労働 衛生 基準 法。 労働安全衛生法

安全・衛生 |厚生労働省

労働 衛生 基準 法

第十五条 事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの(当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。 以下「元方事業者」という。 )のうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業(以下「特定事業」という。 )を行う者(以下「特定元方事業者」という。 )は、その労働者及びその請負人(元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。 以下「関係請負人」という。 )の労働者が当該場所において作業を行うときは、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、第三十条第一項各号の事項を統括管理させなければならない。 ただし、これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは、この限りでない。 第十五条の三 建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所(これらの労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び第十五条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く。 )において作業を行うときは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第三十条第一項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。 2 第三十条第四項の場合において、同項のすべての労働者の数が厚生労働省令で定める数以上であるとき(第十五条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならないときを除く。 )は、当該指名された事業者で建設業に属する事業の仕事を行うものは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第三十条第一項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。 この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、前項の規定は適用しない。 第二十八条の二 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等(第五十七条第一項の政令で定める物及び第五十七条の二第一項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等を除く。 )を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。 ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。 2 特定事業の仕事の発注者(注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。 以下同じ。 )で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行なわれる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において、当該場所において当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行なうときは、厚生労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行なう事業者であるもののうちから、前項に規定する措置を講ずべき者として一人を指名しなければならない。 一の場所において行なわれる特定事業の仕事の全部を請け負つた者で、特定元方事業者以外のもののうち、当該仕事を二以上の請負人に請け負わせている者についても、同様とする。 第三十八条 特定機械等を製造し、若しくは輸入した者、特定機械等で厚生労働省令で定める期間設置されなかつたものを設置しようとする者又は特定機械等で使用を廃止したものを再び設置し、若しくは使用しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、当該特定機械等が、特別特定機械等(特定機械等のうち厚生労働省令で定めるものをいう。 以下同じ。 )以外のものであるときは都道府県労働局長の、特別特定機械等であるときは厚生労働大臣の登録を受けた者(以下「登録製造時等検査機関」という。 )の検査を受けなければならない。 ただし、輸入された特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項(次項において「輸入時等検査対象機械等」という。 )について当該特定機械等を外国において製造した者が次項の規定による検査を受けた場合は、この限りでない。 第五十四条の五 検査業者がその事業の全部を譲り渡し、又は検査業者について相続、合併若しくは分割(その事業の全部を承継させるものに限る。 )があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。 以下この項において同じ。 )、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その検査業者の地位を承継する。 ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第五十四条の三第二項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 第五十七条の四 化学物質による労働者の健康障害を防止するため、既存の化学物質として政令で定める化学物質(第三項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む。 )以外の化学物質(以下この条において「新規化学物質」という。 )を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める基準に従つて有害性の調査(当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう。 以下この条において同じ。 )を行い、当該新規化学物質の名称、有害性の調査の結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときその他政令で定める場合は、この限りでない。

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騒音に対する規則 労働者の中には工事現場のような場所で労働している人もいます。 そういった場所では非常に大きな騒音が鳴り響きます。 実はこの騒音についても規則があります。 騒音はただうるさいだけではなく、難聴の原因にもなります。 そのため、あまりに騒音が大きな場所で長時間の業務を行うと、難聴になる危険性が高まります。 このようなことから労働者を守るために、騒音に対する規則ができたのです。 労働安全衛生規則によって定められる この騒音に対する規則は労働者を守るためのものなので労働基準法によって定められていると思われがちですが、これは労働安全衛生規則によって定められるものです。 労働安全衛生規則では、騒音が大きな場所で労働者が業務にあたる場合には、耳栓などの防音具を使用しなければならないというものです。 また会社側は防音具を備え付けておかなければならないということになっています。 しかし、労働安全衛生規則には騒音の大きさの基準については触れられていません。 何を基準とすればよいのでしょうか。 騒音の基準 騒音の基準は労働安全衛生規則とは別に、労働基準局長の通達によって定められます。 これには85デシベル以上90デシベル未満の場合は、必要に応じて防音具を使用させなければならず、90デシベル以上になると防音具を使用させるだけでなく、防音具の使用についての注意書きを労働者が見える場所に掲示しなければならないとされています。 つまり、85デシベル以上が騒音という扱いになるのです。 労働基準局長の通達は見逃しやすいものですが、しっかりと騒音の大きさを把握しておき、どういった対応が必要になるのかを確認しておきましょう。 また、騒音が発生する場所で防音具がない場合は会社に相談をして防音具を備えてもらうようにしましょう。

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労働安全衛生法とは|(社) 安全衛生マネジメント協会

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「労働安全衛生法」って何? それでは、まず、「 労働安全衛生法」とは何か、簡単にご説明します。 「労働安全衛生法」とは、 労働条件の中で、 安全衛生に関する最低基準を定めた法律です。 主な目的は、 職場における、 労働者の安全と健康を確保することです。 昭和47年(1972年)に、労働基準法第5章(安全及び衛生)を独立させるような形で、制定されました。 「労働安全衛生法」では、 「 労働災害の防止」「 健康の保持増進」「 快適な職場環境の形成」等を促進するような規定が定められています。 具体的には、以下のようなことを、事業者に義務付けています。 安全衛生管理体制の確立• ) 安全衛生管理体制の確立にあたっては、 一定規模以上の事業場ごとに、以下の者等を選任する必要があります。 総括安全衛生管理者• 安全管理者• 衛生管理者• 産業医 他 また、危険有害な作業が必要な「 機械」や「 危険物・有害物」に関して、 製造過程や 使用方法等に、一定の規制を設けています。 このように、働く人々にとって、とても身近な法律だと言えます。 労働安全衛生法の「総則」は? 次に、労働安全衛生法の「 総則」について、簡単にご説明します。 「総則」とは、 その法令全体に通して適用される原則のことです。 当ページは、初心者向けなので、シンプルな部分だけをご紹介します。 事業者の責務 労働安全衛生法の「総則」では、 事業者が負うべき 責務について、定められています。 事業者は、 「労働災害の防止」のための最低基準を守るだけでなく、 「快適な職場環境の実現」や「労働条件の改善」を通して、 職場における、「労働者の安全と健康」を確保するようにしなければなりません。 また、事業者は、 国が実施する 「労働災害の防止に関する施策」に協力するようにしなければいけません。 このように、「職場における、労働者の安全と健康の確保」という責務が、事業者には生じているんですね。 労働者の責務 労働安全衛生法の「総則」では、 労働者が負うべき 責務についても、定めがあります。 労働者は、労働災害を防止するために 必要な事項を守らなければなりません。 また、事業者等が実施する、 「労働災害の防止に関する措置」に協力するように努めなければなりません。 安全と健康の確保のために、当たり前と言えば、当たり前のことですね。 「労働災害」「事業者」「労働者」の定義 労働安全衛生法の「総則」において、以下の 定義も定められています。 ・ 「労働災害」 事業場での危険な機械や有毒なガス・粉塵、 労働者の作業上の行為等が原因で、 労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡すること。 ・「事業者」 事業を行う者で、労働者を使用するもの。 ・「労働者」 労働基準法で規定されている労働者のこと。

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