緊急 事態 宣言 解除 神奈川。 神奈川は27日に全業種解除 4道県の休業要請―緊急事態宣言:時事ドットコム

神奈川は27日に全業種解除 4道県の休業要請―緊急事態宣言:時事ドットコム

緊急 事態 宣言 解除 神奈川

掲載日:2020年5月25日 4月7日に本県に出された、コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言は、本日、5月25日に解除されました。 これは、約1か月半にわたって、県民や事業者の皆さんが、徹底した外出自粛や休業要請などに、一丸となって取り組んでいただいた賜物です。 この間の皆さんのご理解、ご協力に深く感謝いたします。 しかし、緊急事態宣言が解除されたことで、気を緩めてしまえば、一気に感染の第2波が生じる恐れがあります。 そのため皆さんには、引き続き、「マスクの着用や手洗いを徹底する」「3つの密を避ける」「感染防止対策がなされていない場所へは行かない」など、コロナウイルスは身近にあるという意識を持って、行動いただくようお願いします。 また、当分の間、繁華街の接待を伴う飲食店など、クラスター歴のあるような場所へ行くことや、生活や仕事に必要な場合を除き、県域を越えて移動することは、控えていただくようお願いします。 一方、「遊興施設等」「大学、学習塾等」「運動・遊技施設」「劇場等」「集会・展示施設」「商業施設」「文教施設」に行っていた休業要請は、適切な感染防止対策を講じていただくことを前提に、5月27日午前0時に解除しますが、営業は夜10時までとするよう要請します。 また、飲食店など食事提供施設についても、適切な感染防止対策を講じていただくことを前提に、営業は夜10時までとするよう要請します。 こうした段階的な措置の解除については、専門家の意見などを踏まえながら、今後、総合的に判断してまいります。 県では、感染防止対策に取り組む事業者に、財政的な支援制度を用意しています。 また、事業者が行う取組をお客様や従業員などに見える化し、その発信を支援するため、いわゆる「感染防止対策取組書」を簡単に作成できる仕組みを構築しました。 取組書には、万一、事業所で感染者が出た場合に、濃厚接触の疑いがある方に速やかに通知する、LINEコロナお知らせシステムの二次元バーコードも掲載します。 コロナウイルス感染症との闘いは、緊急事態宣言解除後も続きます。 県では、万一、感染爆発が起こっても医療崩壊を招かないよう、引き続き、神奈川モデルによる医療体制の充実に取り組みます。 また、感染防止対策に取り組む事業者を後押しし、その頑張る姿を見える化することで、皆さんが安心して利用できる流れを作り上げてまいります。 令和2年5月25日 神奈川県知事 黒岩 祐治 関連リンク•

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政府、緊急事態宣言すべて解除 経済対策200兆円規模 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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掲載日:2020年5月15日 昨日、国は、専門家会議の評価を基に基本的対処方針を改定し、全国に拡大していた緊急事態宣言を、39県で解除しました。 一方で、本県を含む8都道府県では、緊急事態宣言が継続することとなりました。 本県における新型コロナウイルスの新規感染者数は、大型連休期間中において、県民、事業者の皆さんが外出自粛の徹底や休業要請などにご協力いただいたおかげで、減少傾向で推移していますが、昨日は32名となるなど、未だ予断を許さない状況です。 ここで気を緩めると、新規感染者が再び急増する第2波を招く恐れがあります。 緊急事態宣言が続く本県では、引き続き、人と人の接触機会の8割削減を目指して取り組まなければなりません。 そのため、県民の皆さんには、引き続き、生活に必要な場合を除く外出の自粛や、密集、密閉、密接を避ける行動を、徹底いただくようお願いします。 特に、緊急事態宣言が解除された地域への、県域を越えた移動は控えてください。 また、事業者の皆さんには、通勤者の7割削減を目指し、テレワークや時差出勤などを継続いただくとともに、感染拡大防止のため施設の使用制限をお願いしている施設については、引き続き休業などのご協力をお願いします。 こうした取組の継続をお願いするのは、大変心苦しいですが、医療崩壊を起こさず、皆さんの命を守るうえで欠かせない取組ですので、ご理解とご協力をお願いします。 県では、万一の感染爆発に備えた神奈川モデルによる医療体制のさらなる充実や、新型コロナウイルス感染症により、様々な影響を受ける方への支援に、引き続き全力で取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症の克服に向けて、今しばらく努力が必要です。 県民や事業者の皆さんとともに、県の総力をあげて、この難局を乗り切っていきましょう。 令和2年5月15日 神奈川県知事 黒岩 祐治 関連リンク•

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神奈川は27日に全業種解除 4道県の休業要請―緊急事態宣言:時事ドットコム

緊急 事態 宣言 解除 神奈川

安倍晋三首相は5月25日夜の政府対策本部会合で、新型コロナウイルス特別措置法に基づき北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で継続している緊急事態宣言を解除する。 政府は午前、有識者から意見を聞く諮問委員会に解除を諮問し、了承された。 新規感染が抑えられていることなどから、宣言期限の31日を前に判断する。 7都府県を皮切りに、全国に発令した宣言は約7週間ぶりに全面解除となる。 新規の感染状況は5都道県でばらつきがあるが、西村康稔経済再生担当相は諮問委で「感染状況を分析し、総合的に判断した結果、全ての都道府県で緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められる」と説明した。 宣言解除後は「おおむね3週間ごとに地域の感染状況について評価を行い、外出自粛やイベント開催制限を段階的に緩和する」と述べた。 都道府県をまたぐ移動については、5月末まで自粛を呼び掛ける考えを示した。 解除方針に関しては西村経済再生担当相が午後、国会で事前報告する。 首相は夜、記者会見し、解除理由や感染第2波に備えた医療体制の構築などについて説明する。 その後、対策本部会合で解除を正式決定する。

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