介護施設 6人。 コロナで苦悶する名古屋「介護事業者」の奮闘

【6月30日まで】介護施設等における整備事業(大規模修繕、介護ロボット・ICT導入、看取り環境整備、宿舎整備、共生型サービス事業所整備、プライバシー保護のための改修、ユニット化改修)に関する調査(令和3年度実施事業分)

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出典:衆院法務委員会理事懇談会の内容を参考に作成 2018年11月22日更新 改正案では、一定の技能を要する仕事に就く「特定技能1号」と、特定技能1号に永住権がついた「特定技能2号」の2つが在留資格として新設されました。 今回の政府による発表は野党が提示を要求したものですが、安倍首相は13日の衆院本会議の場で、今回の受け入れ見込み数について事情変更がない限り、「この数字を超えた受け入れは行わず、上限として運用する」としています。 これに対して民主党をはじめとする主要野党は、 今回政府が示した試算・数値には何の根拠も示されていないとして批判。 より充実した議論をすべきと主張し、法案成立を阻止する構えをみせています。 介護福祉士の資格を取得すると永住権を認める制度を検討 今回、政府は介護分野への外国人労働者の受け入れを5年間で最大にする旨を公表しましたが、その理由は端的に、人手不足がより深刻だからに他なりません。 介護労働安定センターの「平成29年度介護労働実態調査」によれば、 職員の過不足について問うアンケートに対して、「大いに不足」「不足」「やや不足」のいずれかに回答した事業所は全体の66%に及んでいます。 特に「訪問介護員」が人材不足と感じる割合は顕著で、全体の82. 4%における事業所が不足感を感じていました。 人手不足が続く介護分野の現状を改善すべく、政府は2017年に「介護職員処遇改善加算」の拡充を行っています。 介護職員処遇改善とは、働く職員のためにキャリアアップの仕組みや職場環境の改善に取り組んだ事業所に対し、賃金を上げるための加算を行うという制度。 しかし、こうした政策は実らず、介護職員が思う現場の人材不足感は収まりませんでした。 こういった介護士を増やす政策が失敗した結果として、外国人労働者に頼ることとなったのです。 政府は11月2日、外国人労働者の受け入れを拡大させるための出入国管理法における改正案を閣議決定。 熟練したスキルを身に着けた人は永住権を手にすることもできる、新たな在留資格「特定技能ビザ」を創設しました。 人手が足りない介護分野においては、 介護福祉士の資格を得るだけで永住権(特定技能1号から特定技能2号への移行)を認める案なども検討されています。 介護付きホーム協会、日本語能力の基準を定める必要ないと主張 外国人労働者の採用について、介護業界は前向きな考えです。 11月8日、全国介護付きホーム協会(介ホ協)は、政府が策定した外国人労働者の新たな在留資格に対して要望書を提出しました。 それは、今後定められる介護分野独自の受け入れ規則についてであり、 「日本語スキルに一律の条件を課す必要はない」という主張です。 サービスを担えるだけのコミュニケーション能力を持つかどうかは、受け入れ施設が独自に判断できるようにすべき、との要望を政府に出したのでした。 今回、全国介護付きホーム協会がこのような要望書を出した背景には、 外国人労働者の受け入れが進んでいないという実情があります。 来年4月から始まる新たな在留資格は技能実習との接続もできるようになっていますが、既存の 技能実習制度では日本語能力試験が盛り込まれていることが影響し、受け入れがほとんど進んでいないとのこと。 外国人人材を確保しやすくするために、「一律の要件(試験基準)を設ける必要はない」というわけです。 「外国人の受け入れに際し、具体的にどのようなルールを設けるべきか」については、法案成立後に厚生労働省の主導の下で明らかにされる見込みです。 介護現場が求める日本語能力はN2以上 実際に外国人労働者を介護現場に受け入れるという場合、やはり語学力は大きな課題。 EPA(経済連携協定)に基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れにおいても、「最大のキーワード(課題と解釈)は日本語」(EPA資料より)とされています。 現在、EPA受け入れによる インドネシア人・フィリピン人は就労時に約9割がN3相当(日常的な場面で使用される日本語をある程度理解できる)、ベトナム人は全員N3以上。 しかし、 受け入れ先の介護施設が「介護業務を任せられる日本語レベル」として考えているのは、過半数(52. 4%)がN2(より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できる)と答えており、介護現場において就労時の外国人労働者は、コミュニケーション能力を使った仕事の労働力としてはあまり期待できない可能性があるのではないでしょうか。 日本で外国人技能実習生が働くための設備が整っていない 外国人労働者の受け入れ拡大において慎重な意見が多い理由のひとつが、 「不当な労働環境で、しかも安価で働かされる恐れがあるから」です。 既に日本で技能実習生として働いている外国人は多数いますが、11月8日、パワハラや労災事故で過酷な体験をした外国人技能実習生が、その実情を国会で関係省庁の担当者らに訴えました。 内容としては、ある実習生は、上司からきちんと仕事を与えられず、配置転換の希望も無視され、自殺を図りうつ病になったといいます。 ほかにも、段ボール工場で働いていた実習生が仕事中に指を切断したのですが、会社側からはすぐに帰国を促され、治療費も自己負担を要求されたとのことです。 さらには、鉄筋型枠の技術を建設会社で学ぶはずなのに、福島県で400日に渡って原発事故現場の除染作業をさせられたという実習生も。 技能実習生は自己都合で他の企業に移ることはできず、最長で3年働かされます。 転職の自由がないことも、「ブラック実習」がはびこる要因になっていると言えるでしょう。 今回の出入国管理法改正による外国人労働者の受け入れ拡大は14業種が対象となっていますが、介護も含め過酷な仕事現場が多いです。 「外国人を安い賃金で働かせる悪質な制度」と批判する専門家は少なくありません。 外国人技能実習生の失踪は5年間で約3倍 さらに外国人技能実習生においては、「失踪」の問題もあります。 受け入れ先となった企業とトラブルとなり、そのまま姿を消してしまうのです。 法務省によれば、 実習生の失踪者数は年々増え続けており、2017年は前年より2,000人増の7,089人。 5年間で約3倍も増加しています。 出典:『技能実習制度の現状』(法務省) 2018年11月22日更新 失踪者が増える原因(トラブル)のひとつが、先述した悪質な事業者の存在です。 厚生労働省が昨年、 外国人技能実習生を受け入れている企業5,966事業所を調査したところ、そのうちの4,226事業所において賃金未払い、違法残業などが行われていたとのこと。 実習先企業の法令違反が、失踪者増を招いている現状があるのです。 失踪によって行き場を失った外国人労働者が、不法就労や刑法犯罪に走るケースも少なくないと専門家は指摘しています。 今回は外国人労働者の受け入れ問題について考えてきました。 事業者側の受け入れ体制が整っていない限り、人材を多く迎えても離職者・失踪者を増やすだけで人材不足の問題は解決せず、失踪した外国人によって日本の治安を悪化させる恐れもあります。 介護人材不足を解決することが早急な課題ではありますが、 政府は外国人を受け入れる前に、現場の労働環境について考えていくことが必要ではないでしょうか。 素朴な道義的な問題ですが、日本人の老後を自国の民族が、介護が大変で低賃金であるという理由から、他国の人々に、その仕事をしてもらうという日本人及び日本という国に姿勢は、道義的にみて大変おかしいと深く感じるのです。 そしてこの制度によって日本国の老後を他国の人々が支えるということが現実に社会の中で行われてゆくのであれば、それは大きな眼で見て日本という国が衰退して、日本人が精神的さらにおかしくなってゆくことの前触れであると思います。 自分の国の老後を自分の国の人が支えることもできず、政府そのものが他国の人々に支えてもらうというのです。 道義的にみるのなら、このような国は、衰退して崩壊して過程にあると言ってよいでしょう。 人間に老死があるように、国や民族にも老死が存在するということです。 そしてこの原因を作っているのは、他国の人ではなく、私たち日本人の精神構造の中に、その原因があるということです。 制度の必要があるにしても、これは日本人の精神をさらに傲慢にしてゆくのだと思います。 恐らく他国の外国人が介護の世界に入ることによって、本当の今の日本人の姿がどれだけ酷い人であるのか、日本人の介護の仕事を通して、日本の社会、日本人の本当の姿を知ってゆくのだと思います。 若い世代の人々が金儲けに走り、足元の介護の低賃金の仕事は、外国人が行う。 何か間違っていないか。 日本人は自分の国の大きな老後の問題を、自分の国だけで解決できないという現実の壁。 275 なんの為に医療福祉の学校があるんですか?せっかく勉強して目標を持って業界に入ってくる、若い力を大切に育てないのでしょうか?若いうちは修行しながらお給料がもらえる。 経験を重ねてお給料がふえる。 それなら決して安い賃金ではないと思います。 働きやすい環境ならきっと経験を重ねて立派なリダーになるはずなのに、責任者、指導者に問題が有るからなんです。 介護職員は国の宝、地域の財産だと思います。 問題がある責任者、指導者を教育していくのが役職経営者だと思います。 が、その役職経営者が現場の真実を知ろうとしない。 どの様にして改善したらよいかも分からない。 勉強不足なんです。 自分が退職するまで何もなかった、見なかった主義の会社に入ったら潰されます。 改善を求める職員は弾かれ、無視される。 改善加算や、外国人労働者では解決できないと思います。 日本語能力が問われても、それは仕方の無い事でもある。 一律に日本語能力要件を課さないと、後に困る事は明白です。 淡々と会話も無く、介助作業を行う単純労働ではありませんので、介護は。 介護は、感情労働の要素が強く、とても精神心理に影響を及ぼす仕事でもありますので。 逆に日本人が、言葉も分からない国で介護が出来ますか? という話になって来る。 それと基本的に、日本人でさえ劣悪な職場環境で、低収入過重労働が問題化しているのに、この状況で外国人の登用は非常にタイミングがよくない。 外国人にそっぽを向かれたら、もう後が無いという事実も認識して行かなければなりませんのでね。 446.

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「次は誰」恐怖も…“第2波”襲った介護施設 幹部が語る緊迫の日々|【西日本新聞ニュース】

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老人ホームや介護施設は、運営主体、目的や入居条件によりさまざまな種類があります。 大きく分けると、「介護保険施設」と呼ばれ、社会福祉法人や自治体が運営する 公的施設と、民間事業者が運営している 民間施設とがあり、役割に応じて細かく種類が分かれています。 このページでは、民間施設と公的施設の種類と、それぞれの違いについて解説します。 以下より、それぞれの施設を、入居される方の状態別にご紹介します。 主に要介護状態の方を対象にした施設 民間施設 介護付き有料老人ホーム 介護が必要になったときにそのホームのスタッフがサービスを提供する施設です。 定められた基準をクリアし、「特定施設入居者生活介護」と呼ばれるサービスを提供する認可を受けて初めて「介護付き有料老人ホーム」として運営することができます。 要介護1~5の認定を受けた 要介護者のみが入居できる「介護専用型」と自立・要支援と要介護の方を対象にした「混合型」があります。 「混合型」の中には、身の回りのことが自分でできる自立状態であることを入居条件とした「入居時自立」というホームもあります。 サービスは、食事サービス、清掃・洗濯などの生活支援サービス、入浴・排せつ介助などの介護サービス、リハビリ・機能訓練、レクリエーション・イベント等のアクティビティなどが入居者の状態に合わせて提供されます。 費用は、入居時に支払う入居金と、月額利用料がかかります。 入居金を払うことでその施設を利用できる権利が得られる「利用権方式」を採っているところが多いです。 介護サービス費は介護度による「定額制」で、収入によって1割~3割の自己負担額となります。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、自立・要支援・要介護の方が入居でき、食事サービス、清掃・洗濯などの生活支援サービス、医療機関提携・緊急時対応などの健康管理サービス、レクリエーション・イベント等のアクティビティなどが受けられる施設です。 介護が必要になった場合は、訪問介護や通所介護などの在宅サービス事業所とサービスごとに入居者個人が契約をして介護サービスを受けます。 自立の方を対象にしたところが多い印象ですが、実際は要介護者を対象にしたところも多くあります。 介護付き有料老人ホームの基準を満たしているものの、「特定施設入居者生活介護」の認可数があらかじめ決められている(総量規制)自治体では認可がおりず、やむを得ず住宅型有料老人ホームとして運営しているところもあり、在宅サービス事業所が同じ建物にあるなど、介護付き有料老人ホームと一見何も変わらないところもあります。 費用は、入居時に支払う入居金と、月額利用料がかかります。 介護サービス費は、在宅でサービスを受ける場合と同様に、介護度による支給限度額までは1割~3割負担(収入による)、それを超えると10割負担となります。 グループホーム 要支援2以上で原則65歳以上の認知症高齢者で、施設がある自治体に住民票を持つ方が入居できる施設です。 5~9人を1ユニットとする少人数で、専門スタッフから介護サービス、機能訓練等を受けながら、料理や掃除などの家事を分担し共同生活を送ります。 家庭的な環境で自立支援と精神的安定を図り、症状の進行を遅らせることを目指しています。 ただし、重介護や医療ケアが必要になった場合は退去しなければならないケースがあります。 なお、認知症の方の受け入れは、有料老人ホームや公共型の特別養護老人ホームでも行っています。 費用は月額料金に加え、初期費用として入居金や保証金が数十万円程度必要な場合があります。 公的施設 特別養護老人ホーム 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設 通称:特養)は 公的な介護保険施設で、入居基準は要介護度3以上となっています。 食事・入浴・排せつ介助などの身体介護、清掃・洗濯など日常的な生活支援、リハビリ、レクリエーションなどの介護サービスを受けることができます。 重度の認知症の方の受け入れも行っています。 看護師は、日中はいますが夜間配置の義務はないため、医療ケアを常時(夜間も)必要とする方の対応は難しく、入居不可となるケースもあります。 部屋のタイプがユニット型個室となっている「新型」と従来型個室・多床室からなる「旧型」があり、現在新築で建てられているのは原則として「新型」です。 月額費用は「新型」で15万円前後、「旧型」は10万円前後で、初期費用はかかりません。 入居の順番は申し込み順ではなく、介護度以外に家族状況なども考慮して必要度が点数化され、緊急度の高い方が優先されます。 待機者は非常に多く、地域によっては入居まで数ヶ月~数年かかると言われています。 介護老人保健施設(老健) 介護老人保健施設(通称:老健)は病院と自宅の中間的な位置づけで、 退院後すぐの在宅生活が難しい要介護1以上の方を対象に、在宅復帰を目指す介護保険施設です。 入居期間は原則3~6ヶ月ですが例外もあります。 食事・入浴・排せつなどの身体介護、医師・看護師による医療的管理、理学療法士などによるリハビリテーションなどが提供されます。 費用は4人部屋で9~12万円前後、2人部屋・個室は特別室料が加算されます。 初期費用はかかりません。 介護療養型医療施設 介護療養型医療施設は、医学的管理が必要な要介護1以上の方を対象にした介護保険施設です。 食事・入浴・排せつなどの身体介護、医師・看護師による医療的管理、理学療法士などによるリハビリテーションなどが提供されます。 入居者100人に対し3人の医師が配置される医療機関で、 たん吸引、カテーテル、経鼻経管栄養といった医療的ケアが充実しています。 費用は4人部屋で9~17万円前後、個室は特別室料が加算されます。 初期費用はかかりません。 主に自立状態の方を対象にした施設 民間施設 サービス付き高齢者住宅(サ高住) サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の方が入居でき、 有資格者の相談員が常駐し、安否確認と生活相談サービスが受けられる住まいです。 原則として部屋の広さは25㎡以上で、廊下幅などの規定があり、バリアフリー構造になっています。 賃貸借契約で、初期費用は比較的安価な数十万円で借りられるところが多いですが、中には数千万円のところもあり、月額費用も5~25万円と、立地条件や建物、提供サービスによって差があります。 独居や夫婦2人暮らしが不安な自立~軽介護度の方に適しており、介護が必要な場合は在宅サービスを利用します。 「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているところは、介護が必要になったらそこのスタッフから介護サービスや生活支援サポートを受けることができ、 介護付き有料老人ホームと同様のサービスが提供されていますので、重介護度の方の対応も相談可能です。 健康型有料老人ホーム 健康型有料老人ホームは、自立状態の高齢者を対象とした、食事サービスが付いた高齢者施設です。 温泉やスポーツジムなど、お元気な状態の維持を目的とした設備が充実しており、居室は1LDKや2DKなどの間取りで、バリアフリーでバス・キッチンがついています。 介護が必要になった場合は契約解除し退去しなければなりませんが、介護を受けられる施設が隣接しているところもあります。 初期費用は数千万円と高く、月額費用は15~50万円と差があります。 高齢者専用賃貸住宅(高専賃) 高齢者専用賃貸住宅は、高齢者のみを賃借人とし、住宅の構造や設備等の基準をクリアした賃貸住宅ですが、現在は「高齢者住まい法」改正により、サービス付き高齢者向け住宅への登録切り替えが行われています。 提供サービスがないところもあれば、見守りや家事援助サービスが提供されるところもあり、さまざまです。 初期費用は数十万円程度、月額利用料は家賃と管理費で5~15万円くらいと立地条件などによる開きがあります。 高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃) 高齢者向け優良賃貸住宅とは、民間事業者や公団などによって設置・運営され、都道府県単位で認定された賃貸住宅です。 60歳以上の方が入居対象で、バリアフリー仕様で緊急時対応サービスや安否確認サービスなどが受けられます。 初期費用は数十万円程度、月額利用料は家賃と管理費で5~10万円程度で、世帯収入が一定基準以下の場合は国や自治体などから家賃補助が受けられます。 現在では高齢者専用賃貸住宅と同じく、サービス付き高齢者向け住宅への登録切り替えが行われています。 シニア向け分譲マンション シニア向け分譲マンションは、高齢者を対象にした分譲マンションで、所有権を有し、売却、譲渡、賃貸、相続などが可能な資産となります。 家事援助サービスがある、温泉やプールがあるなど、付帯サービスや共用設備はさまざまです。 介護が必要になった場合は在宅サービスを利用します。 自己所有物件なので身体状況により退去を迫られることはありませんが、在宅介護と同様、重介護になった場合は有料老人ホーム等への転居が必要になる場合があります。 公共型 軽費老人ホーム 軽費老人ホームは、自立した生活に不安があり身寄りのない高齢者が、自治体の助成により低価格で入居できる施設です。 食事を提供する「A型」、食事を提供しない「B型」、「ケアハウス」の3種類があります。 入居には 60歳以上(夫婦はどちらか一方)で、「A型」「B型」は自分で 身の回りの世話ができ月収34万円以下などの要件があります。 要介護になった場合は在宅サービスを利用しますが、ケアハウスには特定施設入居者生活介護の指定を受けているところもあり、その場合はそのケアハウスのスタッフから介護サービスを受けることができます。 ケアハウス 60歳以上(夫婦はどちらか一方)で、自宅での自立した生活に不安があり、身寄りがないなど家族の援助を受けられない方を対象にした施設です。 軽費老人ホームA・B型とは違い所得制限がなく代わりに入居金や家賃を徴収しますが、自治体からの助成を受けて運営しているので 比較的低料金で入居することができます。 「一般型」のケアハウスは食事サービス、安否確認・生活相談サービスが提供され、介護が必要になった場合は外部事業者の在宅サービスと契約し介護サービスを受けます。 「介護型」は介護1以上の方が対象となり、その施設のスタッフから介護サービスを受けることができます。 認知症の方の受け入れが可能な施設 公的な施設である 「特別養護老人ホーム」、 「介護老人保健施設」、 「介護療養型医療施設」の3つは認知症の方も施設入所が可能です。 また、民間で運営されているものでは 「介護付き有料老人ホーム」、 「グループホーム」が認知症を受け入れている施設ですが、 軽度の認知症であれば「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」でも受け入れを行っている場合もありますので、検討している施設に相談してみてください。 認知症の方を受け入れている老人ホームでは、「認知症専門フロア」を設けているところもあり、そこでは認知症の方への対応に関して専門的な知識を持ったスタッフがケアにあたっています。 認知症の方のための介護施設として近年注目されているのはグループホームです。 ここでは、認知症について正しい知識を持ったスタッフのサポートを受けながら、認知症の高齢者が少人数で共同生活をします。 自身で家事を行ったり、ともに生活をする方とコミュニケーションをとることで認知症の進行をゆるやかにする目的があります。 介護施設の費用 介護施設を利用するには、通常、 入居時に必要な「入居一時金」と、 毎月必要となる「月額費用」の2つを負担する必要があり、月額費用はさらに「介護サービス費」と「その他生活費」にわけられます。 金額は施設の種類によってさまざまです。 ただし、公的施設である「特別養護老人ホーム」、「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」には入居一時金がなく、月額費用のみで暮らすことができます。 介護保険が適用されるため、有料老人ホームより比較的安い料金で生活することが可能です。 紹介してきた介護施設の金額例は以下の通りです。 施設の種類 入居一時金 月額費用 介護付き有料老人ホーム 0~数千万円 15~35万円 サービス付き高齢者向け住宅 0~数十万円 5~25万円 特別養護老人ホーム 0 6~15万円 また、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の、都道府県別の費用相場は下記のページから確認できます。 介護保険制度について どの介護施設を利用する場合でも、介護サービスを受ける以上、介護保険制度について知っておくことは必須でしょう。 介護保険は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みで、40歳になると国民の全員が加入します。 介護サービスが使えるようになるのは、原則的に介護や支援が必要と認定された65歳以上の方です。 介護保険が適用されると、サービスの自己負担額は全体の1割となります。 ただし、ご自身の収入などにより2割~3割負担の場合もあります。 この 介護保険法は3年ごとに改正されており、年々負担額も改正されているため最新の情報を知っておくことが必要です。 また、介護保険制度には自己負担額を軽減できる制度もあるため、介護が始まった場合にそちらも確認しておきましょう。 探す前に、先に条件を洗い出してみることで検討する介護施設の範囲を絞り込むことができます。 サービス面であれば、どのような介護サービスが必要か、または医療的ケアが必要か、主治医やケアマネの意見を参考に洗い出してみましょう。 特徴面に関しては、食事の内容や、施設の運営方針、医療体制、強みにしているところを、さまざまな施設のパンフレット等を見ながら考えていくのもよいかもしれません。 また、入居して身体状態が変わっても長く住み続けるか、介護度が重くなった場合に住み替えを考えるかによっても、資金計画や必要なサービスが変わってくるので、その点も考慮に入れて介護施設を選びましょう。 介護施設の資料請求から入居までの流れ 問い合わせを行ってから介護施設に入所するまで、状況にもよりますが、一般的には 1カ月から2か月ほどかかります。 以下に、入居までの流れを簡単に解説します。 資料請求し、入居の条件と合う施設が見つかったら見学の予約をいれます。 予約なしの見学はスタッフも対応が難しいため、必ず予約を入れましょう。 希望する老人ホームを見学に行きます。 立地や設備、サービス内容等の確認から、清掃は行き届いているか、スタッフの対応は良いかどうかなど、気持ちよく住み続けられるかどうかチェックしてください。 絞られてきたら、体験入居をしてみましょう。 見学だけではわからない、実際のサービスやスタッフの雰囲気を見ることができます。 入居する施設が決まったら契約を行います。 入居時にいくら支払うのか、毎月いくら支払うのか、返還金はあるのかなどを確認してください。 契約が終わったら入居日を決め、晴れて入居となります。 以上が簡単な流れですが、入居までの流れについては下記をご参照ください。 在宅介護と施設介護を比較 在宅介護のメリットは、やはり住み慣れた家で暮らし続けられるという点です。 訪問介護、訪問看護やデイサービスなどを利用して、在宅で介護を続けることも選択肢のうちのひとつだと思いますが、その場合、 介護をしている方に負担が大きくかかり、精神的に、肉体的に追い詰められている場合もあります。 その時には施設への入居を検討するべきでしょう。 費用についても、在宅介護のほうがやはり負担は少ないですが、介護者が介護の負担から仕事を辞めざるをえない状況にまで追い込まれてしまうと、その分経済的にも苦しくなっていきます。 それぞれのメリット・デメリットを考えて、在宅で介護を続けるか、施設での介護を行うかを検討してください。 イラスト:坂田優子.

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【楽天市場】【下駄箱業務用 オープン 6人用】オフィスビル 介護施設に 中棚付 スチール 靴入れ 2列3段 学校 BRI:eモノショップ

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飲食業や観光業の窮状、あるいは医療関係者の奮闘はあらゆる媒体で日夜報じられているが、それに比して、見落とされがちなのが事業者だ。 いま、現場は非常に厳しい闘いを強いられている。 とくに通所介護施設は中小、零細でやっている事業者が多く、自転車操業。 返済が苦しいので融資も躊躇します。 この状態が続けば数カ月後にはバタバタとつぶれていく可能性があります」 そう話すのは、通所介護事業を行う「DAYS BLG!」(東京都)スタッフ代表の佐藤亜美さん。 こうした声を受け、「全国介護事業者連盟」は4月、5月の2回にわたり、同連盟会員の事業者を中心に、感染症に係る経営状況への影響についての緊急調査を行った(有効回答数・合計約3,600)。 同連盟の専務理事・斉藤正行さんが分析する。 「あらゆる業務で売り上げの悪化が見られます。 特に通所介護の利用控えは顕著で、9割が経営への影響があると回答」 介護サービスの事業者の利益率は、介護報酬の設定によって2〜3%ほどに抑えられている。 「ギリギリで経営している所が多く、10%や20%の減益で、急速に経営状況が悪化してしまうんです」 5月25日、緊急事態宣言が解除された。 介護施設のコンサルタントを請け負う「スターパートナーズ」代表の齋藤直路さんはこう指摘する。 「介護事業の利用者は、新型コロナウイルスの影響を受けやすい高齢者や基礎疾患を持つ人が中心です。 一般の業界よりも影響は長く、今後1〜2年は続くでしょう。 休業のまま閉鎖したり、身売りを検討している施設は少なくありません。 「利用者にとって重要なのは、なじみの職員や友人との人間関係。 それが断ち切られてしまう影響が大きい。 また、施設がなくなるということは、家族がカバーしなくてはならない。 「介護サービスがなければお風呂に入れない人もいるし、働きに出られないご家族もいます。 介護は生活や命に関わるもの。 不要不急ではなく、必要不可欠なものです」 ウイルスから利用者を守るために闘う全国の介護事業者の声は、政府に届くのだろうか。 「女性自身」2020年6月16日号 掲載.

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