コロナ 看護師 ボーナスカット。 ボーナスカット東京女子医大の看護師400人の選択は正しい

東京女子医大が危機的状況、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志…理事室移転に6億円

コロナ 看護師 ボーナスカット

中国の武漢から発生した新型コロナの影響は全世界へ波及し 日本も多分に漏れず、活動自粛要請や緊急事態宣言など、国民の生活に影響がでている 当然、経済活動にも甚大な影響がでているが、何も民間企業に限った話ではない 公務員の給料やボーナスには影響しないと思ってる人もいるようだが、それは大きな間違いだ なぜなら、公務員の給与は民間企業で働くサラリーマンの給与をベースに決められている 「公務員はこんな状況でも給与は削減されないからいいよな!」という意見があることは甚だ疑問だ 公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられない状況にある 全国民への一律10万円給付が2020年5月1日より申請可能となっているが、 申請しよう「 」 公務員は10万円支給を受けるなという雑音に惑わされてはいけない かれらの主張は、すべて公務員の給与が下がらないという前提に成り立っている しかし、本記事の通り、公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられないのだから Contents• 国家公務員の給与は民間企業の給与をベースに決定している 国家公務員の給与は、毎年、人事院が民間企業の実態に合わせ見直されることになっている いわゆる「 人事院勧告」とよばれるものだ 人事院勧告(国家公務員の給与) 人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。 人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。 参照: 調査の概要は、 人事院は例年、国家公務員と企業の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。 月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数を比べる。 民間調査は従業員数50人以上の1万2500事業所が対象。 全国の自治体と連携し、1100人態勢で訪問調査を行う。 つまり、 民間企業の給与を調べた結果の増減が、国家公務員の給与に反映されることになる 当たり前の話だが、公務員の給与は、増えることもあれば、減ることもある もちろん、これは人事院の「勧告」なので、参考意見のようなもの 法的拘束力はないため、義務ではなく、その通りに従う必要はない とはいえ、事実上、ある程度の強制力をもつと解され、国家公務員の給与に反映されている 地方公務員の給与は人事院勧告を受けても反映されない場合もある 人事院勧告は、あくまで、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本におこなっている そのため、厳密には、地方公務員がそれに従う必要はない 事実、地方公共団体が人事院勧告に従わないという事例は多くある 時世もあり、 特に給与が増額する場合は、人事院勧告に従っていない地方自治体も多く、 その場合、当然だが、国家公務員の給与は増額しているのに対し、地方公務員の給与は増額しないことになる 人事院勧告に従うかどうかは、地方自治体に委ねられているところもあり、国家公務員の給与決定方法と大きく違う とはいえ、これまでの経験則上、給与の増額に従わないとする自治体はあっても、給与の減額に従わないとする自治体はない 「公務員の給与は、上がるのは遅く、下がるの早い」 こう認識してもらって差し支えない 国家公務員の給与が下がったからといって、地方公務員も合わせて下げる必要はない という理屈はあるものの、実情は国の基準に合わせ「右へならえ」 世論もあり、結局、地方公務員の給与も下げざるを得ない 公務員の年収 なお、公務員の年収については、毎年、年収ランキングが開示されているが、 年収ランキングはあくまで目安なので、そのままの数字を信じないようにしてほしい 2020年の民間企業と国家公務員の給与(ボーナス)の予想 新型コロナの影響は確実に民間企業に影響を与えている どうせ民間だけだと思っている現役の公務員は考え直す必要がある 2020年6月17日、経団連が1発表した大手企業の2020年夏ボーナスの妥結状況(第1回集計)は、前年比6. 0%減の92万5947円となった。 回答があった86社の組合員平均を集計。 このうち多くの企業が3月中旬までにボーナスを決めており、7月下旬に公表予定の最終集計では、3月下旬以降のコロナ禍の影響がより強く反映される。 一段と大きなマイナスとなる見通しだ。 製造業は79社の平均で5.1%減の90万960円、非製造業は7社の平均で9.9%減の107万9915円。 リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた2009年は19. (リーマンショック以降、日本の景気は常に上向ていたともとれるが) ただ、これはあくまで新型コロナの影響が本格化する前の話 2009年夏のボーナスが前年比9. 4%減と大幅なマイナスとなる見込み これらの会社の調査結果から、7%程度の削減は確実視されており、サラリーマンの給与削減が行わることは間違いない ちなみに、リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスが前年比9. 8%減だったことに次ぐ大幅なマイナスだ 一方、国家公務員の2020年夏のボーナスはというと・・・ 管理職を除く平均支給額が、約68万100円。 昨年と比べ約1,000円、率にして約0. 1%増えた結果となった。 ほら、なんだかんだ言って、公務員は影響ないじゃないか! むしろ、公務員は増加しているではないか! 一見すると、このように思われるかもしれないが、これには裏がある 実は、もともと、公務員は冬のボーナスのほうが夏のボーナスよりも支給割合が大きかった その割合を平準にしようとしており、2020年は平準化の移行期間にあたっている つまり、2020年の夏のボーナスは、昨年の法改正によって夏と冬の支給配分が見直され、 夏のボーナスが0. 025か月分、増えているのだ。 要は、本来、夏のボーナスであったものを、冬のボーナスとして支給している額も含まれている 要は、 公務員のボーナス支給額の伸びは鈍化している また、人事院勧告の解説でもあったように、前年度の民間企業の給与調査結果を反映していることも影響している 公務員にボーナスが支給されること自体に疑問を抱いている人も多いなか、 世論からの批判は避けられない状況にある 人事院勧告にもとづき公務員の給与が反映される時期 国家公務員であれば法律、地方公務員であれば条例が公布された翌月の給与から額が改定される 人事院が調査するのは、月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数だった 月給でみれば、 民間企業が4月時点なのに対し、人事院勧告は8月に行われるため公務員に反映されるのは9月頃となる となれば、民間企業との差が半年以上も空いたままになってしまう これに対して、公務員はさかのぼって給与をカットする 方法としては、冬のボーナス(厳密には12月の期末手当)で減額調整することになっている 年末調整みたいなもので、税金を多く取り過ぎたものは返ってくるようなイメージだ 要は、公務員の給与は思っている以上に柔軟に増額もされるし減額もされるということ 問題は「冬のボーナス」 夏のボーナスは新型コロナの影響を完全には受けていない なぜなら、新型コロナの影響は2020年3月前後から始まったからだ 3月以降の情勢悪化の影響がすべて反映されるのは冬のボーナスからとなる 新型コロナの終息は未だ見通せていないため、民間企業の業績悪化は確定的 場合によっては、支給されない可能性もある 大企業でも不透明な状況 そうなれば、公務員の給与への影響は決定的だ 公務員の給与は過去に何度も削減されている 実は、公務員の給与削減は何度かおこなわれている 先ほど述べたように、人事院勧告に応じないとする自治体も多くあり、 給与を上げることができる勧告に従わないということは給与削減と同義だ 挙げればきりがない とはいえ、給料が減ったわけではない 東日本大震災のときの給与カット 近年で一番大きかった給与カット、それは東日本大震災だ 例えば、2011年に発生した東日本大震災の後、民主党政権は国家公務員の給与を2年間で約100万円の減額をおこなった 具体的にみていく 月給 平均年間給与は0%~0. 5%カットされた 額にして1. 5万円、割合にして0. 95月分の支給であり、人事院勧告は3. 99月であった しかし、東北3県は調査対象外であった(調査すれば結果は言わずもがな)ことを考慮し、改定していない 人事院勧告以外での給与カット 人事院勧告だけで見れば、カットされているのはされている しかし、誤差みたいなもの、という意見もごもっともだ 問題は、ここから 実は、東日本大震災のときは法律を改正して給与カットしている 国家公務員給与は復興財源の関連法に基づいて、特例として平均7. 5%~10%程度 給与削減の割合は役職によって異なり、うえになればなるほどカットされる もちろん、月給とボーナスの両方で、ボーナスはプラスしてカットする自治体もあった 新潟県では新型コロナには関係なく給与削減 詳細は「【公務員の年収】最新ランキングをあてにしてはいけない理由」で記述しているが、 新潟県は2020年4月から職員の給与カットを行う。 一般職員の給与削減率を3年間は2. 5% その後1年間を2. 5% ボーナスは年代にかかわらず、4年間3%削減 そもそも、公務員は新型コロナの影響とは無関係で給与カットされる 財政再建団体となった夕張市は最も有名だろう これに、コロナの影響での給与カットが加味されるとなると・・・ 公務員の給料は下がらずボーナスを減額することが現実的 公務員は給与が減らないから、危機感がないという意見も一理ある 確かに、今すぐに給与カットが行われる可能性は低い なぜなら、人事院は国家公務員の給与を決める調査を延期している 通常は5月初めから約50日かけて全国の事業所を調べるが、新型コロナウイルスの感染が広がる中で行うのは難しいと判断した。 6月上旬の開始を目指す考えで、例年8月上旬の給与改定勧告がずれ込むのは必至だ。 調査票配布による定型調査ではあるが、先に述べたように、そこにまわしている人員の余裕がないというのが実情だろう 東日本大震災のときのように、 基本的には、公務員の勤勉手当や期末手当(民間でいうところのボーナス)をカットすることで調整されるだろう 民間企業では、一度支給した給与を減額するということは行われていないが、公務員は別 ちなみに、議員(国、地方)、首長(市長や知事)、教育長などは「特別職」なので該当しない あくまで、人事院勧告とは「一般職の職員の給与に関する法律」の適用者が対象となっている これらは、あくまで人事院勧告についての話 今は、公務員の給与を削減する話までには及んでいないが、コロナ対応の事態が落ち着けば、必ず議論に上がる しかし、事実、先の東日本大震災のときは、復興財源の関連法に基づいて、プラスで給与カットされている この場合、毎月の給料やボーナスを人事院勧告にプラスしてカットされることになるので影響は大きい 名古屋市は給与削減を検討 「河村たかし」名古屋市長が職員の給与削減を示唆した 2020年5月11日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている民間経済を引き合いに出し、 市職員に給与について再考するよう指示したことを明らかにした。 「給料、ボーナスは自分らでいっぺん提案してみりゃぁと。 そういう風に言っております」。 「みなさんの給料とボーナスは自発的に考えてちょうよと。 血も涙もある考えをひとつ自発的にお願いします」として、 職員給与について総務局長に再考を指示したことを明らかにした。 会見で記者から「給与削減を促したということか」と問われると、「普通はそうでしょう。 気持ちですわ。 気持ち」と話した。 一方、「(削減が)なしならなしでも。 どうぞ、どうぞ」とも述べた。 職員の給与をカットすることで人気を得る政治はブームが去っていたかと思っていたが、違った 問題は、自治体の長が給与カットを指示しながら、あくまで自分の責任ではなく、職員自ら給与カットをしたという体裁をとらせているところ• 各役所の窓口• 保健所• 消防士(救急車)• 警察官• 厚生労働省•

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看護師のボーナス「全額カット」はなぜ起きた?コロナ患者受け入れのジレンマ(2020年7月14日)|BIGLOBEニュース

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の感染拡大による機関の減収が相次ぐ中で、千葉県船橋市内の病院の労働組合の1つが夏のボーナスカットに抗議してを行い、ツイッター上などで話題になっている。 病院側は、「労組からの要求は承知しているが、ボーナスへのコメントは差し控えたい」とJ-CASTニュースの取材に話した。 全国各地の医療機関では、ボーナスカットが相次いでいると報じられていることから、ネット上では、国などがもっと医療機関を支援すべきだとの声が上がっている。 「スト決行中」のゼッケンを着け、街中や電車内も歩く 白衣姿の医師や看護師らの組合員8人が、背中を向けてずらりと病院の玄関横に立っている。 背中には、赤字で「スト決行中」のゼッケンがあり、「ストライキ決行中」との横断幕も掲げられた。 これは、船橋二和病院の労組の1つが2020年7月10日に行ったストの様子だ。 労組のフェイスブックに7枚の写真が投稿され、そのうちの2枚がツイッター上で紹介されて、反響を集めている。 白衣の医師らがゼッケンを着けて、街中や電車内も歩いており、かなり目立っていたようだ。 フェイスブックなどの情報によると、この病院では、2019年冬のボーナスが過去最低の1. 0か月分になり、20年春までに70人もの医師や看護婦らが辞め、病棟も一部閉鎖された。 コロナへの対応が迫られる中でも、残った医師らは働き続けたが、夏のボーナスがさらに下がって0. 9か月分になった。 しかし、病院側は、診療報酬改定による減収や病院建て替え計画、さらにコロナ減収でつぶれてしまうと我慢を求めてきたという。 労組は、7月7日に団体交渉を行い、ボーナス1. 5か月分の支給や退職金の減額提案の撤回、安全を守るための増員などを求めた。 しかし、交渉は決裂してストの実施を決め、10日に実行に移された。 「労組の要求は承知しているが、ボーナスのことはコメントしない」 労組の執行委員長が組合員にあてたストの指示書では、「なぜ、『コロナ減収』の補填に労働者の賃金がつぎ込まれなければならないのか」と不満を訴え、「われわれは、もうこれ以上我慢し、『仕方ない』と受け入れることは出来ない! 」と決意をつづっている。 ストでは、20人ぐらいの支援者も集まって、船橋市や千葉県にも申し入れを行った。 県に対しては、病院労働者への一律10万円の独自給付や病院の減収補填などコロナ禍に対応できるような環境整備を求めている。 同時に、記者会見も行ったが、告知が遅かったこともあってか、1社だけしか参加しなかったという。 ストの様子を伝えるフェイスブックのコメント欄には、「応援します!頑張ってください」「国を動かす力にもなります!」などとエールが相次ぎ、労組側も、1つ1つお礼の返信をしていた。 船橋二和病院を運営する千葉県勤労者医療協会は7月13日、「労組から要求が出ていることは、承知しています。 しかし、ボーナスについては、コメントしていません」と担当者がJ-CASTニュースの取材に答えた。 ただ、70人退職とされたことについては、定年退職やグループ内での移籍も含まれていると説明した。 病棟閉鎖についても、複合的な理由があり、退職者が多かったからとは一概に言えないとしている。 労組は複数あり、ストをしたのはそのうちの1つという。 NHKなどの報道によると、コロナ禍で医療機関の受診控えが相次ぐなどしており、日本医療労働組合連合会の調べで、夏のボーナスを前年より引き下げた加盟医療機関が3割にも上った。 また、2つの医療機関でボーナスゼロの報告があり、そのうち東京女子医大病院は、看護師400人以上が退職を希望していたという。 こうした状況について、ツイッター上などでは、「医療スタッフの善意におんぶに抱っこで甘えていたら、いつかは先細る結果になる」「現場を離れる医療関係者が続出したら、それこそが医療崩壊につながりかねない」「国が何らかの補償をしないと、他の病院でもストが起きると思う」といった意見が出ている。 (J-CASTニュース編集部 野口博之) 外部サイト.

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2020年夏のボーナス支給時期はいつ?コロナの影響は?

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中国の武漢から発生した新型コロナの影響は全世界へ波及し 日本も多分に漏れず、活動自粛要請や緊急事態宣言など、国民の生活に影響がでている 当然、経済活動にも甚大な影響がでているが、何も民間企業に限った話ではない 公務員の給料やボーナスには影響しないと思ってる人もいるようだが、それは大きな間違いだ なぜなら、公務員の給与は民間企業で働くサラリーマンの給与をベースに決められている 「公務員はこんな状況でも給与は削減されないからいいよな!」という意見があることは甚だ疑問だ 公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられない状況にある 全国民への一律10万円給付が2020年5月1日より申請可能となっているが、 申請しよう「 」 公務員は10万円支給を受けるなという雑音に惑わされてはいけない かれらの主張は、すべて公務員の給与が下がらないという前提に成り立っている しかし、本記事の通り、公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられないのだから Contents• 国家公務員の給与は民間企業の給与をベースに決定している 国家公務員の給与は、毎年、人事院が民間企業の実態に合わせ見直されることになっている いわゆる「 人事院勧告」とよばれるものだ 人事院勧告(国家公務員の給与) 人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。 人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。 参照: 調査の概要は、 人事院は例年、国家公務員と企業の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。 月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数を比べる。 民間調査は従業員数50人以上の1万2500事業所が対象。 全国の自治体と連携し、1100人態勢で訪問調査を行う。 つまり、 民間企業の給与を調べた結果の増減が、国家公務員の給与に反映されることになる 当たり前の話だが、公務員の給与は、増えることもあれば、減ることもある もちろん、これは人事院の「勧告」なので、参考意見のようなもの 法的拘束力はないため、義務ではなく、その通りに従う必要はない とはいえ、事実上、ある程度の強制力をもつと解され、国家公務員の給与に反映されている 地方公務員の給与は人事院勧告を受けても反映されない場合もある 人事院勧告は、あくまで、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本におこなっている そのため、厳密には、地方公務員がそれに従う必要はない 事実、地方公共団体が人事院勧告に従わないという事例は多くある 時世もあり、 特に給与が増額する場合は、人事院勧告に従っていない地方自治体も多く、 その場合、当然だが、国家公務員の給与は増額しているのに対し、地方公務員の給与は増額しないことになる 人事院勧告に従うかどうかは、地方自治体に委ねられているところもあり、国家公務員の給与決定方法と大きく違う とはいえ、これまでの経験則上、給与の増額に従わないとする自治体はあっても、給与の減額に従わないとする自治体はない 「公務員の給与は、上がるのは遅く、下がるの早い」 こう認識してもらって差し支えない 国家公務員の給与が下がったからといって、地方公務員も合わせて下げる必要はない という理屈はあるものの、実情は国の基準に合わせ「右へならえ」 世論もあり、結局、地方公務員の給与も下げざるを得ない 公務員の年収 なお、公務員の年収については、毎年、年収ランキングが開示されているが、 年収ランキングはあくまで目安なので、そのままの数字を信じないようにしてほしい 2020年の民間企業と国家公務員の給与(ボーナス)の予想 新型コロナの影響は確実に民間企業に影響を与えている どうせ民間だけだと思っている現役の公務員は考え直す必要がある 2020年6月17日、経団連が1発表した大手企業の2020年夏ボーナスの妥結状況(第1回集計)は、前年比6. 0%減の92万5947円となった。 回答があった86社の組合員平均を集計。 このうち多くの企業が3月中旬までにボーナスを決めており、7月下旬に公表予定の最終集計では、3月下旬以降のコロナ禍の影響がより強く反映される。 一段と大きなマイナスとなる見通しだ。 製造業は79社の平均で5.1%減の90万960円、非製造業は7社の平均で9.9%減の107万9915円。 リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた2009年は19. (リーマンショック以降、日本の景気は常に上向ていたともとれるが) ただ、これはあくまで新型コロナの影響が本格化する前の話 2009年夏のボーナスが前年比9. 4%減と大幅なマイナスとなる見込み これらの会社の調査結果から、7%程度の削減は確実視されており、サラリーマンの給与削減が行わることは間違いない ちなみに、リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスが前年比9. 8%減だったことに次ぐ大幅なマイナスだ 一方、国家公務員の2020年夏のボーナスはというと・・・ 管理職を除く平均支給額が、約68万100円。 昨年と比べ約1,000円、率にして約0. 1%増えた結果となった。 ほら、なんだかんだ言って、公務員は影響ないじゃないか! むしろ、公務員は増加しているではないか! 一見すると、このように思われるかもしれないが、これには裏がある 実は、もともと、公務員は冬のボーナスのほうが夏のボーナスよりも支給割合が大きかった その割合を平準にしようとしており、2020年は平準化の移行期間にあたっている つまり、2020年の夏のボーナスは、昨年の法改正によって夏と冬の支給配分が見直され、 夏のボーナスが0. 025か月分、増えているのだ。 要は、本来、夏のボーナスであったものを、冬のボーナスとして支給している額も含まれている 要は、 公務員のボーナス支給額の伸びは鈍化している また、人事院勧告の解説でもあったように、前年度の民間企業の給与調査結果を反映していることも影響している 公務員にボーナスが支給されること自体に疑問を抱いている人も多いなか、 世論からの批判は避けられない状況にある 人事院勧告にもとづき公務員の給与が反映される時期 国家公務員であれば法律、地方公務員であれば条例が公布された翌月の給与から額が改定される 人事院が調査するのは、月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数だった 月給でみれば、 民間企業が4月時点なのに対し、人事院勧告は8月に行われるため公務員に反映されるのは9月頃となる となれば、民間企業との差が半年以上も空いたままになってしまう これに対して、公務員はさかのぼって給与をカットする 方法としては、冬のボーナス(厳密には12月の期末手当)で減額調整することになっている 年末調整みたいなもので、税金を多く取り過ぎたものは返ってくるようなイメージだ 要は、公務員の給与は思っている以上に柔軟に増額もされるし減額もされるということ 問題は「冬のボーナス」 夏のボーナスは新型コロナの影響を完全には受けていない なぜなら、新型コロナの影響は2020年3月前後から始まったからだ 3月以降の情勢悪化の影響がすべて反映されるのは冬のボーナスからとなる 新型コロナの終息は未だ見通せていないため、民間企業の業績悪化は確定的 場合によっては、支給されない可能性もある 大企業でも不透明な状況 そうなれば、公務員の給与への影響は決定的だ 公務員の給与は過去に何度も削減されている 実は、公務員の給与削減は何度かおこなわれている 先ほど述べたように、人事院勧告に応じないとする自治体も多くあり、 給与を上げることができる勧告に従わないということは給与削減と同義だ 挙げればきりがない とはいえ、給料が減ったわけではない 東日本大震災のときの給与カット 近年で一番大きかった給与カット、それは東日本大震災だ 例えば、2011年に発生した東日本大震災の後、民主党政権は国家公務員の給与を2年間で約100万円の減額をおこなった 具体的にみていく 月給 平均年間給与は0%~0. 5%カットされた 額にして1. 5万円、割合にして0. 95月分の支給であり、人事院勧告は3. 99月であった しかし、東北3県は調査対象外であった(調査すれば結果は言わずもがな)ことを考慮し、改定していない 人事院勧告以外での給与カット 人事院勧告だけで見れば、カットされているのはされている しかし、誤差みたいなもの、という意見もごもっともだ 問題は、ここから 実は、東日本大震災のときは法律を改正して給与カットしている 国家公務員給与は復興財源の関連法に基づいて、特例として平均7. 5%~10%程度 給与削減の割合は役職によって異なり、うえになればなるほどカットされる もちろん、月給とボーナスの両方で、ボーナスはプラスしてカットする自治体もあった 新潟県では新型コロナには関係なく給与削減 詳細は「【公務員の年収】最新ランキングをあてにしてはいけない理由」で記述しているが、 新潟県は2020年4月から職員の給与カットを行う。 一般職員の給与削減率を3年間は2. 5% その後1年間を2. 5% ボーナスは年代にかかわらず、4年間3%削減 そもそも、公務員は新型コロナの影響とは無関係で給与カットされる 財政再建団体となった夕張市は最も有名だろう これに、コロナの影響での給与カットが加味されるとなると・・・ 公務員の給料は下がらずボーナスを減額することが現実的 公務員は給与が減らないから、危機感がないという意見も一理ある 確かに、今すぐに給与カットが行われる可能性は低い なぜなら、人事院は国家公務員の給与を決める調査を延期している 通常は5月初めから約50日かけて全国の事業所を調べるが、新型コロナウイルスの感染が広がる中で行うのは難しいと判断した。 6月上旬の開始を目指す考えで、例年8月上旬の給与改定勧告がずれ込むのは必至だ。 調査票配布による定型調査ではあるが、先に述べたように、そこにまわしている人員の余裕がないというのが実情だろう 東日本大震災のときのように、 基本的には、公務員の勤勉手当や期末手当(民間でいうところのボーナス)をカットすることで調整されるだろう 民間企業では、一度支給した給与を減額するということは行われていないが、公務員は別 ちなみに、議員(国、地方)、首長(市長や知事)、教育長などは「特別職」なので該当しない あくまで、人事院勧告とは「一般職の職員の給与に関する法律」の適用者が対象となっている これらは、あくまで人事院勧告についての話 今は、公務員の給与を削減する話までには及んでいないが、コロナ対応の事態が落ち着けば、必ず議論に上がる しかし、事実、先の東日本大震災のときは、復興財源の関連法に基づいて、プラスで給与カットされている この場合、毎月の給料やボーナスを人事院勧告にプラスしてカットされることになるので影響は大きい 名古屋市は給与削減を検討 「河村たかし」名古屋市長が職員の給与削減を示唆した 2020年5月11日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている民間経済を引き合いに出し、 市職員に給与について再考するよう指示したことを明らかにした。 「給料、ボーナスは自分らでいっぺん提案してみりゃぁと。 そういう風に言っております」。 「みなさんの給料とボーナスは自発的に考えてちょうよと。 血も涙もある考えをひとつ自発的にお願いします」として、 職員給与について総務局長に再考を指示したことを明らかにした。 会見で記者から「給与削減を促したということか」と問われると、「普通はそうでしょう。 気持ちですわ。 気持ち」と話した。 一方、「(削減が)なしならなしでも。 どうぞ、どうぞ」とも述べた。 職員の給与をカットすることで人気を得る政治はブームが去っていたかと思っていたが、違った 問題は、自治体の長が給与カットを指示しながら、あくまで自分の責任ではなく、職員自ら給与カットをしたという体裁をとらせているところ• 各役所の窓口• 保健所• 消防士(救急車)• 警察官• 厚生労働省•

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