6日閲覧。 毎日新聞. 2020年2月27日閲覧。 日本テレビ. 日テレNEWS24. 2020年2月27日閲覧。 毎日新聞. 2020年2月1日閲覧。 www. sangiin. 2020年2月1日閲覧。 朝日新聞デジタル. 2020年2月1日閲覧。 毎日新聞 2019年12月5日• 2019年11月28日• 京都新聞2020年1月8日朝刊• 2019年11月30日. 毎日新聞. 2020年2月6日閲覧。 毎日新聞 2019年12月3日. 2020年2月11日閲覧。 朝日新聞デジタル. 2020年1月27日閲覧。 毎日新聞 2020年1月10日. 2020年2月11日閲覧。 毎日新聞 2020年1月14日. 2020年2月11日閲覧。 2020年1月31日、秋田魁新報社説• 時事ドットコム. 2020年3月7日閲覧。 時事ドットコム. 2020年3月7日閲覧。 毎日新聞. 2020年2月15日閲覧。 時事ドットコム. 2020年2月18日閲覧。 時事ドットコム. 2020年2月24日閲覧。 毎日新聞. 2020年2月24日閲覧。 毎日新聞. 2020年2月24日閲覧。 朝日新聞デジタル. 2020年2月24日閲覧。 京都新聞2020年2月3日朝刊• NHK 2019年12月4日• デイリースポーツ 2020年1月29日• 福井新聞 2020年1月28日• 京都新聞2020年1月31日朝刊• 2020年1月21日、毎日新聞• 2020年2月2日、東京新聞• 京都新聞2020年2月3日朝刊• 京都新聞2020年2月7日朝刊• 2019年12月3日• 毎日新聞 2019年1月27日• 東京新聞 2020年2月8日• 毎日新聞 2020年2月26日• 朝日新聞デジタル. 2019年11月21日. 2020年1月28日閲覧。 共同通信 2019年11月26日. 2020年1月28日閲覧。 2019年12月16日• 東京新聞2020年2月12日朝刊一面• 東京新聞. 2020年2月12日. 2020年2月12日閲覧。 テレビ東京 2019年12月18日• 日刊ゲンダイ 2019年12月10日• テレビ東京 2019年12月18日• 2019年12月3日• 日本放送協会 2019年12月24日• 毎日新聞 2019年11月30日• Yahoo!ニュース KYODO. 2020年5月15日閲覧。 関連項目 [ ]• 方式 - 2019年よりに導入された.

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「桜を見る会」の問題点は何か?

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にまつわる問題ですが、報道が多岐にわたるため、そもそもこの会の「何」が問題になっているのか分からなくなるかもしれません。 そこで、これについて整理してみてはどうかという声がありましたので、調べてみました。 とは皇族や各国の駐日大使や国会議員や各省庁が推薦する各界の功労者を集めて行われる行事で、昭和27年 1952年 に始まり、それ以来ほぼ毎年行われています。 この会の存在自体を問題視する人はほとんどいません。 では何が問題なのか? 自分としては、主な問題点は4つあると思います。 ・お金がかかりすぎ ・など法律違反の可能性 ・反社会的勢力との関わり ・証拠資料破棄など政権による対応 【お金がかかりすぎ】 まずお金についてですが、は年々規模が大きくなり、2018年には予算の3倍の約5200万円のお金がかかっています。 は税金でまかなわれているイベントなので、これも一つの問題ですね。 「首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・で開く「」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日ので明らかになった。 第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。 参加者の増加が主な原因だ。 」 【など法律違反の可能性】 とその前の「前夜祭」 夕食会 には、安倍首相の地元の後援者の人たちが招かれており、これがなどの法律に違反していると指摘されています。 「告発状によれば、国の予算で首相が毎年開催する「」で、安倍首相が地元後援者約850人を招いて酒食を提供したことは、違反の疑いがあるとしている。 さらには、で開かれた前夜祭で、1人5千円の会費を徴収してホテル側に支払ったのに、に記載しなかった。 従って、に抵触すると主張している。 」 また、夕食会ではホテルの利用料金が異様に安かったことから、その差額が事務所によって補填されていたかもしれず、そうなるとこれも違反、あるいは贈にあたる可能性があると指摘されています。 「まず、夕食会がホテルの上記最低料金で行われたとして、その正規料金との差額、つまり500万円弱の費用が後援会(ないしは事務所)によって補填されていたかもしれません。 そして、もしもそうならば、この場合はが禁止する寄附行為に当たる可能性があります。 の第199条の2第1項は、現職の政治家(候補者も)が選挙区内の人に寄附をすることを禁止しています。 たとえばお中元やお歳暮、病気見舞いや出産祝い、地元の行事への寸志や差し入れ、飲食接待などがこの寄附行為に当たります。 また、政治家本人はもとより、政治家の後援団体(後援会など)が行う寄附も、政治家の寄附同様に禁止されています。 」 また、には各省庁の推薦とは別に国会議員の「推薦枠」があり、安倍首相はこれを使って後援者を呼んだのですが、首相のみならず、「私人」とされたはずの首相夫人 の推薦枠もあったことが分かっています。 これを使って呼ばれた人たちも参加していたとのこと。 【反社会的勢力との関わり】 には「半グレ」と呼ばれるような反社会的勢力 反社 のメンバーが参加しており、またで有名な「」の会長も参加しており、この会への参加が反社の社会的信用を高め、その活動に利用されたと指摘されています。 また、内閣は会の開催費が膨らんだ理由の一つに警備強化をあげていたのに、実際には警備が手薄だったことも判明。 「二〇一五年にに招待されていた「」の祥元会長は四十年以上前にも国会招致され、の世界では「有名人」だった。 会に招待された前年には、元会長が主導した事業を巡り、から行政指導を受けたばかりだった。 …翌年に届いた会の招待状について「追い詰められた山口氏にとって、救世主の役割を果たした。 が最後の荒稼ぎをしようとしたことに手を貸した」と批判した。 」 さらに、反社との関わりを追及されたは、反社会的勢力の定義は「一義的に定まっているわけではない」と述べます。 しかし、実は2007年 第一次安倍政権 の時点ですでに以下のように反社会的勢力を定義していたことが判明。 「暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、を追求する集団や個人の総称」 これは、が2007年に出した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づいたもの。 しかし政府はこれを追及されても、重ねて、反社会的勢力について「限定的かつ統一的に定義することは困難である」としています。 【証拠資料破棄など政権による対応】 自分としてはこれが一番の問題だと思いますが、政府はこの件について追及されるとについての証拠資料を破棄するなど、到底誠実とは言えない対応をしています。 上で述べた反社の定義をうやむやにするようなこともその一つです。 「」の招待者名簿などの資料は、 野党が資料開示請求をした直後 約一時間後 にシュレッダーで破棄されています。 当初、はこの理由を「シュレッダーは前から予約していたが、たまたま開いていたのがその時間だったから」と説明していましたが、後から出した資料でそれより前に空き時間があったことが判明。 「5月9日(木)正午ごろ、野党が「」の資料の開示請求を行ったところ、その約1時間後の午後1時20分~2時45分に、人事課の職員がシュレッダーで資料を破棄した これについては、シュレッダーを予約したのは4月22日で、各局の使用が重なったため調整した結果、連休明けの5月9日になったと説明していたのだが… 野党の追及が強まった理由は、が新たに提出した「大型シュレッダー貸出使用者記録表」にある。 …資料が正しいとすると、5月9日以前にも空きが複数存在したことになる。 」 さらに、文書の他にも電子データのバックアップが残っていたことも判明。 しかしこれについても政府側は 「バックアップデータは公文書ではない」「復元は考えていない」と答弁。 「は4日午前の記者会見で、の招待者名簿を記録した電子データについて、今年5月に国会で資料要求があった時点で、バックアップデータが残っていたことを認めた。 一方で、「(バックアップデータは)公文書でなかった」とし、国会議員の資料要求に応じる必要はなかった、との認識を示した」 「首相主催「」の招待者名簿が廃棄された問題で、政府は名簿の電子データについて「復元することは考えていない」とするをした。 」 また、この文書は保存期間が「一年未満」とされていますが、この「行事等の名簿」の保存期間が「一年未満」という規定が出来たのは2018年のこと。 さらには2019年にこの資料を廃棄した後から、資料の対象をせばめて「行事等の案内の発送等」の保存期間を一年未満と定めています。 この「一年未満」の規定は、政権が都合の悪い資料を破棄するために利用されているのではないかと批判されています。 「ところで、この保存期間「1年未満」という言葉。 以前も聞いたことがないでしょうか。 公文書の管理をめぐっては、一昨年から去年にかけて問題が相次ぎました。 の「日報」、に国有地を売却した際の「交渉記録」も、保存期間「1年未満」という扱いでした。 「廃棄した」という説明に批判が集まりました。 行政文書は内容に応じて保存期間の基準が決められ、5年、10年、30年などに分けられます。 「管理簿」に文書のリストがまとめられ、誰でも見ることができます。 この管理簿を使って情報公開請求も行うことができます。 ところが「1年未満」文書は「例外」という扱いで管理簿にも登録されず、自分たちの判断で廃棄できます。 当時「抜け穴」と強い批判があがりました。 ちなみに「」の招待客選定に使われる推薦名簿は、以外の主な省庁では保存期間は最短でも3年 、他には5年 など や10年 など としているところも。 証拠資料がないと疑惑は疑惑のままで、「可能性」とか「疑い」とか言われることになります。 そうすると「はっきり黒と決まったわけではないのだからいいじゃないか」という気になってきますが、疑惑を向けられた側が、自分で証拠を破棄しておきながら「証拠がないから無罪」という主張が許されるべきではないと私は思います。 他にも「シュレッダーの性能」「障害者を盾にする」「野党叩きに転嫁」「デマが流れる」などいくつか問題はありますが割愛。 政府は過去にも公文書改ざんや統計不正問題を起こしてきました 統計不正は2004年から行われてきたので現政権だけの問題ではないですが。 またの水増しやいい加減なデータに基づいた立法 など なども行ってきました。 過去に行われてきたこうした不正が許されてきたことが、今につながっているとも言えるでしょう。 記録文書の不正は国家の信用を揺るがす問題ですし、こうした記録に基づいて行われる政策全ての信頼性と有効性を揺るがすものです。 今回の件が許されてしまえば、また今後も虚偽に基づいた政策が行われ、それは国民全体の不利益になりかねないことだと考えます。 empirestate.

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