資生堂 コロナ ウイルス。 コロナの影響でマスク着用が常態化 資生堂に「難しい局面続く」と指摘

電通5000人、資生堂8000人 きょうから在宅勤務――新型ウイルスの社内持ち込み・拡散防げ!: J

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新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の影響で各地で百貨店が休業し、人々が外出を控えるようになったため、顧客が商品に触れることを重視する化粧品の販売は減少している。 市場調査会社インテージが国内のドラッグストアやコンビニなどを調査したところ、5月初めの週の化粧品売り上げは年始と比較して18%減少した。 資生堂の1-3月期決算のは前年比で17%減った。 一方、中国市場は回復している。 デパートの資生堂店舗で働く店員は商品を説明するライブ動画配信を始め、「オンラインとオフラインを融合させた販売」が奏功したという。 魚谷氏は「中国のリカバリー(回復)のスピードがすごい」と説明。 日本でも同様の販売方法の導入を検討している。 単価の高い高級化粧品については「もっとカウンセリングを聞きたい」という希望があるほか、新型コロナ対策でマスクを着けて肌荒れしている人が多く、対処法についての情報などが必要になっており、ニーズがあるという。 CLSA証券で化粧品業界の株式調査を担当するオリバー・マシュー氏は電子メールでの取材に対し、資生堂は、顧客に到達するためのルート、特にeコマースにより重点を置いて改善すべきであり、新型コロナの影響などにより必要な変化が加速するだろうとの見方を示した。 米国でのeコマース比率も伸びて足元では30%となった。 実店舗での購入が多い日本でも、新型コロナをきっかけに消費者がネットと店舗を「うまく使い分けるようになる」と話す。 非中核事業の売却や戦略的なM&A(合併・買収)も視野に入れている。 「多少売上高が落ちても、収益性を重視する」と魚谷氏。 ブランドポートフォリオの多様化や組み換えも必要になり得ると指摘する。 同社のブランドのうち、中国専用として展開する「AUPRES(オプレ)」については、新型コロナ下でも売り上げが伸びている大事なブランドであり、さらなるリニューアルが必要との考えを示した。 一方、アジアで18-21歳の若い女性をターゲットとする「( ジーエー)」については、「NARS(ナーズ)」など他のブランドと比べ、現時点で「プライオリティーが高いブランドでない」とコメント。 2年前の販売体制見直しなどにより、足元では黒字化しているという。 ジェフリーズ証券の宮迫光子アナリストは、インバウンドの減少で落ちた需要を中国本土での売上高の増加でカバーするのは厳しいとの見方を示した上で、魚谷氏が社長に就任した14年ごろから資生堂はすでに経費の見直しを積み重ねており、今以上の抜本的改革を実施するには人員削減も視野に入れるべきだと述べた。

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資生堂、ジョブ型人事に移行 社長「究極の適材適所」 [景気アンケート2020年春]:朝日新聞デジタル

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛は、化粧品ビジネスにも大きな影響を及ぼした。 市場や働き方の変化について、資生堂の魚谷雅彦社長に聞いた。 日本の化粧品市場は、国内需要とインバウンド需要の両方で伸びてきました。 新型コロナで大きな打撃を受けましたが、中国では3月後半から徐々に需要が戻っており、4、5月にはネット通販や店頭も含めて大きく伸びています。 中国での新たな動きとしては、ライブストリーミングがあります。 店員さんがユーチューバーのようにライブ動画で商品のことを語り、それを見たお客さんがネット上で商品を買っている。 弊社のビューティーコンサルタント(美容部員)も堂々と出演して、売り上げに貢献してくれました。 日本でもぜひやりたいと考えています。 商品需要にも変化があります。 新型コロナでマスクをするようになったため、口紅などは市場が縮小しています。 一方で健康や食生活、睡眠に気をつけるようになり、スキンケアへの需要は高まっています。 日本でも店舗の営業が再開されましたが、店頭ではなるべく時短や交代制にするなどして、従業員が人と接触する時間を減らしていきます。 オフィスの方も在宅勤務を基本とし、出社率は最高で5割を目標にしています。 実際に5割を下回っています。 根本的に大切なのは人事評価制度です。 来年1月から一般社員3800人をジョブ型の人事制度に移行します。 「この仕事は何が必要か」を細かく説明し、一番ぴったりあう人を配置します。 ジョブ型はよく成果主義と言われますが、それは短絡的で、究極の適材適所です。 男性、女性、若い人、外国人、外部の人でも、ぴったり合う人ならいい。 ダイバーシティー(多様性)につながります。 果たすべき役割がしっかり決まっていると、会社に来なくても仕事ができるようになるんです。 (聞き手・栗林史子)•

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新型コロナウィルス感染症への対応支援について

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資生堂が開発した手指消毒液(クリックで拡大)出典:資生堂 資生堂では「新型コロナウイルス感染の抑制に関して、あらゆる可能性を考え実行していきたい」(資生堂 代表取締役社長兼CEO 魚谷雅彦氏)という方針を示しており、さまざまな対策に取り組んでいる。 その一環として今回、新たに、手荒れに配慮した手指消毒液を独自開発した。 その後、関係省庁との協議を経て、那須工場(栃木県大田原市)において2020年4月17日から生産を開始する。 同年5月以降は、大阪工場(大阪府大阪市)、掛川工場(静岡県掛川市)、久喜工場(埼玉県久喜市)でも生産を開始し、1カ月で合計20万本(約10万リットル)の消毒液を生産し、医療機関を中心に提供する。 また、厚生労働省から承認を受けた手指消毒液の承認情報(処方)は、他企業にも広く開示するという。 資生堂では、海外でも既に消毒液の生産を行っている。 フランスでは、バル・ド・ロワール工場(オルレアン市)で、1カ月で約8万本ペースで消毒液を生産し、医療機関へ提供している。 また、米国では、イーストウィンザー工場(ニュージャージー州)で初回生産8. 5万本の消毒液を生産し、医療機関へ提供を開始したところだという。 関連記事• アイリスオーヤマは2020年3月31日、不織布マスクの国内生産を開始すると発表した。 以前から行う中国での生産に加え、宮城県角田市の角田工場を改修しマスク生産を行う。 シャープは2020年3月24日、三重県多気郡多気町の同社工場において不織布マスクの生産を開始したと発表した。 シャープも含め、日本政府のマスク増産要請に応じた増産10社の生産増加分は月4500万枚以上になる見込みだ。 ソフトバンクグループの孫正義社長兼会長は2020年4月11日、中国の電池および電気自動車(EV)メーカーである比亜迪(BYD)と提携し、国内向けにマスクを月3億枚のマスクを調達することを明らかにした。 MONOist、EE Times Japan、EDN Japanのアイティメディア製造業向け3媒体は「新型コロナウイルス感染症のモノづくりへの影響に関するアンケート調査」を実施した。 調査期間は2020年3月16〜25日で、有効回答数は217件。 本稿では、その内容について紹介する。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行に伴い、重症患者の治療に必要とされる人工呼吸器、さらには診察・治療のための検査キットや医療用マスク、防護具などが不足している。 こうした状況を受け、今積極的に支援活動を展開し、その輪を広げようと、さまざまな施策を打ち出しているのが3Dプリンタメーカーだ。 関連リンク•

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