契約書 覚書 サンプル。 【ビジネスマン必読】覚書の基本的な書き方と雛形の注意点について

「誓約書」の書き方とテンプレート!覚書や契約書との違いも解説

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「覚書」の意味や効力• 契約内容を変更するときの「覚書」の書き方&テンプレート• 「覚書」に変更があった場合の書き方&テンプレート そもそも「覚書(おぼえがき)」とは? 契約書作成の経験がない場合、内容変更時に作成する「覚書」について詳しく知らないビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。 まずは、「覚書」の概要から詳しく確認していきましょう。 「覚書」の意味や効力、契約書自体との違いについて解説します。 覚書の意味と効力 まずは、「覚書」の意味を辞書で調べてみましょう。 【覚書(おぼえがき)】 1.必要な事柄を忘れないように書き留めた書きつけ、メモ 2.思いつくままに書き綴ったもの。 自分の評論や論文などを謙遜して、その題名につける 3.外交文書のうち,略式でやりとりされる文書。 占領期間中に、日本政府に対して連合国最高司令官が発した指令の一形式 引用: 一般的覚書とは、必要な事柄について記載したメモのような意味合いで使用されています。 ただし、メモであったとしても契約について規定したもの、かつ当事者による合意が明確な場合には 実質上契約書と同じ意味や効力をもちます。 覚書と契約書の違い 「契約書」は文字通り、契約の成立を証明する書面のこと。 相手との合意に至った契約についてを書き示したものです。 契約の成立を証明する書面と備忘録のようなメモでは、大きな差があるように感じますよね。 しかし、契約書と覚書はどちらも契約の内容を記した文書。 契約に関する規定が取り決められ、双方の合意が明確な場合には同等の効力をもっています。 契約書の書き方は、覚書とは異なります。 契約書の作成について知りたい方は、下記のページをチェックしてみてくださいね。 覚書:契約変更点や内容について、書き記した備忘録• 契約書:契約成立を証明する書面• 覚書も、双方の合意と内容が明記されている場合には効力がある 【覚書の書き方】契約書の内容に変更があった場合 予期せぬトラブルを防ぐためにも、契約書の内容に変更や修正があった場合にはすぐに覚書を作成しましょう。 次は、覚書の書き方について詳しくご紹介します。 テンプレートもあるので、覚書作成時にはぜひ参考にしてくださいね。 STEP1.契約書を確認し、契約変更の合意を得る 契約書に記載された内容に変更を行う場合、まずは契約書の確認から始めましょう。 契約書の内容を変更する場合には、当然ですが 双方の合意が必要不可欠です。 相手との考え方に齟齬が生じる可能性も高く、のちのち大きな問題に発展しかねません。 契約変更の合意を明確にとったうえで、変更手続きに進んでくださいね。 STEP2.覚書を書く 契約書の内容変更について双方の合意が得られた場合には、いよいよ「覚書」の作成に進みます。 ビジネスシーンにおいて覚書を作成する場合には、原則変更される部分や内容のみ簡潔に記載していけば問題ありません。 条文の場合も同様に、変更点のみをわかりやすく記載してください。 「協議の上~~」「書面により~~」といった文言が必要な場合には、記載のうえで契約書の変更を進めてください。 料金の変更• 契約期間の変更• 仕様書の変更• 変更後に効力が生じ始める年月日 【例文】契約内容に変更があった場合の覚書の書き方 契約書や覚書の作成について、大きな企業であれば法務部が専従で担っていることもしばしば。 しかし、中小規模の企業の場合は営業職や事務職の社員自らが契約書を作成するのが一般的です。 いつ任されても問題ないように、契約書や覚書の書き方はしっかりマスターしておきましょう。 下記は、契約内容に変更があったときに作成する「覚書」のテンプレートです。 例を参考にしながら、覚書の書き方を覚えていきましょう。 上記契約の締結を証するため、本変更契約書を作成し、甲乙両者が記名押印の上で各自が一部ずつ保有するものとする。 STEP3.署名捺印を必ず行う 先ほどご紹介したテンプレート内にも記載されていますが、契約書や覚書を作成するときに「 署名捺印の欄」が必要不可欠です。 契約内容について双方で認識に違いはないのかを明確にするためにも、契約内容の確認後には必ず署名捺印しましょう。 契約書や覚書を作成する際には 「記名押印の上、各自が覚書を〇通ずつ保有する」旨を記載し、署名捺印する欄を用意しておきましょう。 【例】覚書の署名捺印欄 署名捺印欄には決まった書式はありません。 下記の例を参考に、覚書の署名捺印欄を作成してみてくださいね。 変更の内容によっては覚書にも収入印紙を貼るケースがあるので注意してください。 収入印紙を貼付すべきか否かは、変更された内容に重要な事項が含まれているかどうかで判断されます。 内容を十分精査したうえで、必要な場合には漏れなく収入印紙を貼付してください。 覚書に印紙を貼る場合とは? 課税文書に当てはまる3つの書類 収入印紙を貼付すべき課税文書は、以下の3つに当てはまる書類が対象です。 収入印紙を貼るべきか迷った場合には、該当する覚書が対象であるかをチェックしてみましょう。 【収入印紙を貼るべき書類】 1.印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること 2.当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること 3.印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと 引用: 作成した覚書が課税文書に該当するのか、変更する契約内容に重要な事項が記載されているか否かで判断しましょう。 判断に迷ってしまった場合には国税庁のホームページを見てみるのも一案です。 相談窓口に直接問い合わせることも可能なので、ぜひ覚えておいてくださいね。 >> >>• 変更される内容について簡潔に記載する• 双方の合意を証明するために、必ず署名捺印を行う• タイトルのつけ方には特別な決まりはない• 重要な内容が記載されている覚書は課税文書となるため、収入印紙を貼付する 【覚書の書き方】覚書の内容に変更があった場合 一度契約内容を変更して「覚書」を作成したにもかかわらず、追加の修正や変更が生じるケースもしばしば。 ときに細かな条件面や金額は案件を進めていくなかで明確になることも多く、頻繫な変更が求められるケースも多いのです。 次は、覚書の再変更について解説します。 覚書の内容を改めて変更する場合には、下記の手順を参考に進めてください。 STEP1.変更に関して双方の合意を得る 契約内容を変更した場合と同様に、 覚書の内容を変更する場合にも双方の合意が必要です。 一方的な意見で変更してしまうと、大きな損失やトラブルを招く恐れもあるので十分注意してください。 「些細な修正だから個人判断でいいか」「面倒だから双方の担当者同士で話し合って変更しよう」と考えるのは厳禁。 社会人の基本となる報(告)・連(絡)・相(談)を意識しながら、双方が納得する変更内容になっているか否か、関係者に確認をとってください。 STEP2.変更する覚書を書く 双方の合意が得られた場合は、覚書作成時と同様に変更する覚書を作っていきましょう。 前回締結した覚書については双方が保管しているので、原則変更すべき内容を簡潔に記載するだけで十分です。 覚書の内容を一部変更する際に記入すべきポイント 下記は、覚書の内容を一部変更する際に記入すべきポイントです。 漏れやミスがあった場合には覚書としての効力を失ってしまう可能性もあるので、慎重に書き進めていきましょう。 変更対象となる覚書• 契約を取り交わす双方の会社名• 変更する項目と変更後の内容• 契約年月日• なかでも工事請負契約・開発計画・人員の移動を伴うプロジェクトのように、影響が大きい契約や長期間のプロジェクトの場合は、期日の記載が重要な意味をもちます。 覚書は契約書の変更内容を記載するもので、契約書と似た効力をもつ• 覚書作成時、覚書に記載されている内容の変更時には双方の合意が不可欠• 覚書に重要な内容が記載されている場合には、収入印紙を貼付する• 覚書の変更は口頭やメールで行わず、必ず書面に明記する• 覚書の内容を変更する際には、必ず効力が生じる期日を記載する ビジネスの場では、契約書や覚書の作成が頻繫に行われています。 契約内容によっては大きな金額や人員が動くこともあるため、契約内容に変更があった場合にはただちに覚書を作成する必要があることを覚えておきましょう。 また、一度契約を締結したからといって、細かな変更や修正を口頭で行ってしまうのはNG。 覚書の内容を変更する際には、双方の合意を得たうえで本記事で、ご紹介した手順を参考に覚書を作成してくださいね。 【関連記事】.

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「覚書」の意味とは?書き方をテンプレートと文例とともに解説!

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譲渡契約書とは 譲渡契約書とは、債権、株式、著作権などの権利や財産を他人(他社)に譲り渡すことを記載したもので、 無償譲渡と有償譲渡の2種類があります。 それぞれどんな違いがあるのか、どのようなケースで作成されるのかを詳しく説明していきます。 無償譲渡と有償譲渡について 所有している資産を無償で移転させることを無償譲渡と言います。 例えば法人が資産を無償で他者に譲渡した場合は『寄付』や『贈与』として取り扱われます。 一方、有償譲渡は、資産を譲渡する対価として代金を支払うことによって効力が生じるものを言います。 対価が金銭以外の財産権であるならば『交換』になります。 ちなみに、売買・贈与・交換のいずれも『譲渡契約』の中に含まれます。 印紙について 印紙は課税対象となる文書に貼付しなければならないことになっています。 印紙を貼り忘れたり割印を忘れたりすると怠過税が課されることがありますので注意しましょう。 なお、税法上定められているものであり、契約の効力には関与しません。 当該文書が課税か否かは、印紙税法別表第1に掲げられている20種類の文書に該当するか、非課税文書に該当するかを内容ごとに見て判断する必要があります。 署名や捺印について 契約は口頭でも成立するものですが、証拠とするために通常は契約書を作成します。 そしてその契約書が法的効力を持つためには、署名もしくは記名捺印が必要であるとされています。 しかし、安全のためには署名+捺印の両方をしておくことが紛争防止につながりますので覚えておいてください。 つまり、持っている貸金債権や売掛金債権を第三者へ譲渡することです。 注意しなければならないのは、債権譲渡契約は譲渡人と譲受人の間で成立するもので、債務者には関係がない点です。 そのため譲受人が債務者に対して債務履行を主張することはできないのです。 そこで、債権譲渡契約書には債務者、又は第三者に対する対抗要件の具備についても触れておく必要があるのです。 債権譲渡契約書の記載すべき項目• 債権譲渡の目的• 債権の表示• 債権者、債務者、債権額、債権の発生原因、弁済の期日• 譲渡通知及び承諾• 対抗要件• 契約解除• 協議条項• 管轄裁判所 債権譲渡契約書の文例 債権譲渡契約書の作成は、ワードのテンプレートが便利です。 文例はサンプルを参考にしてください。 株式の売買は自由に行えるものですが、非公開会社の株式を売買する場合は、当該会社の承認を得る必要があります。 株式の売買価格は自由に決めることができ、無償でも有償でも構いません。 売買価格によって売主に譲渡所得税が発生する可能性がありますので、この点は注意しましょう。 株式譲渡契約書の記載すべき項目• 株式の内容• 譲渡日、合意日• 譲渡価額• 支払方法、期限• 契約解除• 賠償責任• 株主名簿の名義書換請求 印紙の有無 株式譲渡契約書は課税文書には該当しません。 そのため、原則として印紙を貼る必要はありません。 ただし、株式譲渡契約書に受取書・領収書の性質があるときは課税文書に該当し、印紙を貼る必要が出てきます。 すでに代金を受け取った旨の記載があるかどうかをチェックしましょう。 しかし、売主が個人である場合は非課税となり印紙は不要です。 株式譲渡契約書の文例 株式譲渡契約書の作成は、ワードのテンプレートが便利です。 文例はサンプルを参考にしてください。 譲渡契約書を作成するにあたり注意すべきポイントを3つご紹介します。 署名捺印をする 署名捺印に不備があると契約の成立を証明できないことがあります。 署名もしくは記名・捺印があれば契約書として成立はしますが、なるべく署名捺印の両方をするように心がけましょう。 印紙の有無を確認する 課税文書に該当するかは内容をよくチェックしなければなりません。 印紙の貼付がなかったからといって契約内容に影響するわけではありませんが、税法上印紙は必要です。 貼り忘れや割印の忘れがあると怠過税がかかることもありますので注意が必要です。 大切な項目を漏れなく盛り込む 契約内容はもちろんのこと、履行日、解約について、賠償責任やトラブルになったときの解決方法、対抗要件など、自身を守るためにも漏れのないよう大切な項目を盛り込みましょう。 所有している資産を無償で移転させることが無償譲渡、資産を譲渡する対価として代金を支払うことによって効力が生じるものが有償譲渡です。 契約書を作成しても法的効力が発生しなければ意味がありません。 署名・捺印がされているか、印紙が必要であるか、記載項目に漏れがないかに注意して作成してください。

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不動産契約の内容を変更する時の覚書とその書式

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)に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 ただし、振り込み手数料は乙の負担とする。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 本例は一括払い,口座振り込みを前提とした記載例です。 分割払いにする方法、連帯保証人を別につける方法等があります。 また、分割払いにした場合には、分割払いを怠った場合に一括請求できるように期限の利益の喪失条項を規定します。 <分割払いの例>上記例の第一条を以下のように変更します。 賃貸人の変更に関する合意書,覚書 所有者が賃貸中の物件を第三者に売却したりして賃貸対象の建物を譲渡した場合、記載する内容としては、 ・賃貸人が変更となった事情 ・貸主の地位が誰から誰に代わったか ・現状の貸主の地位及び権利義務の承継を明確に ・貸主の地位の変更以外は原契約の維持を明文にする ・当事者は旧貸主、新貸主、借主 などです。 又、貸主が亡くなった場合や、マスターリース契約の終了等で貸主が変更となる場合があります。 )は、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 ただし、振込手数料は乙の負担とする。 第三条 乙が前条の返済を怠ったときは、甲より何らの催告なくして、当然に期限の利益を失い、直ちに借入金全額を返済しなければならない。 本契約締結の証として、本契約書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 利息の変更例 原契約締結時は利息を発生しないものとしていたが、これを発生するものとする変更の場合、その旨を明確にすることと、いつから利息を発生させるのかを明確にします。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 原契約で定めていた利息を変更することとした。 第一条(利息の変更) 甲および、乙は、本覚書締結以降、原契約における利息を以下のとおり変更する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 返済方法の変更例 原契約では持参または、振り込みによる一括返済としていたが、振込による分割払に変更する場合の例。 分割払いにする場合は、期限の利益の喪失条項についても見直しが必要となります。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 甲に対して乙が原契約で定めていた一括払いによる支払い方法を分割払いに変更することとなった。 第一条(利息の変更) 甲および、乙は、原契約における支払方法を以下のとおり変更する。 ただし、振込手数料は乙の負担とする。 ただし、振込手数料は乙の負担とする。 第三条(原契約維持) 甲及び乙は、本覚書に記載なき事項は、原契約に定めるところによることを確認する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 原契約で定めていた期限の利益の喪失条項を変更することになった。 第一条(期限の利益の喪失) 甲および乙は、原契約に定める期限の利益の喪失条項を以下のとおり変更する。 第二条(原契約維持) 甲及び乙は、本覚書に記載なき事項は、原契約に定めるところによることを確認する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 債務不存在の確認に関する合意書,覚書 借りた金銭(金銭消費貸借契約)の支払い債務が弁済により消滅した場合、記載する内容としては、 ・弁済によって原契約に基づいて発生した全ての債務の履行が完了したことを明確に ・合意書,覚書に定めるほか、何らの債権債務がないことを明確に ・当事者は貸主、借主 などです。 又、第三者の弁済により債務が消滅した場合は、その旨を明確に記載します。 その他、相殺により債務が消滅した場合、貸主が放棄した場合等があります。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 原契約に基づいて発生した乙の甲に対する債務の履行が全てなされたので、債務が存在しないことを確認する。 第一条(弁済による債務消滅) 甲および乙は、原契約に基づいて発生した全ての債務の履行を完了したことを確認する。 第二条(清算条項) 甲および乙は、相手方に対するその余の請求をそれぞれ放棄し、本覚書に定めるほか、何ら債権債務がないことを相互に確認する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 第二条の清算条項について「本覚書に関して、何ら債権債務がない・・・」と記載すると、本覚書以外の債権債務は残っていると解釈できます。 本覚書以外にも借入金の債権債務が存在するのであれば、それでも良いですが、そうでなければ「その余の請求をそれぞれ放棄し、本覚書に定めるほか、何ら債権債務がない・・・」と記載します。 「本覚書に関して、何ら債権債務がない・・・」と記載するのは、その他の権利関係が存続している場合、その権利関係に影響を及ぼさないようにするために記載します。 <第三者の弁済により債務の消滅例> 第一条(放棄による債務消滅) 甲は、原契約に基づいて発生した甲の乙に対する全ての債権を放棄する。 公正証書の作成に関する合意書,覚書 金銭消費貸借契約書を公正証書にし、その契約書に約定どおりに履行されない場合には直ちに強制執行されても異議は唱えないとの文言が記載されていれば、裁判を経ることなく借主の財産に対して強制執行をして貸金の回収を図ることができます。 このような執行認諾文言付公正証書を作成することに合意した場合、それを書面として残す場合があります。 記載内容としては、 ・原契約に基づいて発生する債務の履行について、強制執行されても異議は唱えない旨を記載した公正証書を作成することに合意したことを明確に ・本合意事項以外は原契約に定めるところによることを明記 ・当事者は貸主、借主 などです。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 原契約について公正証書を作成する旨の取決めをする。 第一条(公正証書の作成) 甲および乙は、原契約について、原契約に基づいて発生する債務の履行につき、直ちに強制執行に服する旨の陳述(強制執行認諾文言)を記載した公正証書を作成することに合意し、そのために必要な手続きを行う。 第三条(原契約維持) 甲及び乙は、本覚書に記載なき事項は、原契約に定めるところによることを確認する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 <公正証書作成費用の負担者を定める例>以下のような条項を追加します。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 甲が依頼していた業務の仕様について変更の必要が生じた。 第一条(仕様の変更) 甲および乙は、原契約についての仕様書を以下とおり変更する。 【変更前】 原契約別紙仕様書 【変更後】 本覚書別紙変更仕様書 第二条(原契約維持) 甲及び乙は、本覚書に記載なき事項は、原契約に定めるところによることを確認する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 仕様書は原契約に別紙として添付されている場合が多いことから、仕様の変更についても覚書に添付する形で変更することが多いです。 仕様の変更に伴い納期の変更や費用負担を定める場合もあります。 <納期の変更> ご相談に応じ、専門的な知識と技術を用いて丁寧に助言やご指導を行い又、問題点を見つけ、原因をさぐり、解決策をご提示し、契約書や合意書,念書等の文書が有する法的効果を失わないよう文書作成をサポート致します。 又、ご依頼に応じてオーダーメイドの契約書や合意書,念書等の文書原案を作成致します。 ご自身で作成した文書についても内容を確認のうえ法的な分類を行い、書式,内容に矛盾等の問題が無いようサポート致します。 あるいは、プライベートな内容について、念書,合意書等をご自身で作成しようと思っているけど、書き方,内容,効力に不安があるといった場合でも、詳細を伺ったうえで文書作成をサポート致します。

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