持続 化 補助 金。 持続化給付金に関するよくあるお問合せ (METI/経済産業省)

札幌市小規模事業者持続化サポート補助金/札幌市

持続 化 補助 金

持続化給付金の問い合わせ等につきましては、をご確認ください。 小規模事業者持続化補助金とは 国(中小企業庁)が毎年予算措置を行い、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、小規模事業者等が販路開拓等に向けた取組を事業計画として商工会議所に申請し、採択されると経費の一部が補助されるものです。 令和2年度においては、国の補正予算により以下の2種類が設定されています。 小規模事業者持続化補助金<一般型>• 【国補助金に関するお問い合わせ先】 日本商工会議所 国補助金事務局 電話:03-6447-2389 札幌商工会議所 中小企業相談所 電話:011-231-1766 2. 札幌市による上乗せ補助について 札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、事業環境に影響を受けた小規模事業者等のうち、 国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金と連動し上乗せ補助を行う「札幌市小規模事業者持続化サポート補助金」を開始します。 国補助金の交付額が確定し、「精算払請求書」のご提出後、下記3の申請書類等にて申請いただけます。 ぜひ、ご活用ください。 2-1 補助対象者• 国補助金<一般型>の交付(決定を含む)を受けている事業者のうち、採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望した事業者• 国補助金<コロナ特別対応型>の交付(決定を含む)を受けている事業者 2-2 補助対象事業 小規模事業者等が、国補助金を受けて札幌商工会議所と一体となって経営計画を策定し、その計画に沿って取り組む販路開拓・生産性向上等の事業とします。 2-3 補助対象経費 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費 3. 申請について 3-1 札幌市への申請までの流れ 札幌市には、下表のとおり 国補助金について精算払の請求を終えた後、申請いただくこととなります。 順序 内容 1 国補助金への申請・採択 2 採択された事業の完了 3 国補助金の実績等報告・精算払請求 4 札幌市への交付申請 5 札幌市による審査・決定 3-2 申請スケジュール 令和2年度は、下記のとおり申請を受け付けます。 必ず、国補助金について精算払の請求を終えた後にご申請ください。 回 受付期間(いずれも必着) 1 令和2年7月22日(水曜日)~7月31日(金曜日) 2 令和2年8月24日(月曜日)~8月31日(月曜日) 3 令和2年9月23日(水曜日)~9月30日(水曜日) 4 令和2年10月23日(金曜日)~10月30日(金曜日) 5 令和2年11月24日(火曜日)~11月30日(月曜日) 6 令和2年12月21日(月曜日)~12月28日(月曜日) 7 令和3年1月22日(金曜日)~1月29日(金曜日) 8 令和3年2月19日(金曜日)~2月26日(金曜日) 9 令和3年3月23日(火曜日)~3月30日(火曜日) 3-3 申請書類 申請の際は、下記の様式1~3及び口座振込依頼書等の添付書類が必要となります。 以下の記載例も併せてご参照ください。 番号 様式名(wordファイル) 記載例 様式1 様式2 様式3 - 3-4 申請時添付書類 上記3-3の書類の全てに加え、国補助金に関する以下の書類添付が必要となります。 補助交付申請書と添付書類• 補助交付決定書• 補助事業実績報告書と添付書類• 補助金額確定通知書• 補助金精算払請求書• 事業の実在が確認できる資料(現在事項全部証明書など).

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【持続化給付金①】5月8日給付開始!申請期限はいつまで?持続化給付金(個人事業主最大100万円/法人最大200万円)の制度概要まとめ【新型コロナ感染症】※5月20日最終更新!

持続 化 補助 金

1.小規模事業者持続化補助金とは 平成26年から開始されたこの小規模事業者持続化補助金(以下、「持続化補助金」)。 これまでに商工会・商工会議所各取り扱い分を合算し、採択された事業者数は延べ13万社を超えています。 しかし平成28年全国の小規模事業者数は325. 2万者(中小企業庁平成30年5月17日「小規模事業者政策について」より)。 複数回採択の事例を無視しても、その採択事業者数は5%以下。 残念ながら不採択となった申請者数を含めても全事業者数の1割に満たない数字で、まだまだ知名度が低い状況です。 そこで今回は、持続化補助金の名前は知っていて関心はあったものの、計画づくりは敷居が高いと申請に二の足を踏んでいた事業者の皆さんに、 「こんなことにも使える」 事例をいくつかご紹介し、次回の申請をぜひとも検討していただくための情報をお伝えいたします。 内容は直近の平成30年第2次補正の公募要領を参考にしています。 持続化補助金における補助対象経費などの内容は年度により変更がありますので、必ず申請年度の公募要領を併せてご確認ください。 また小規模事業の定義や補助率や補助額等の情報については、割愛していますので、併せて下のリンクでご確認ください。 参考:日本商工会議所 2. どんな計画が補助金の対象となるのか 1 原則は販路開拓のために まず公募要領27ページの補助対象事業に、『「持続化補助金」にて対象となる事業は、策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること』と記載があります。 まず販路開拓に該当しないものは対象外です。 しかしながら例外的に認められているのが、「サービス提供等プロセスの改善」および「IT利活用」などの業務効率化(生産性向上)の取組です。 こちらも販路開拓とあわせて行う場合には、補助対象事業となります。 補助対象の経費区分は14個 申請可能な支出は、次の14の経費区分にわかれます。 御社の計画がどの経費区分になるのか、公募要領を参考の上申請するようにしてください。 経費区分の一般的な例 参考: 2 販路開拓の経費支出項目は、広報費などが一般的です 一般的な勘定科目にて広報宣伝費に該当する活動として、チラシ・DM・ポスターなど販促物の作成や配布などがありますが、こちらは広報費の経費区分に該当します。 他にもホームページの開設や改修、クリック課金などのWEB広告、さまざまな媒体で使用する動画広告の制作にかかる費用などのデジタル系の広報活動や、飲食店のメニュー刷新や看板の作成、試供品の配布など既存の広報・集客活動も計上対象経費となります。 具体的には「パソコンやタブレット、マイクロソフトオフィスなどの基本的なPCソフト、一般的なプリンターや複合機」などのIT関連品や「ペンやクリアファイル、無地の封筒や電池」などの文房具・消耗品費が該当します。 3 こんな事例でも補助金がもらえる 上記のような、広報活動はいまのところ予定がないという事業者の皆さんでも、持続化補助金利用の可能性は多数あります。 「販路開拓=お客様を増やすための試み」なので、以下のような事例で申請し、採択されたケースがあるようです。 新たにエスプレッソコーヒーの販売を開始した。 メニュー提供のバリエーションを増やし、かつ提供時間を短縮。 店内の回転率を向上させた。 日本国内のみならず、以前から興味のあった海外市場へ直接アプローチし、ヨーロッパの展示会に出展。 展示会の出展費用のみならず、同地への旅費や複数言語で書かれたリーフレットを作成し、会場で販路開拓を行った。 もっとも身近な例として、次の2つもご紹介します。 今までは持ち帰りがメインであったが、客層の高齢化に合わせて、買い物ついでに 「ひと休み」できるイスとテーブルを設置し、喫茶スペースを設置 した。 近年の工場見学ブームで、同社にも見学依頼が増加。 そのため工場の一部を簡易な展示即売コーナーに変更。 またお客様の利便性向上のため、 旧来の和式トイレを廃し、洋式トイレを増設 した。 もちろん同様の内容でも、計画そのものの精度が低い場合は、採択される可能性は低くなります。 しかしながら上記の例を見る限り、背伸びをしないでも、自分たちの行ってきたことの延長線上で、何とか計画を立てられるとは思いませんか? ぜひ申請を思い立ったら、あわせて自社の強み・競合との差別化・事業計画の数値化など申請書に記載する内容のブラッシュアップも早めに取り組むことをお勧めいたします。 4 豊富な採択事例の情報はこちらから 持続化補助金は、申請したいけどこの計画が申請できるのかわからない。 そう思う事業者の皆さんは多数いらっしゃいます。 そのため中小企業庁や日本商工会議所などの実施団体は、過去の採択事例を豊富に取り上げております。 以下のリンクをご紹介しますので、 自社で計画していること や、 計画まではいかないが、頭の中にあるやりたいこと で似たような事例がないか、一度目を通して見て下さい。 ミラサポ総研 日本商工会議所 日本商工会議所 3. まとめ いかがでしたか。 持続化補助金は上限金額が50万円という比較的低額なため、その採択者数は他の補助金を大きく上回る10,000者以上となっています。 10,000以上の採択例は、ひとつとして同じものはないはずです。 ですがお客様を増やしたいという気持ちはみんな共通ですから、皆さんの困りごとを解決するのに役に立つ事例がきっとあるはずです。 どうぞご興味のある事業者の皆さんは、ご自分の地域の商工会議所や商工会、また金融機関や認定支援機関、そして中小企業診断士などに相談しながら、この制度をうまく活用して下さい。 そして販路拡大をきっかけに、その後の事業拡大につなげていかれることを切にお祈りいたします。 補助金事務局 電話:03-6447-2389 問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30 (土日祝日、年末年始の休業日を除く。 ) 各都道府県の商工会連合会へお問い合わせ下さい。 (執筆) 株式会社プロデューサー・ハウス 打越大輔 中小企業診断士 1級販売士•

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令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

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感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。 申請受付はこちら 5月1日(金)より、申請受付を開始しました。 申請サポート会場 ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日(火)より順次、「申請サポート会場」を開設します。 なお、新型コロナウイルス感染防止のため、「申請サポート会場」は完全事前予約制とします。 開催場所や予約方法等の詳細は、以下のページよりご確認ください。 申請要領等 5月9日(土)に申請要領、申請規程、給付規程を更新しました。 申請要領• 申請規程• 給付規程• よくあるお問合せ等• (New! 解説動画• なお、すでに申請をお済みの方については、本窓口にてご相談をお受けすることができませんので、ご了承くださいますようお願いいたします。

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