今年 の 確定 申告 いつまで。 【確定申告・還付申告】|国税庁

確定申告はいつからいつまでの分を申告?還付金はいつから振り込みになる?

今年 の 確定 申告 いつまで

【確定申告・還付申告】 Q1 所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。 所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある方については、に詳細をまとめておりますので、ご覧ください。 Q2 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。 A 令和元年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和2年2月17日 月 から同年4月16日 木 までです。 なお、還付申告については、令和2年2月14日(金)以前でも行えます。 Q3 確定申告はどのように行えばよいのですか。 A 国税庁ホームページでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税及び復興特別所得税や青色申告決算書などを作成できます。 給与収入がある方、年金収入や副業の収入がある方などは、スマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面(スマホ専用画面)で所得税の申告書を作成いただけます。 なお、個人の方の確定申告について、詳しくは、をご覧ください。 おって、作成した申告書などは以下の方法で提出することができます。 1 e-Tax(電子申告)で申告する。 国税庁ホームページで作成した申告書などは、e-Tax(電子申告)により送信することができます(令和2年1月6日(月)から同年3月31日(火)は、メンテナンス時間を除き24時間利用可能です。 ただし、令和2年1月6日(月)は、午前8時30分から利用可能です。 詳しくはをご覧ください。 2 郵便又はにより住所地等の所轄税務署に送付する。 通信日付印により表示された日が提出日になります(詳しくはをご覧ください。 3 住所地等の所轄税務署の受付に持参する。 Q4 「予定納税額」の金額はどうすれば確認できますか A 「予定納税額」の金額は、例年6月頃に税務署から送付される「予定納税額通知書」に記載されていますので、ご確認ください。 また、金融機関の口座振替をご利用いただいている方は、口座振替の通帳等で確認いただけるほか、現金等で納入された方は、領収済通知書でも確認いただけます。 なお、e-Taxをご利用の場合は、e-Taxへログイン後、メッセージボックスにて「申告のお知らせ」(注)をご参照ください。 注 「申告のお知らせ」とは、e-Taxのメッセージボックスに格納している予定納税額等の申告書の作成に必要な情報をお知らせするものです。 なお、e-Taxのメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要です。 詳しくは「」をご確認ください。 (参考) Q5 所得税及び復興特別所得税の還付申告はどのような場合にできますか。 A 確定申告の必要がない方でも、次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。 なお、給与所得者や、公的年金等に係る雑所得がある方(年金所得者)で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得(退職所得を除く。 )も申告が必要です。 還付申告については、令和2年2月14日(金)以前でも行えます(税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、通常、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。 ただし、一部の税務署では、2月24日(月・休日)と3月1日(日)に限り、日曜日・祝日等でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。 5 がある方 次のいずれかに該当する場合• イ 退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる• ロ 退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため20. 42%の税率で源泉徴収がされ、その所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額が正規の税額を超えている Q6 給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前まで遡って還付申告をすることができますか。 A 確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。 したがって、これまでに申告をしていなかった場合、平成27年分については、令和2年12月31日まで申告することができます。 同様に、令和元年分については、令和2年1月1日から令和6年12月31日まで申告することができます。 なお、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、翌年度分(令和2年度分)の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。 この制度の適用を受けるためには、年末調整によりこの制度の適用を受けている方を除き、原則として令和2年4月16日(木)までに住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書を住所地等の所轄税務署に提出する必要がありますのでご注意ください。 Q7 電子申告(e-Tax)の利用手続及び利用方法を教えてください。 A 利用手続等についての詳しい内容は、をご覧ください。 また、マイナンバーカードとICカードリーダライタをお持ちでない方でも、事前に税務署で手続していただければ、ID・パスワード方式の届出完了通知を利用して、電子申告することができます。 Q8 転居・結婚等により、申告時の住所・氏名と源泉徴収票に記載された住所・氏名が異なる場合には、どちらを確定申告書に記載するのですか。 A 申告時の住所・氏名を記載することになります。 また、税金が還付される場合、還付金の振込先の預貯金口座の口座名義は、申告する氏名と同じものを指定してください(還付金の受取りに関する注意点はQ44をご参照ください。 Q9 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。 A 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。 Q10 還付申告の場合も「復興特別所得税額」欄の記載は必要ですか。 A 還付申告の方も含め、申告される全ての方について「復興特別所得税額」欄の記載が必要です。 確定申告書の作成に当たっては、「復興特別所得税額」欄の記載漏れのないようご注意ください。 (参考) 平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。 復興特別所得税は、所得税額に対する付加税で、平成25年から令和19年までの各年分の基準所得税額の2. 1%を所得税と併せて申告・納付することになります(詳しくは「」をご覧ください。 Q11 過去に提出した確定申告書にマイナンバーを記載し、本人確認書類の写しを添付しましたが、今回提出する確定申告書にもマイナンバーの記載及び本人確認書類の添付が必要ですか。 A 所得税法等により、税務署等に提出する申告書にマイナンバー(個人番号)を記載することが義務付けられています。 また、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバーの提供を受ける際には、本人確認(番号確認と身元確認)を行うこととされています。 したがって、税務署等に申告書を提出する都度、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となり、今回提出される確定申告書にもマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。 例1 マイナンバーカード(番号確認と身元確認)• 例2 通知カード(番号確認)• 運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど(身元確認) なお、「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。 )等)の提示又は写しの添付を省略することができるようになりました。 詳しくは、をご覧ください。 詳しくは、(外部リンク)をご覧ください。 国税分野におけるマイナンバー制度に関するよくある質問については、をご覧ください。

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2019年分の確定申告はいつからいつまでにするの?(期限日が延長されました)

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から2019年分申告所得税(及び復興特別所得税)、個人事業者の消費税(及び地方消費税)の 申告期限・納付期限が、2020年(令和2年)4月16日(木)まで延長となります。 期限が延長される申告・納付、申請等の手続、延長されないものの詳細につきましてはでご確認ください。 POINT• 事業者は確定申告書を提出する方がラク• 確定申告書が1月から提出できるパターンがある• 期限後申告は、青色申告の節税が増税に大変身 確定申告とは... 個人事業主・フリーランスの方々は、1月1日から12月31日の期間の利益を計算し、国(税務署)に" 税金をいくら支払うか" 報告しなければなりません。 それを確定申告といいます。 その報告するための資料が確定申告書です。 確定申告書には、添付すべき資料がいくつかあり、青色申告者の方は「確定申告書」と「青色申告決算書」、白色申告者の方は「確定申告書」と「収支内訳書」を提出します。 その他、必要に応じて控除関連の添付書類も必要になります。 これらすべてがそろって、初めて確定申告ができるのです。 サラリーマンの皆さんは、会社が年末調整をしてくれるため、ほとんどの方が確定申告書の提出は必要ありません。 給与所得が2,000万円を超える方や住宅ローン減税を初めて受ける方、医療費控除で所得税の還付を受ける方、ワンストップ特例制度を使用せずにふるさと納税をされた方などが、サラリーマンの場合「所得税の確定申告書」の提出対象になるからです。 その点、個人事業主・フリーランスの場合は、原則、「所得税の確定申告書」の提出が必要になります。 もちろん納付すべき所得税額がない方は、「所得税の確定申告書」を提出する必要はありませんが、「住民税の確定申告書」は提出しなければならないため、申告書の書き方の本やWebサイト、確定申告ソフトが充実している「所得税の確定申告書」で作成して提出した方が断然ラクです。 「所得税の確定申告書」の提出期間と提出期限 「所得税の確定申告書」を提出できる期間は、翌年2月16日から3月15日の1か月間、提出期限は毎年3月15日までです。 それぞれの日付が土日祭日の場合には、翌日に読み替えます。 時間のある時にコツコツ準備をしておきましょう。 2019年 令和元年)分所得税の確定申告は、 2020年4月16日 木 が期日です。 (スモビバ!編集部 2020年2月28日 追記) 【令和元年分の確定申告のポイント!】• なお、申告書提出開始日には、いくつか例外があります。 1 e-Taxの場合 は自宅から昼夜問わず確定申告書を提出できるので、日中や平日忙しくて税務署まで行けない方にとってとても便利なシステム。 加えて、確定申告書自体の提出も国税庁の準備が整う1月中旬ごろから提出が可能となります。 1月中に準備が終わっている方は、忘れないうちに提出できるもオススメです。 平成28年以降は、住基カードに変わりマイナンバーカード(個人番号カード)を利用してe-Taxを行うようになりますが、住基カードの有効期限内はそのまま住基カードを利用してe-Taxを行うことができます。 なお、個人番号カードに切り替わると住基カードが使用できなくなるため、個人番号カードの申請タイミングについては各自治体にご相談ください。 ID・パスワード方式は、ICカードリーダライタは不要です。 詳細は、下記の関連記事を参照ください。 2 還付申告をする場合 ライターやデザイナーなどは、取引先が源泉所得税という名目で、一部の金額を差し引いて入金されますよね。 この源泉所得税は、所得税の前払いにあたるため、確定申告書で所得税額を正しく計算した結果、多額の所得税が還付されるなんてことはよくあることです。 この還付申告は、翌年1月1日から提出することが可能です。 税務署の窓口も1月ならば空いていますし、早めに提出することで、還付金の振り込みも早くなります。 もちろん、サラリーマンの方で還付がある方も1月1日から還付申告できます。 還付申告をする場合は、2月15日以前の提出がオススメですね。 【関連記事】 もし確定申告期限を過ぎてしまったら... うっかりして確定申告書の提出期限までに確定申告書を提出できなかった場合は、3つの罰則を受けなければなりません。 無申告加算税を払う• 延滞税を払う• 青色申告特別控除額が10万円だけしか使えない 1. また、2. の延滞税は、納付すべき所得税に年利14. どちらも個人事業主・フリーランスの必要経費にならない為、払い損になってしまうものです。 さらに3. の青色申告特別控除65万円は、期限内申告が前提となっているため、提出期限を過ぎてしまうと10万円の控除しかできなくなってしまいます。 忙しい時期ではありますが、不要な支出をしないためにも「所得税の確定申告書」提出期限にはご注意ください。 【関連記事】 まとめ 巷では所得税の確定申告を2期連続で遅れると青色申告の取り消しがされるという話もあるようですが、それは法人税の話。 と、いっても「所得税の確定申告書」を申告期限内に提出できないと税務当局の印象を悪くしてしまう結果になります。

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【確定申告・還付申告】|国税庁

今年 の 確定 申告 いつまで

例年なら3月中旬に期限を迎える確定申告。 しかし今年は、新型コロナウイルスの影響により、所得税等の申告期限が4月16日まで延長されました。 さらに、期限までの申告が難しい場合は、期限翌日以降であっても申告の受付が可能との発表がありました。 つまり、期限は過ぎたものの、実質的にはまだ確定申告ができるということです。 申告は、郵送やインターネットであれば、税務署に赴かなくともできます。 そこで今回は、確定申告をすべきなのにまだしていないという人に向けて、今年の確定申告についての注意点や自宅でできる申告の仕方、「振替納税」について解説していきます。 2020年「確定申告」を解説 今年の確定申告の期限はいつまで? 令和元年分の所得税等の確定申告は、新型コロナウイルスによる外出自粛の影響を踏まえ、2020年3月16日から4月16日まで延長されました。 しかし、感染が拡大を続ける状況を考慮し、外出を控えるなどして期限内の申告が困難であった場合には、期限を区切らず4月17日以降も柔軟に申告を受け付けることとなりました。 なお、期限を過ぎて確定申告を行う場合は、申告書の作成または来署ができるようになった時点で税務署へ申し出れば、個別に申告期限延長が可能となります。 ただし、税務署へ足を運ぶ際は、原則として事前予約制となりますので気を付けましょう。 また、インターネットや郵送にて申告書を提出する場合には、申告書の余白または特記事項欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載しておけば、同様に申告期限を延長してもらうことができます。 ちなみに、税務署では、来署を予定している人に向けて「咳・発熱等の症状がある、体調が優れない」場合の申告相談を控えるよう呼びかけています。 体調に問題がない場合でも、手洗い、マスクの着用、アルコール消毒液の利用など、感染予防の協力を要請していますので、一人がひとりがしっかりと自覚のうえ申告相談等を行うようにしましょう。 確定申告を郵送やインターネットで行うには 延長の期限後であっても、受付が可能となった確定申告。 しかし、外出自粛が続く中、「税務署へ行かずに確定申告を済ませたい」という人も多いのではないでしょうか。 先述の通り、確定申告は自宅のパソコンや郵送でも手続きをすることができます。 マイナンバーカードや税務署で発行するID・パスワードをお持ちの方は、自宅のパソコンやスマートフォンからインターネットでの申告 e-Tax が可能です。 ただし、e-Taxで確定申告をするには、まず、所轄の税務署に「電子申告等開始届出書」を提出する必要があります。 届出書を提出すると、利用者識別番号等がオンラインで発行 通知 されます。 さらに、e-Taxを利用するには、ソフトのダウンロードや電子証明書の取得等の準備も必要となります。 マイナンバーカードを持っていないけれど自宅で確定申告を行いたい場合は、パソコンで作成した申告書等を印刷し、税務署へ郵送すれば手続きが完了します。 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から「作成開始」へ進み、手順に沿って作成すれば迷うことなく申告ができます。 最後に必要書類を印刷し、添付書類を添えて税務署宛てに郵送しましょう。 振替納税の振替日は5月15日 確定申告が終わったら、あとは期限までに申告した税額を納付する必要があります。 納付方法には様々あり、クレジットカードでの納付やバーコード、QRコードでのコンビニ納付などもありますが、その他に「振替納税」という納付方法があります。 これは、預貯金口座からの振替によって税金を納付する方法です。 振替納税を利用するには、「振替依頼書」を提出する必要がありますが、一度提出すれば、毎年自動的に納税ができます 預貯金口座の変更依頼や振替納税の取りやめ依頼をしない場合。 自分で納税する手間が省けるうえ、納期限を遵守できるため便利な方法です。 振替納税の振替日 口座からの引き落とし日 は、通常、申告期限の約1カ月後に設定されます。 しかし、今年は申告期限が延長されたことにより、振替日も延長となり、所得税の場合だと5月15日が振替日となります。 では、4月17日以降に申告を行った場合の振替日はどうなるのでしょうか。 申告期限の延長申請を行った場合の振替日は、所轄の税務署から個別に連絡されることとなっています。 なお、新型コロナウイルスによる経済状況の激変により、一度で税金を納めることが困難な人が続出しています。 その場合は、所轄の税務署に申請することで、納税についての猶予制度が適用されることがあります 原則として1年以内の期間。 期限が延長された分、しっかりと申告を 今年は、新型コロナウイルスにより、様々なイベントや行事などが影響を受けていますが、確定申告も例外ではありません。 外出自粛や感染拡大防止などを考慮し、申告期限に猶予が設けられていますので、必要のある方はしっかりと確定申告を行いましょう。 なお、医療費控除の申告等の還付申告は、医療費がかかった年の翌年1月1日から5年間可能なため、令和元年分については、令和6年12月31日までとなります。 新型コロナウイルスで、例年とは違った日々を過ごされている人が大半ですが、必要な手続きはきちんと済ませたいものです。

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