シンガポール コロナ 感染 者 数。 【8月4日更新】【シンガポール】新型コロナウイルスに対するシンガポール政府の対応

シンガポール、シンガポールにおける「新型コロナウイルス」の現状について

シンガポール コロナ 感染 者 数

手狭な寮に住む外国人労働者の間で爆発的な感染拡大が続いており、感染者数は東南アジアで最多だ。 政府は検査の強化と濃厚接触者の追跡の徹底によって早期の抑制を目指すが、感染が収束する兆しはみえていない。 政府の発表によると、6日に新たに788人の感染が分かり、累計の感染者数は2万198人になった。 4月22日に1万人を超えてから、わずか2週間で感染者数が倍増した。 このうち9割近くは専用寮に住む低賃金の外国人労働者だ。 最近では1日あたりの新規感染者が1ケタにとどまることもあるシンガポール国民との格差が際立っている。 感染の分布が偏っているのは、外国人労働者が「3密(密閉・密接・密集)」の条件がそろった狭い寮に押し込められているためだ。 10人程度が大部屋に住むのが当たり前で、トイレやシャワー、キッチンなどの施設も共有だ。 予防措置にはおのずと限界があり、政府が外国人寮の隔離に乗り出した時には既に感染がまん延していた。 政府は連日、3千人近くの外国人労働者の検査に乗り出し、感染者の特定と感染規模の把握を急いでいる。 無症状の人も対象にした、こうした大規模な検査が一巡するまで、感染者数は今後も高止まりする可能性が高い。 その後に新規感染者数が減り始めても、居住環境を改善して再発のリスクを減らす必要があり、外国人労働者への対応は長期戦が必至だ。 国民の間での感染を早期に減らすため、感染経路の割り出しや濃厚接触者の特定も強化している。 政府は3月に感染者と接触した人を割り出すためのアプリを開発したが、米アップルと米グーグルの協力を得て、このアプリの使い勝手を高める。 感染経路を特定できない事例をできるだけ減らし、封じ込めにつなげる狙いだ。 政府は新型コロナの感染抑制を目的に、6月1日まで国民の外出を厳しく制限する措置を続ける。 大半の職場を閉鎖することによる経済への悪影響も大きく、政府は制限措置を延長する事態を避けたい考えだ。 ただ、5月中に感染のリスクが減ったといえるほど感染者数が減少するかは不透明で、経済の段階的な再開が遅れる懸念は消えていない。

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世界中で日本だけ「コロナ感染のグラフがおかしい」という不気味 絶対的な死者数は少ないのだが…

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シンガポールで移民労働者に新規感染者が急増 シンガポールででは、4月18日、1日の感染者数としては、最多の 942人の感染が 確認されました。 累計の感染者数では、21日の時点で 9000人を超え、インドネシアやフィリピンを上回ってきています。 実は、新規感染者数の 95%が移民労働者です。 多くは、バングラデシュやインドなどの低所得国の出身で、建設現場や造船所で働き、同じ部屋の中で、10人ほどが密集して暮らしています。 シンガポールは、これまで、スマートフォンのアプリを使った感染者追跡や、人と人との距離確保などを徹底してきました。 ですが、移民労働者の間で感染爆発が起こったことで今後、急な感染の拡大する恐れも出てきています。 シンガポール シンガポール政府の対応 シンガポール政府は、移民労働者の対策として住居の衛生管理を強化し、収入支援も行いました。 4月18日には、建設現場で働く移民労働者に対し、5月4日までの自宅待機を命じました。 移民労働者を抱える国の感染拡大リスク 今、ご紹介した、シンガポールの問題は、経済活動を移民に頼る他国にとっても、同様に深刻です。 例えば、移民に労働力を依存している中東諸国でも同様で、東南アジアの低賃金労働者に依存しており、感染拡大のリスクが大くなっています。 例えば、ある人権団体は、アラブ首長国連邦に宛てた書簡で「低賃金の移民労働者は人権侵害に対して、脆弱で、感染の危機にさらされている」と指摘している。 密集を避けられない住居環境や、医療サービスへのアクセスが困難な点などがあります。 オーストラリアマードック大学のギャリー・ローダン名誉教授は、「低賃金の外国人労働者が多い国は、労働者の居住環境や現状に注意を払うべき」と主張しています。

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シンガポール、新規感染者の半数は無症状=当局者

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シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん(51)がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。 写真はシンガポールのスーパーを歩く男性と子ども。 男性はキムさんに家族はどう感じているかと尋ね、いくつかの医療用マスクを提供してくれたうえ、シンガポールは状況にうまく対処していると語り、キムさんを安心させた。 キムさんの体験は、シンガポールで新型ウイルスとの戦いのために取られている潔癖なまでのアプローチをよく示している。 警察捜査員や防犯カメラを使って2500人超を追跡、隔離。 国際的にも賞賛された。 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は今週、「シンガポールは徹底してすみずみまで調べている」と評価した。 しかし専門家は、シンガポールのようなウイルス対処策は他の国は簡単にまねできないと話す。 他の国々には、シンガポールのような地理的な特性や資金力、幅広い国家管理体制がないからだ。 米ミネソタ大学の感染症専門家のマイケル・オスターホルム氏は「シンガポールが新型ウイルスを抑え込めないなら、できる国はないと思う」と語る。 <国家の介入> 570万人がひしめき合うこの島国では、(記事執筆時点で)新型ウイルスの感染者は84人と、日本のクルーズ船の大量発症事例を除けば、中国本土以外では最も多い。 しかし専門家によると、シンガポールの感染者数が多いのは、探し当てる能力が高いことによる。 米ハーバード大学伝染性疾患動態センターの最近の研究によると、シンガポールは感染の監視や接触者追跡調査の能力によって、他国の3倍のペースで感染者数を突き止めているという。 国の規模も重要だ。 中国・武漢市に比べると、面積は10分の1より小さく、人口はほぼ半分で、封じ込めが容易だ。 1965年の独立以来、政権党は変わらず、厳しい出入国管理も維持し、ウイルスをまき散らす可能性がある人々の監視を正当化できる厳格な法律もある。 1月末に初めて、中国人旅行者の感染例が見つかったタイミングで、140人に及ぶ政府の専門チームが、患者への聞き取りや濃厚接触者の特定と隔離のため設置された。 保健省当局者によると、航空会社に乗員乗客名簿の提出を求め、防犯カメラで患者の動きを追い、警察の捜査員も投入した。 これまでに2593人ほどが隔離された。 シンガポール国立大学のチョン・ジャラン教授(政治学)は「ここではこうした個人生活への立ち入りが受け入れられている。 この種の要求に対して、国民はかなり対応の準備ができており、これが追跡力の助けになっている」と述べた。 調査員に情報を伏せたり、不正確な情報を提供したりするのは犯罪と見なされる。 隔離命令に従わなければ最大1万シンガポールドル(約80万円)の罰金か、最長6カ月の収監、もしくはその両方が科せられる。 当局は最近中国に渡航した労働者に14日間の禁足も実施し、1日に1000回以上にわたる電話や訪問で、禁足を守っているかを確認している。 義務に違反すれば就労許可が取り消され、雇用主は外国人労働者を雇う権利を失う。 メッセージアプリ「ワッツアップ」の政府のアカウントには40万人近くが登録しており、政府から感染者数や予防法、インターネット上のうわさに対する警告など、新型ウイルスに関する注意情報が毎日送られる。 <豊富な資金> シンガポールの徹底した対応は、2003-04年のSARS(重症急性呼吸器症候群)での経験による面もある。 同国の死者数は30人を超え、中国本土以外では最も多い部類の一つだった。 シンガポールは今月、最初に中国への渡航禁止を打ち出した国の1つでもある。 中国はシンガポールにとって最大の貿易相手国であり、観光客数でも中国人が最も多いことから、渡航禁止は経済的な痛手が大きい。 シンガポールの首相は既に、新型ウイルス流行で景気後退に陥る恐れがあると警告している。 しかしシンガポールには十分な資金がある。 アジアで最も富裕な国で、国民1人当たりの名目GDP(国民総生産)は世界の上位10カ国に入る。 18日には新型ウイルスの封じ込めと景気下支えのためとして、年度予算で45億ドル(約5040億円)の対策費を発表した。 シンガポールの対応にはミスも幾つかあった。 政府が2週間前に新型ウイルスの警戒レベルを引き上げ、コメや麺やトイレットペーパーなど生活必需品の買いだめパニックを引き起こしたことでは、政府は「誤解が生じた」としている。 シンガポール流の方法は持続できるものではないかもしれない。 流行がもっと深刻化すればなおさらだ。 WHOが調整役を務める「地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク(GOARN)」を率いるデール・フィッシャー氏は「今やっていることをいつまでも続けることはできない。 緊急でない手術だからといってすべてを中止にし続けることはできないし、休日に出掛けるのを一切合切禁止することもできない」と指摘。 「最終的には少し緩めざるを得ないだろう」との見方を示した。 冒頭のキムさんには海外にいる家族から定期的に、安全を確保してほしいとの電子メールが届く。 しかし、当局の対応はキムさんに安心感を与えている。 「家族は絶対に心配しているけれど、シンガポールの対応はとても良くて、新しい対応や政策はとても理にかなっているように見えると伝えて、家族を安心させている」という。

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