電子 印鑑 効力。 請求書や領収書に電子印鑑は使える?法的な効力からみる押印の意味|スモビバ!

請求書に電子印鑑は使用できるの?どのような法的効力があるのかまで徹底解説。|「楽楽明細」

電子 印鑑 効力

電子印鑑とは、印影を画像データ化し、電子化した文書に印鑑を押印できるようにしたもの。 電子印鑑があれば、PDFやExcelなどで作成されたパソコン上の書類に印鑑が押印できるようになります。 一見便利そうですが、実際に電子印鑑を使用することをイメージしてみると、 「電子印鑑は、普通の印鑑と同じ効力があるのだろうか?」 「セキュリティ面ではどうなっているのだろうか?」 と気になることが出てくるかと思います。 もしも、電子印鑑と普通の印鑑が同じ効力を持つならば…、取り扱いには十分な注意が必要です。 このページでは電子印鑑を使用する上で、普通の印鑑を押印するときとはどんな違いがあるのかを徹底解説。 最後まで目を通していただければ、電子印鑑の効力や注意点をしっかりと理解していただけます。 まずは、そもそもどうして印鑑を押印するのか、その意味について見ていきましょう! 目次• 【はじめに】印鑑を押印する意味とは? 一言に「印鑑」と言っても、はんこの種類や押印する場面によって、印鑑を押印する意味に違いがあります。 電子印鑑を安全に使いたいときは、そもそも電子印鑑の元になった印鑑がどのような役割や効力を持ち、そして印鑑を押印することにどのような意味があったのかを考えなくてはいけません。 会社で使われる印鑑の役割 会社で使われる印鑑としては以下のものがあります。 それぞれの役割も併せてご覧ください。 代表者印 会社内で最も大きな効力を持つのが、実印の役割を担う 代表者印。 会社のトップが契約に同意した証拠としての効力も持ち合わせる重要な印鑑です。 会社印・角印 会社印(角印)は会社の認印としての役割を持ち、見積書や領収書などの書面に使われます。 銀行印銀行印は会社の預金を引き出すときや手形・小切手などに押印します。 資金移動できる効力を持つ銀行印は厳重な管理が必要です。 役職印 役職印は部長・課長など、役職名のみの印鑑で役職者の認印として使用されます。 役職者の意思表示としての効力を持たせるには、必ず役職者だけが押印できるように管理することが必要です(会社の代表が使う役職印は代表者印と呼びます)。 個人印 個人印は社員個人が社内で使う個人名の印鑑。 朱肉を使う印鑑の他にも、シャチハタなどが使用されています。 個人印は同姓の社員がいるケースがあることや、第三者が簡単に作成できてしまうため、実印のような本人確認としての効力は薄いです。 スタンプ 日付が入った承認印や領収印など、業務で使うハンコ。 印鑑を押印する意味と書面の電子化 書類に押印した印鑑は、普通の印鑑と電子印鑑のどちらの場合でも「確認済み・承認済み」という意味を持っています。 契約書などの書類は朱肉を使って押印するのが一般的ですが、電子印鑑も同じ意味を持つというのなら、電子印鑑を配置したPDF書類のデータやWord文書に印影データを挿入し印刷した書類でも同様の効力を持っているように思えてしまいます。 本当に、一般的な方法で作成した契約書、文章と印影を電子化した契約書、そして電子印鑑を挿入し印刷した契約書は、すべて同じ効力があるのでしょうか? では、その真実を探るべく、電子印鑑の効力や電子印鑑が使われた書面の有効性、そして朱肉を使って捺印した場合との違いを見ていきましょう。 電子印鑑には法的効力があるのか?自分で捺印した印影との効力の違い 実のところ、印影があってもなくても契約書自体の法的効力に違いはありません。 とは言うものの、やはり印鑑が捺印されていない書類よりも、きちんと捺印されている書類のほうが信頼性は高まります。 では、パソコン上で処理できる電子印鑑は、普通の印鑑を捺印したときと同じ効力を持つのでしょうか? 電子印鑑の効力 2005年4月1日から施行されている「e-文書法」では、契約書を含む一部文書の電子化が法律で認められています。 そのため、紙で契約書を作成せず、電子化した文書のみでやり取りをしたとしてもその契約は有効となります。 もちろん、電子印鑑があれば電子化した契約書への捺印も可能です。 書面の電子化は徐々に広まりを見せており、今後は書面の電子化と併せて電子印鑑もビジネスの場でスタンダードになっていくと予想できます。 法律上、電子化が可能な文書については、下記ページを参考にしてください。 大幅なペーパーレス、そして業務短縮に電子印鑑はとても役立ってくれそうですよね。 …しかし実際は、電子印鑑は普通の印鑑と同じ効力を持つとは言えないのが現状です。 それは、 「目の前で印鑑を捺印した場合と比較すると、誰が捺印したのか分かりにくい」 ということが理由。 いくら電子化が認められたと言っても、重要な契約を結ぶ際には、ほとんどの場合、取引先と対面し、目の前で署名捺印することが一般的です。 取引先も文書の電子化を進めていれば、電子印鑑と普通の印鑑も同等の効力があるものとして認識されますが、そうでない場合は、やはり普通の印鑑を使うのがベター。 つまり、法的効力には違いがなくとも、やはり電子印鑑より普通の印鑑のほうが効力は大きいと言えます。 自分で捺印した印影との違い電子印鑑と自分で捺印した印影との効力の違いは、電子印鑑がどの程度の機能性を持っているかどうかに大きく左右されます。 実は、電子印鑑には、• 印影を画像化した電子印鑑• 印影データに作成者・使用者・タイムスタンプなどの情報を保存した電子印鑑 と、違いがあるのはご存知でしょうか。 単純に印影を画像化したものを張り付けた場合、どのように管理された印影なのか、誰がどのタイミングで書面に貼り付けをしたのかが分かりません。 一方、印影データに情報が保存されているものを使用した場合は、承認を受けた電子印鑑であることや、どのように捺印されたものであるのかが分かるようになっています。 単純に印影を画像化した電子印鑑は、使えないわけではありませんが、自分自身で捺印した印影と全く同じものとは考えにくいです。 一方、後者の電子印鑑ならば、自分で捺印した印影と同じ効力を持たせることが可能です。 次の見出しでは、実際に電子印鑑を導入する上で注意するべきことについて解説します。 電子印鑑を使用する際の注意点 電子印鑑の仕組みの違い ひとつ前の見出しで紹介したように、電子印鑑には大きく分けて2種類があります。 新たに電子印鑑を導入する場合は、電子印鑑の仕組みの違いを理解し、どちらの電子印鑑が適切なのかしっかりと検討してください。 印影を画像化した電子印鑑:特に重要でない社内文書におすすめ、印影の有無が重要となる文書には不向き 印影に情報が保存された電子印鑑:社内文書はもちろん、社外文書にも使用しやすい また、すでに電子印鑑が導入されていて使用機会がある場合も、電子印鑑の仕組みの違いをまず確認し、どのような文書に使用するのが適切なのか判断しなくてはいけません。 取引先が対応してくれるかどうか せっかく電子印鑑のシステムを導入しても、取引先が対応してくれないと意味がありません。 取引先が電子文書での取引に同意してくれるか必ず確認しておきましょう。 電子印鑑のセキュリティ 電子印鑑のセキュリティは、電子印鑑の仕組みによってかなり差があります。 電子印鑑を使用する際は、どのように管理するのか、また個人印などを電子化して会社で一括管理する場合は、どのように管理されるのかを確認しておきましょう。 印影を画像化した電子印鑑 簡単に印影の複製が可能で、無断使用されてしまう問題があります。 印影を画像化しただけの電子印鑑を使用する場合は、電子文書のままメールで送信するのではなく必ず印刷するなどして対策が必要です。 それでも機械でスキャンすれば印影が抽出できてしまうため、画像データの流出を防ぐのは難しくなっています。 印影に情報が保存された電子印鑑 使用者やタイムスタンプが保存されるため、セキュリティ面では安心できます。 また、電子署名機能を兼ね備えたソフトで作成したPDFは、社外文書にも使用しやすく、さらに電子証明書と合わせて利用すれば法人登記などのオンライン申請にも利用できます。 今後、幅広い文書の電子化を検討している場合は、やはりセキュリティ面がしっかりした「印影に情報が保存された電子印鑑」を使用するのがおすすめです。 では最後に、それぞれの電子印鑑の作り方と作成時の注意点を解説します。 印影の作り方と作成時の注意点 印影を画像化した電子印鑑 印影を画像化した電子印鑑は以下の方法で作成できます。 注意点も併せてご覧ください。 フリーソフトやWEBサービスを利用する フリーソフトやExcel(エクセル)のアドイン、無料のWEBサービスなどを利用すれば、レイアウト済みの印影やパソコンフォントを元にした電子印鑑を簡単に作成することができます。 【注意点】 PCの文字をそのまま印影にしたような電子印鑑は、誰にでも同じものが作成できてしまうというデメリットがあります。 そのため、作成ソフトを使用した電子印鑑には印鑑としての効力はありません。 もちろん公文書には使えません。 フリーソフトを利用して作成する場合は、画像を編集しあえて文字にゆがみを出すなどして、印影のオリジナリティを高めましょう。 印鑑ショップで印影画像を購入する 一部の印鑑ショップでは、ハンコを注文するときと同じように、電子印鑑として使用可能な印影画像を購入できます。 鮮明でなおかつオリジナリティの高い印影画像が作成できるため、自作するのが不安な場合におすすめです。 【注意点】 あくまで画像データとなるため、普通の印鑑と同様の効力を持たせることはできません。 また画像データを繰り返しコピーすると、徐々に印影が劣化してしまいます。 便利だからと画像ファイルをいくつもコピーして使うのは、セキュリティの面からも危険です。 印鑑の印影をスキャンして画像化する また、この他に、手元にある印鑑の印影をスキャンして画像化し、電子印鑑として使えるようにすることもできます。 パソコンフォントから電子印鑑を作成する場合と比較して、オリジナリティの高い電子印鑑が作成できることが特徴です。 【注意点】 第三者が同じ方法で印影をスキャンし、スキャンした印影を元に印鑑そのものを偽造してしまう可能性があります。 実印や銀行印をスキャンして画像化するのはおすすめしません。 印影を画像化した電子印鑑は、比較的簡単に作成できます。 銀行印や実印以外に認印として使える印鑑を持ち合わせていないときは、この機会に認印を作成されることをおすすめします。 印影に情報が保存された電子印鑑 印影に情報が保存された電子印鑑は、有料パソコンソフトや有料WEBサービスなどで作成できます。 印影を画像化した電子印鑑と比較すると、作成時もセキュリティが強化されていることが特徴。 サービスの一例は以下をご覧ください。 Adobe Acrobat PDF文書に対応。 電子印鑑に承認済みのID情報を設定したり、電子署名(コメント)を記録できます。 日付印など、業務に使用されるハンコのテンプレートがダウンロードできて便利です。 パソコン決済 シヤチハタが運営するWEBサービス。 またオーダーメイドによる電子印鑑の作成にも対応しています。 セキュリティ面はもちろん、電子印鑑としての効力が保証されたシステムになっています。 電子印鑑は普通の印鑑とは違い、電子データをやり取りすればいつでも印鑑を押印できる利便性があります。 しかし、普通の印鑑のように現物がないため、つい管理がおろそかになってしまうケースも。 電子印鑑の取扱いや管理には十分に注意しましょう。 電子印鑑に効力を持たせるには、自社はもちろん取引先の企業が、どの程度電子化を進めているのか考えながら、本当に使える電子印鑑を導入することがポイント。 ぜひこの機会に電子印鑑の知識を深め、スムーズでエコなビジネス環境作りに活用してみてください。 関連記事: >>.

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電子印鑑のメリット・デメリット・法的な効力など。基礎知識と活用方法について

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Index• 印鑑の役割 電子印鑑に適しているタイプの印鑑には、角印や役職印、個人印などがあります。 まずは、企業で使用される主な印鑑の種類と役割を見ていきましょう。 代表者印(会社実印、登記印) 企業が会社設立登記をする際に法務局に登録する、法的な拘束力を持つ印鑑を代表者印(会社実印、登記印)と呼びます。 会社の意思決定を示す役割を担うので、活用される場面としては、経営者が対外的な契約を結ぶときなどです。 たとえば代表取締役が変更される場合や、重要な契約を締結する場合、不動産を売ったり担保に入れたりする場合などです。 印影の形状は二重の円で、一般的には「回文」と呼ばれる外側の円の中に会社名(団体名)を、「中文」と呼ばれる内側の円の中に役職名が入ります。 法人銀行印 会社が銀行口座を開設する際、銀行や信用金庫などの金融機関へ登録する印鑑を、銀行印といいます。 預金の支払いをする際、手形・小切手に捺印するためなどにも用いられ、経理の責任者が管理することが多いとされています。 印影の形状は代表者印と同様二重の円で、回文(外側の円)に会社名(団体名)を、中文(内側の円)に「銀行之印」と彫刻することが一般的です。 サイズは一般的には代表社印よりもやや小さく作られます。 会社印(角印) 会社における認印のような役割で、活用場面としては請求書や領収書、注文書などの社外文書や、稟議書や辞令などの社内文書への捺印が挙げられます。 活用場面が多く、法的な効力はないため、電子印鑑に適しているといえます。 印影は四角い形状をしており、会社名(団体名)のみとなります。 役職印(職印) 役職者における認印のような役割を果たす印鑑で、印影には会社名(団体名)に加えて部長や課長といった役職名が入ります。 なお代表者印とも呼ばれますが、前述の登記に必要な代表者印とは異なるので注意しましょう。 こちらも電子印鑑に適しているタイプになります。 個人印 社員個人が社内で使用する個人名の印鑑を個人印と呼びます。 朱肉を使うタイプの印鑑のほか、シャチハタが使用されることもあります。 本人確認としての効力は薄く、電子印鑑に適しているタイプの印鑑です。 電子印鑑とは 続いて、電子印鑑とは何かを説明します。 電子印鑑とは、PDFファイルなどの電子文書へパソコンやスマートフォンなどから捺印可能な印鑑データのことをいいます。 電子印鑑には2タイプあり、1つは単純に印影を画像に変換したもの、もう1つは使用者が誰かなどの識別情報も含めてデータ化された印鑑です。 前者は見積書や請求書などに、背景を透過させた印鑑の画像を貼り付けるなどして利用します。 無料で印影画像を作成できるサービスも出ていますが、複製しやすいため無断使用されるリスクが伴います。 印影に識別情報が保存されている後者であれば、より信頼性が高まり、社外文書にも使用しやすいといえるでしょう。 電子印鑑のメリット 次に、電子印鑑を利用するメリットをお伝えします。 捺印業務の効率化ができる まずはなんといっても、業務の効率性がアップするという点は大きなメリットといえるでしょう。 紙書類を印刷する手間や、朱肉を準備する手間、印鑑を押し間違えたときにもう一度印刷し直す手間などが不要となり、業務がスムーズに進行します。 また、電子印鑑であれば外出先からでも承認が行えるため、手続きが滞ってしまうといった心配もありません。 働き方改革の議論が進む昨今において、業務効率を向上させ、本来すべき業務に集中できる環境を提供することは喫緊の課題となっています。 リモートワークも普及しつつあるなか、電子印鑑が活用されれば、無駄な時間をさらに削減し、働きやすい環境整備ができる可能性が高まります。 印刷コストをカットできる 紙書類の印刷が不要になるため、当然ながらコピー用紙代、インク代といった印刷コストを浮かせることができます。 また電子文書のほうがドキュメント管理しやすく、紙書類のように保管場所にも困らないというメリットがあります。 電子印鑑のデメリット 一方の、電子印鑑導入によるデメリットについても確認しておきましょう。 セキュリティに考慮する必要がある 単純な印影の画像データであれば、無料のツールでも作成することができます。 Excelなどでも簡単に作成可能です。 しかし、単に印影を画像化したデータでは、本当に当事者が捺印したのかを証明することができません。 なりすましや不正利用が心配されます。 企業として電子印鑑を導入するのであれば、印影に使用者の情報を持たせられる、セキュリティ対策のしっかりとした電子印鑑サービスを選択しましょう。 セキュリティ対策で選ぶのであれば、シヤチハタ株式会社の電子印鑑サービス「パソコン決裁Cloud」がおすすめです。 捺印された電子印鑑がたしかに本人であることの証明や、悪用防止対策も施されています。 導入コストがかかる セキュリティ対策のしっかりとした仕組みを導入するためには、コストがかかることになります。 導入に伴うコストに比べ、削減できるコストが上回るかどうかは、事前に検討する必要があります。 電子印鑑の注意点 最後に、電子印鑑を利用する際の注意点をお伝えします。 電子印鑑を会社で活用するには、どのような文書に使用するのかを適切に判断しましょう。 単に印影を画像化した電子印鑑は重要書類には不向きですので、利用するのであれば、社内文書などへの利用が推奨されます。 印影に使用者などの情報を保有する電子印鑑であれば、なりすましは難しくなります。 社内文書への利用はもちろんのこと、社外の文書にも利用しやすいといえます。 ただし、契約書の捺印の電子化は相手があってのことのため、 契約前に取引先へ電子印鑑の使用に問題ないか確認し、同意を得る必要があります。 相手方が電子印鑑を採用していない企業の場合、これまでと同様に紙書類でのやり取りが求められる可能性があります。 安全性に配慮した電子印鑑で業務効率化へ 以上の通り、電子印鑑をうまく活用すれば、会社にもたらされるメリットは大きいといえます。 メリット・デメリットと注意点を理解し、セキュリティ対策のしっかりとした電子印鑑を利用すれば、社内の承認業務を効率化させることができるでしょう。 業務効率の向上にお悩みの方は、 電子印鑑の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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電子印鑑とは?印鑑データ化のメリットとデメリット

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Index• 電子印鑑とは 電子印鑑、製品開発の理由 1995年、シヤチハタは初のソフトウェアを製品ラインナップに加えました。 これは 「パソコンを使っているのに、承認印を押すためにわざわざ文書を印刷する」 こんな無駄をなくすために開発された製品でした。 さらに承認文書をデジタル文書として作成できれば、書庫が要らなくなる・情報共有や書類の検索が簡単になるなどのメリットが得られると期待され、誕生した製品です。 電子印鑑が普及するまでの経緯 2000年前後:ペーパーレスの促進運動 コンピュータが世の中に広がってきた2000年前後。 その頃より、「ペーパーレスの促進」が叫ばれるようになってきました。 しかしながら、ペーパーレスの促進運動とは裏腹に、紙の出荷量は増え続けていました。 ペーパーレスの実現は、容易ではなかったのです。 なぜならペーパーレスを実現するためには、導入するシステムに合わせた新たな運用プロセスを確立する必要があったからです。 しかし当時の日本は、これを実現するのは非常に難しい状況にありました。 2008年~:タブレット・スマホの普及 2008年、Apple社より、その後の時代の流れを変える新製品がリリースされます。 それは 「iPhone」です。 iPhoneは瞬く間に市場に浸透し、2010年から2011年にかけてパソコンの出荷台数を超える実績にまで拡大しました。 ちょうどその頃、シヤチハタでも「パソコン決裁の電子印鑑はスマホでは押せないのか」「外出先で承認できる機能を付けてほしい」などのご意見を市場からいただいていました。 そして私達は、試行錯誤しながら開発を進めておりました。 2013年~:クラウドサービスの台頭 2013年、日本にもクラウドサービスの波が押し寄せてきました。 米国のファイルストレージサービス「Box」が本格的に日本市場に参入してきたのです。 続いて2016年には、同じく米国発の「DocuSign」もアジア市場開拓開始を宣言しました。 当時日本では、クラウドサービスに関するセキュリティ問題はまだ一般的ではありませんでした。 しかし、 東日本大震災以降、資産(資料)の安全な保管方法について見直す動きが始まっていたのは事実。 そのため、クラウドサービスへの関心は自ずと高まっていきました。 2019~:働き方改革の推進と東京オリンピックの実現に向けて 2019年4月、『働き方改革推進法』が施行されました。 「長時間労働の是正」や「労働生産性の向上」が基本概念に組み込まれたこの法案。 各々が質の高い仕事を実現するために、それまで見過ごされていた移動中の時間の見直しや子育てや介護支援のための在宅勤務推進が盛り込まれています。 このような動きの中で、クラウドサービスや電子印鑑の必要性が一層高まっているのです。 捺印・記名・署名……それぞれの違いと信頼度 捺印の意味と効力とは? コンピュータの登場で少なくなった「捺印シーン」ではありますが、思い浮かべてみると、いくつもの使用シーンを思い起こすことができるかと思います。 例えば、 ・宅配便の受け取りに印鑑を押す ・子どもがもらってきた通知表に印鑑を押す ・携帯電話の申込み時に印鑑を押す ・銀行の窓口で預金を引き出す時に本人の証として印鑑を押す このように 捺印とは「本人が、ある意思を示したことの証拠として残すもの」です。 民法では、 「本人または代理人の署名または押印があるときは、真正に成立したものと推定する」とされています。 記名・署名の意味と効力とは? 捺印の他にも、書類に「本人の意思を示す証」を残すための方法として、「記名」「署名」があります。 【記名】 本人の名前を自署以外の方法(パソコン、ゴム印等)で記すこと 【署名】 本人の名前を自署すること 捺印・記名・署名の信頼度の違いとは? 捺印・記名・署名は、信用度に段階があります。 以下の順で度合いが高くなっていきます。 記名してある文書(ゴム印等で記す)• 署名してある文書(自署で記す)• 捺印してある文書(印影を記す)• 記名および捺印してある文書(ゴム印+印影)• 署名および捺印してある文書(自署+印影) このうち民法では、「署名」以上の記載がない文書については法的に担保されにくいとされております。 認印・実印……印鑑の種類と効力の違い 認印と実印の違いとは? 印鑑の種類は、一般的には、認印(三文判)と実印(銀行印)とに二分できます。 ・認印はどこにも登録されていない印鑑。 ・実印は役所(または銀行)等に事前に印影が届け出されている印鑑です。 実は、これらは、法的効力については同等。 しかし、 裁判等での証拠能力については、印鑑登録証明等との照合ができない認印は実印に比べ分が悪いと言わざるを得ません。 認印と実印、効力の差は? では、使用した印鑑の種類によってその効力に差があるのでしょうか? 文書の真正性については、「捺印の本人性」と「文書の完全性」とが問われます。 このうち、「捺印の本人性」については認印と実印とでは差があります。 認印の場合、一般常識から「たぶん本人が捺したであろう」と判断されます。 一方、実印の場合は役所(等)に対する信頼性から「本人が捺したことを確定」されます。 これは「第三者機関である役所の信頼性が高いから」です。 文書の完全性については、認印も実印についても効果は同等です。 いずれも、「文書の偽造や改ざんはない」と見られます。 紙の世界なので、捺印後に修正箇所があれば目視で分かるという理由からです。 (捺印前の修正箇所は訂正印等の使用で修正が可能) 電子印鑑に適した印とは? 電子ファイルは紙書類に比べて完全性・本人性が懸念される…… 電子の世界では、文書ファイルのコピーが簡単にできます。 また筆跡に違いはなく、ほとんど痕跡を残さずに変更もできてしまいます。 ここが紙の場合と大きく違うポイントです。 電子ファイルは簡単・便利な反面、「承認後に文書は変更されていないか」「本当にその人が作ったものなのか」といった完全性と本人性の面で紙と比べ劣ってしまいます。 電子印鑑にはどのくらいの効力がある? 電子印鑑の効力は認印と同等です。 社会的に「たぶんその本人が捺したであろうという判断」は変わりません。 では、電子文書で法的効力のある捺印はできないのでしょうか?答えは、「できます」。 ただしそのためには、紙の世界と同等、公的機関のお墨付き(証明)が必要になります。 それが「電子証明書」です。 電子証明書が施された文書ファイルは、紙文書の「実印」と同等の効力を発揮することになります。 電子文書のセキュリティはどのように守られている? 電子文書では、あらゆる技術を使って巧妙に書類の改ざんが実行される恐れがあります。 では、このセキュリティ問題を解決する技術はないのでしょうか。 答えは、「あります」。 電子の世界には「電子署名」という技術があり、これが施された電子ファイルはそのハッシュ値と呼ばれる復元不可能なデータを取得することにより、文書改ざんの有無や変更内容自体を目視で確認できます。 捺印後は文書保護(ブック全体、セル単位等)も施行でき、それぞれの印影には捺印情報(誰が、いつ、どの文書に捺したのか)が付与されます。 2.場所や時間にとらわれることなく、書類を決裁したいケース 【おすすめ製品:パソコン決裁Cloud】 この製品は、クラウド上の書類を閲覧・決裁することができます。 インターネット環境とウェブブラウザさえあれば、場所を問わずにサービスを立ち上げ決裁が実行できます。 好きな時に好きな場所から承認を行えるので、迅速に決裁業務を遂行でき、会社の意思決定スピードを加速させることができます。 民事訴訟法 第228条 第4項 「私文書は、本人又はその他の代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」 3.時間を掛けずに取引先との書類交付を実現したいケース 【おすすめ製品:パソコン決裁Cloud】 このサービスでは、操作者本人を認証したうえで書類の登録や捺印・申請等へ進みます。 その際すべての操作履歴は記録として保持されます。 また、申請者・承認者すべての操作関係者の記録を残すことで書類交付をセキュアに実施可能。 両者の距離・時間・コストを大幅に縮められます。 まとめ スマホやパソコン・タブレットの普及、電子文書の活用促進の流れを受け、今後ますます電子印鑑が使えるシーンは増えていくでしょう。 電子印鑑をまだお持ちでない方は、ぜひ用意してみてはいかがでしょうか。 ビジネスシーンでもプライベートシーンでも、ひとつ持っておくと非常に便利に使えます。

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