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に ちゃん けん さく

(終了した番組・中継を含みます)は、での販売や公式な、またはが紹介するまで、 出典として用いないで下さい。 に基づき除去される場合があります。 現在は復活特番として、ネタ祭りとして放送されている。 略称は「 検索ちゃん」。 概要 [ ] 「深夜の雑学」がテーマである。 のによって得られた(Web)上の情報からクイズを出題する。 やをソースに出題されることも多々ある。 [ ] また、クイズと並んで出演者のトークもメインの内容となっている。 クイズの内容から発展した出演者達のトークから、彼らや他の達の意外なエピソードが聞かれることもある。 には、深夜の30分番組としては異例の2時間スペシャルを放送。 以降も数度ゴールデンでの特番を放映()、ゴールデンタイム昇格を狙うも視聴率は伸びず。 2007年5月以降、クイズとトークの『検索ちゃん』と、雑学クイズを主体とする『芸能界雑学王No. 1決定戦』(特番期に3時間)・『』(2007年10月から12月まで水曜23:15からの「」枠で放送され、2008年1月からは水曜20:00枠にてレギュラー放送開始)で棲み分けを行っている。 当番組終了後、2010年4月からネオバラエティに戻った雑学王は、同年10月以降、出演者を全員芸人にした上でトークの比重を高め、事実上、当番組の企画を継承した。 雑学王の後番組『』は司会が爆笑問題ということ以外全く異なる内容となったが、2012年4月のリニューアル以降は当番組のスタイルに踏襲するようになり、2012年10月15日には『ストライクTV 特別編』として、同枠で『検索ちゃん』そのものが復活している。 放送時間は30分だが、がボケ続けたり、エピソードを語りすぎるため、1回分の収録に2時間以上かかっている。 3本撮りであるため、1度の収録時間は7時間以上に及び、は「業界で一番長い収録」と語っている。 番組プロデューサーによると「太田さんは収録を出来るだけ時間内に収めようとしている。 だからテープチェンジをするときに太田さんの落ち込み方が凄い」とのこと。 そのため、放映時間内に収まらない内容も多く、「未公開放送SP」が放映されることがある。 安定した人気を保っていたが、テレビ朝日が2009年秋の番組改編にともない『タモリ倶楽部』など一部の番組を除いて深夜バラエティをすべて終了させることになったため放送(収録)の『検索ちゃん最終回スペシャル』をもって、4年の歴史に幕を降ろした。 上記のように人気であったにも関わらず終了した事について出演者は収録時間が長いことにかけて「一度の収録で使うテープが多すぎて予算が無くなった。 」「以外の事務所から拘束時間が長すぎると怒られた。 」「テレビ朝日の働き方改革に引っかかった。 」等、収録時間が長かったから終了したという趣旨のネタにしている。 レギュラー放送終了後、芸人がネタを披露する番組『爆笑問題の検索ちゃん 芸人ちゃんネタ祭り』として概ね毎年12月第4金曜日に放送が行われている。 「ネタ祭り」はネタ時間の制限なしで行われ、爆笑問題をはじめ、テレビではあまりネタを披露しなくなった出演者のネタを見ることができる貴重な機会となっている。 コンビ活動をしていない東と土田は「箸休め」として同世代芸人のネタを再現している(別の芸人も加える場合もある)。 ネタ披露後、レギュラー時代の名残として、ネタや芸人にまつわる検索件数を表示している。 また2017年5月5日、サイバーエージェントとテレビ朝日が運営しているインターネットテレビ局「」開局1周年記念特別企画として同局のAbemaSPECIAL2チャンネルにて「爆笑問題の検索ちゃんぴおん」として一夜限りの配信が行われた。 出演者 [ ] 司会 [ ]• 解答者 [ ] 毎回5名が出演。 2009年3月まではレギュラーである田中と、次長課長と品川庄司の2組から1-2名、準レギュラーの伊集院、東、土田、友近、ジュニアかゲストから2-3名というのが標準的な組み合わせである。 コンビの場合は、基本的に一方が解答者で、もう一方はクイズには参加せず「応援席からの応援」という形としてトークには参加するため、実質「クイズ解答権がないパネラー」である。 ゲストには所属の芸人が呼ばれるケースが多い上、レギュラーの品川庄司と次長課長も吉本所属なので場合によっては出演者が爆笑問題と小池以外は吉本に所属している芸人だけになることもある。 2009年4月から、次長課長と品川庄司は、2週間ごとに交互に出演するようになった。 そのため、ゲストによって解答者の人数は4名または5名と変動するようになった(ゲストがピン芸人の場合、太田・小池以外の全出演者が解答者となり解答者5名で応援席なし。 ゲストがコンビ等の場合、解答者4名で雛壇に2名等配置)。 レギュラー [ ]• (爆笑問題)• (、)• (、) 準レギュラー [ ]• () その他の出演者 [ ] スペシャル放送を除くとこれまでに、では• (、)• (、)• (、)• (、)• (、)• (、)• (、)• (、)• (松尾陽介、加藤歩)• (、)• (、)• (、)• (千原兄弟)• (、)• (、)• (、)• (、)• (、)• (、)• (、)• (、)• (、)• (山田ルイ53世、ひぐち君)• (河田貴一、伊勢浩二)• (、)• (、)• (、)• (、)• (、)• (、)• (、、)• (、、)• (、)• (、、)• (、) 男性タレントでは• 女性タレントでは• が出演している(五十音順)。 タイトルコール [ ]• ナレーション [ ]• (テレビ朝日アナウンサー) 前説担当 [ ]• (樋口和之、猿橋英之) レギュラー放送でのルール(クイズの流れ) [ ]• そのキーワードをで検索し、見つかったの中からの情報を問題として出題する。 分から、「ネットカキコミ」というキーワードが登場。 これを選ぶと、ネット上に書き込まれた、その回の解答者の中の誰かの恥ずかしいエピソードから出題される。 大抵は河本が合コンの話題、庄司がナンパの話題である。 解答は筆記式である。 5問終わって、最多正解者が優勝( 検索ちゃんぴおん)となる。 最多正解者が複数居る場合は、司会の太田光の独断で優勝者が決められる。 この場合、田中裕二は優勝者から外されることが殆どである。 難しい問題を答えた人やトークが面白かった人、滅多に正解しない人(庄司や井上など)が選ばれる事が多い。 夕方に放送される地域のことを考慮して、検索キーワードがなどであっても、やクイズ内容は過激になりすぎないように作られている。 エピソード・その他 [ ] 番組進行・形式 [ ]• 番組の途中で話題になったキーワードは下や上の別画面で検索され、検索された件数が表示される。 解答の発表は、太田の指示によって開かれていく。 解答者の答えが表示される画面には、解答が開かれるまで「検索ちゃん」というロゴが表示されている。 たまに太田が「田中さんの解答には『検索ちゃん』と書かれていますが…」等とボケることがある。 何人かの解答が同じになった時は、太田がもったいぶった言い方で「残りの解答を開きます! 」と言う。 太田が応援席にいる芸人に「あのカンペを見てください。 」と振ったときは、太田と応援席の芸人たちが、「 何ナニ? 残りの回答を、全部、オープン!? 」と、やたら大袈裟に読み上げ、読んだ全員で色々なポーズをキメる。 この時、爆笑田中は「そんなにもったいぶる意味がわからない」などとツッコミを入れていた。 しかし、この部分が必ずO. Aされることから解答者、小池、田中も参加することがある。 この集団は演技も安っぽい事から「 貧乏劇団」と呼ばれる。 実際、小池以外の出演者全員が参加した事があったが、それに対して小池は「 撤収!!! しばらく行われなかったが、2006年11月3日の放送で半年振りに復活。 やり方をすっかり忘れていた太田のおかげでグダグダだった。 番組の最後は、爆笑問題の2人が椅子に座って内容を振り返るトークコーナーがある。 司会者(爆笑問題太田・小池)関連 [ ]• 太田は田中の人間性や昔の出来事を赤裸々に語る事が多い。 過去には「ウーチャカ大放送が気持ち悪い」や「昔、田中が女性スタッフをホテルに誘っているところを目撃した」、「打ち合わせの店でスイーツを全部頼んだ」、「大学時代に初めて会った時、『俺の事を ウーチャカと呼べ』といきなり言われ恐かった」等を語っている。 しかしある放送で小池の胸をチラッと見たため「乳チャカ」、「田中乳二」と呼ばれたこともあった。 が、他の番組で話した内容であることが殆どで、出演者(特に土田)に窘められることも。 番組中、の話題で盛り上がったため、太田が「番組名を『 優作ちゃん』にしましょう。 」と提案したことがあるが、田中にあっさり却下された。 太田があまりにも暴走したトークをするので品川に「に出て! 」と言われたこともある。 小池は太田に毎回と言っていい程「」(系)出演をいじられその際のボケは必ず「小池さんは役で大奥に出演してました」である。 毎回ボケが同じであるため小池から「少しはひねって下さい」と駄目だしされる。 また小池がで活躍している事に対して「だけで成り上がった奴が女優気取りして」といじり小池から「はいはい、胸だけでやってきましたよー」と大人な対応をされ立ち位置に戻された。 小池は大勢の芸人が居る中紅一点で出演する場合が多く、下ネタが出てそれをふられた際には、無視する訳でもなく芸人達 主に太田 を軽くあしらう場合が多い。 素っ裸でオシッコをする時に両手をどうすればいいか悩む話題で太田が小池に「小池さんはどうしますか?」と聞くと小池は「はい、私はこうしまーす」と言って両手を上げてそそくさと次の問題へいった。 番組に小池の母、祖母が観覧しに来たことがある。 「小池が一番恋人にしたくないのは誰か?」という質問を河本から言われた小池は東を選択。 これ以降、東はひねくれてしまう(小池曰く、「東さんとさんだったらエスパーさん」とのこと)。 2012年10月15日の約3年ぶりの復活放送の際、小池は3年間女優業に仕事をシフトしていた(本人曰く「演技で物凄く頑張ってきた」)事を指摘され、品川に「何で唯一のバラエティーの仕事がこれなの!? 」と言われた。 また小池によると、この放送の収録の前後のスケジュールが「 これの前がさんとの仕事、これの後はさんとの仕事」だったと言う。 レギュラー・準レギュラー関連 [ ]• 土田曰く、「太田さんののための番組」。 土田は太田にツッコミを入れることが多い。 「小池と太田は司会が下手だ」、「いい加減にしろ」などと言う。 また、土田は太田のあしらい方が上手い。 実際、暴走した太田を「はいはい、太田さんの言う通り」などと言って、太田を黙らせた。 いつもかなりキツイ事を言って太田の話を止めるが、実は太田自身は大して堪えておらず、「土田はいつも僕を傷つけずに番組をスムーズにしてくれる」と言われた時に思わず「 あれで傷つかねえの!?もうお前、死ねや!!」とキレた事がある。 オープニングでメンバー全員がドンちゃん騒ぎをし(通称、「オープニング祭り」)、小池栄子を毎回怒らせることから太田が「この番組のサブタイトルは なんです」と言った。 ただし、土田は騒ぎに参加せずに黙って座っていることが多いため、小池は「土田さんはやる気ないのかな? 」と思っていたという。 後日に出演した際、土田はこのことを「みんなが騒いでるところに行っても目立たないから」と、計算した上での行動だと告白した。 伊集院光はどのクイズ番組でも正解率が高く、検索ちゃんでも同様なので品川が「頭いいなー、伊集院さん」と言い、伊集院は「どのクイズ番組でも品川から頭がいいと言われどういう反応をしていいのかわからない」と言ったことがある。 伊集院は、の放送で番組初の5問正解パーフェクトを達成している。 太田は解答者を独自のあだ名で呼ぶ(あまりに適当すぎて毎回微妙に変わる)。 検索ちゃん• 他のゲストもボケて呼ぶ事もある(例:東に対して「! 」など)。 井上と庄司をまとめて呼ぶ場合は「 イケメンブラザーズ」と呼ぶ• 次長課長の出演時に、太田が河本の持ちネタである「 お前に食わせるはねぇ! 」というフレーズを使うことが多い。 その度に河本は「止めてくださいよ!」と主張している。 河本は過去、品川とオリエンタルラジオ藤森の解答をし正解を取り消されたことがある。 その際伊集院に、「いろんなポジションがあるけれど、これまでクイズ番組に 『カンニング』というポジションはなかった」と言わしめた。 井上と庄司はの名前だけは知っていたが、どんな事をした人かは太田が教えてくれるまで本当に知らなかった。 庄司が噛んで友近を「 トミー」と呼んでしまったため、友近のニックネームが「トミー」になりかけたことがある。 検索ワードのクイズの回答を考えているとき、庄司は何かひらめきとても喜びながら書いたが、実は他の回答者と同じ事を書いた。 バカ決定戦のメンバーの中で正解率がトップの庄司と2位の友近は検索ワードの問題では1個しか正解できず(陣内は3問正解(この放送まで、陣内は一つも正解できなかった)、田中卓は4問正解、井上は2問正解)で漢字テストを行なったがすぐには決まらなかった(庄司にいたってはもはや字ではない解答も出た)。 井上と陣内は、は 酸っぱいか・塩辛いかという話に、番組そっちのけでのめり込んでいた。 矢作が「はずす」と書くべきところを「はずつ」と書いてしまい、出演者から突っ込みを受けた。 庄司が本番中に「すぐ寝られるコツがある」と言って、本当に寝てしまったことがあった。 番組内で「好きなフルーツは?」という話題になったとき、井上は「」、庄司は「」と言った。 番組内で「揚げ」が運ばれてきた時、井上が「これ何味!? 」と隣にいた品川に聞く。 ゲスト解答者のワッキーに関するネットカキコミが出題された(初めて仕事をする女性スタッフが自分に気があるか探るためやっている姑息な行動とは?-正解は「わざと足を踏む」)際、土田はその出題に対する解答をした。 ゲスト解答者関連 [ ]• ペナルティが出演したときに、オープニング祭りで「お化けの救急車」をした。 しかし、太田だけはノリだけで格好はばらばらだった。 太田とペナルティ以外にしたのは品川庄司の2人だけだった。 オリエンタルラジオが出演した際に、太田が、彼らが芸人になったきっかけを聞いた。 そこで、オリラジ中田が「爆笑問題のラジオ()にハガキを投稿して採用されたことがある」と答え、爆笑問題田中は「嬉しい」と応えた。 しかし、爆笑問題カーボーイの前日に同じ時間帯で同じで放送している伊集院光のラジオ()は聞いてなかったらしく、ご立腹の伊集院はマジックペンでタバコを吸う真似をしていた。 一度だけ、伊集院が入る予定だったが伊集院が体調不良で休み、急遽飯尾和樹が出演したことがあった。 収録日の飯尾のスケジュールは草野球が1つ入っていただけだったとか。 麒麟が出演した時に、キーワードに「キリンの秘密」というキーワードがあり、川島はそれを選んだが、実際は動物のの話だった。 その後、井上がネットカキコミを選択したが、この日のネットカキコミは小池のもので、打ち合わせのときは麒麟だと言われており、一種のドッキリをしたことになるが、品川は「ネットカキコミでもいじられず、キリンの秘密は動物のキリンで、麒麟の二人がかわいそう」と言った。 堀内健が出演した時、映画「」に関する問題が出た際に堀内は解答に「ハ」とだけ書いてあった。 何故なのか聞くと、の「ファイブ・リーグ」で解答したと(田中裕が「ダ」、土田が「イ」、友近が「ー」、河本が「ド」と書くのをイメージして)発言した。 特に、、の3人は珍解答を連発しているため、通称「 バカ3人組」と呼ばれている。 また、も珍解答が多い。 しかし、珍解答も「検索ちゃん」の人気の一つとなっている。 バカ3人組または3人組の内1-2人か陣内が同じ解答席にいると珍解答が連続で出て、応援席からツッコまれる可能性が高い。 小池はあまりのバカっぷりに呆れを通り越して、子を見守るような温かい視線を向けている。 ただ、この3人組+陣内の間には独特に通ずるものがあるらしく、他のメンバーが唖然とするようなコメントでも「俺、言ってること何となくわかるよ」と意気投合することがしばしばある。 庄司・井上の衝撃的な解答が開けられ会場が騒然とする中、小木は「なるほどね」と頷き納得している。 その後とどめに小木の珍解答が開けられると、庄司・井上は「来たコレ! 」「 俺生きてるよ! 」と水を得たように活き活きとする。 これほど見事な天然っぷりを披露しながらも、検索ちゃんぴおんの決定は太田の独断であるため、小木以外の3人は、検索ちゃんぴおんになったことがある。 特別企画 [ ] まれにレギュラー放送にもかかわらず、趣向を凝らした回も放送される。 アイドル暴露スペシャル(2006年1月28日分) 、、、の4人と、更に通常では司会側の小池も解答者となり(代わりに田中裕二が司会)、解答者が5人全てアイドルとなった。 問題は全て、キーワードに関連した解答者の恥ずかしいエピソードがクイズとして出題された。 応援席は伊集院光とFUJIWARAの藤本敏史と原西孝幸の3人。 デブ芸人スペシャル(2006年2月25日分) 田中以外の解答者が太った芸人4人(伊集院、松村、HIRO、竹山)で、検索キーワードもデブに沿った内容のものになっている。 品川庄司と次長課長が出演しなかったのはこの2回だけである。 逆に、最終的に人形が無くなった(マイナスになった)人は「友情出演」扱い(ギャラ無し)。 賞金をもらえるルールのため解答席は皆真剣になり、太田が話を振っても無視をするので収録時間もいつもより短かった。 伊集院は「こんなにギスギスした『検索ちゃん』は初めて」と呆れ、応援席の井上と庄司はお金欲しさに腹黒くなる面々(特に相方)を遠い目で見ていた。 小池栄子結婚スペシャル(2007年8月31日分) 収録日が結婚会見の前日(8月29日)であったため、観客を一切入れずに収録が行われた。 小池が田中の代わりに回答者席に座り、他の回答レギュラーが小池に今回の結婚に関する質問をするという形で出題。 小池の答えと一致すれば正解となる(故に小池が全問正解となり、検索ちゃんぴおんとなった)。 「ファーストキスの場所は?」「夫、にこれだけはやめてほしい事は?」など結婚会見でも飛び出さなかった際どい質問が相次ぎ、そのおかげで結婚会見にリラックスして臨めたと小池は話している。 また、爆笑問題が芸術選奨文部科学大臣賞放送部門を受賞した時、田中裕二が万馬券を当てた時、陣内の婚約直前にも特別企画を行った。 100回もやっちゃいました! 通常の放送よりもさらにトークを重視された。 そのため尺の都合上2週に分けられて放送された(番組史上初)。 また、いつものような応援席はなくレギュラー出演者全員が回答に回った。 収録(太田のトークが原因)の長さが良い意味で強く感じられる放送となり、スタジオも盛り上がったため反響も良かった。 スペシャル放送 [ ] 2006年1月6日放送 [ ] 2時間スペシャル。 5名ずつ2つのブロックに分かれて予選を戦い、田中裕二と、それぞれのブロックの下位2名だった河本、品川、友近、堤下の計5名が決勝戦に進んだ。 決勝戦で最下位になってしまった堤下が「検索おバカちゃん」になった。 検索キーワードはすべて出演者およびコンビ名となっていて、選択すると出演者の恥ずかしいエピソードがクイズとして出題された。 なお、この日に限って同じ検索キーワードを何度でも選ぶことができた。 出演者• 田中裕二• 伊集院光• 土田晃之• 品川祐(品川庄司)• 庄司智春(品川庄司)• 河本準一(次長課長)• 井上聡(次長課長)• (インパルス)• 友近 2006年3月23日放送 [ ] 3時間スペシャル・ゴールデン特番。 『ブロック』と『ブロック』の2部構成で、両ブロック共、ネットカキコミ(出演者の恥ずかしいエピソード)問題のみが立て続けに出題された。 視聴率は7. 芸人ブロックの解答者• 田中裕二• 伊集院光• 土田晃之• 品川祐(品川庄司)• 河本準一(次長課長)• 小木博明(おぎやはぎ)• 劇団ひとり• 芸人ブロックの応援席• 東貴博• 庄司智春(品川庄司)• 井上聡(次長課長)• 矢作兼(おぎやはぎ)• タレントブロックの解答者• タレントブロックの応援席• 田中裕二• 東貴博• 土田晃之 2006年6月29日放送 [ ] 2時間スペシャル・ゴールデン特番。 芸人雑学王を争う。 解答者がAブロックとBブロックに別れ、各ブロックの上位3名が決勝進出。 太田は面白半分で、まちゃまちゃに恋愛に関する質問を連発して怒らせたこともあった。 友近も解答者として出演予定だったが、2006年放送の「芸人雑学王出場権争奪バカ芸人SP」で予選を行い、庄司、井上、田中卓、陣内と争い最下位だったために、応援席での参加となった。 視聴率は10. 4%を記録した。 Aブロック解答者• 田中裕二• 東貴博• 河本準一(次長課長)• 庄司智春(品川庄司)• 田中裕、山根、小力が決勝進出。 Bブロック解答者• 伊集院光• 土田晃之• 品川祐(品川庄司)• 井上聡(次長課長)• 劇団ひとり• 陣内智則• (アンガールズ)• (フットボールアワー)• 伊集院、後藤、大木が決勝進出。 結果は1位が伊集院光、2位が後藤輝基、3位が山根良顕、4位が田中裕二と長州小力、6位がビビる大木だった。 2006年9月29日放送 [ ] 2時間スペシャル・深夜枠での特番。 「妻帯者ブロック」「モテる芸人ブロック」「多芸芸人ブロック」の3ブロックに別れ、各ブロック毎に、ブロックのテーマに当てはまる5人が解答席に着いてクイズに挑む。 ブロック分けは以下の通りで、河本、劇団ひとり、宮迫は2ブロック参加。 問題は全て、「ネットカキコミ」から出題。 妻帯者ブロックにおいて、キーワード「浮気疑惑」では、河本の嫁が問題を投稿しており、河本を含む出演者等を驚かせた。 各ブロック5問出題して、最多正解者の土田、矢作、宮迫が決勝進出。 決勝戦は、残りの9名に関するネットカキコミから出題。 実際に出題されたのは、品川に関する問題2問と田中に関する問題1問。 早押し・2問先取のルールで土田が「検索ちゃんぴおん」となり、太田の銅像つき・20万円相当の特製トロフィーが贈られた。 しかし土田は欲しくなさそうな顔をしていた。 解答者• 田中裕二• 伊集院光• 土田晃之• 品川祐(品川庄司)• 庄司智春(品川庄司)• 河本準一(次長課長)• 井上聡(次長課長)• (おぎやはぎ)• 劇団ひとり• () 2006年12月30日放送 [ ] 芸人ちゃんネタ祭り。 0:30 - 1:55 に放送。 小池たっての要望によりクイズは行わず、出演者のネタを披露するスペシャル番組となった。 ネタを披露した出演者• (、)• 陣内智則• 品川庄司(品川祐、庄司智春)• 次長課長(河本準一、井上聡)• 爆笑問題(太田光、田中裕二) 順番はネタの披露順 また、この放送を最後に、品川庄司の持ちネタの「しゃくれ刑事」が封印された。 2007年2月17日放送 [ ] 「」枠で放送。 キーワードは全て最近流行した物となっており、そこから選択をする。 放送日当日が陣内との結婚式だったため、本編内と本編終了後に編集したばかりの結婚会見の模様も併せて放送された。 CM明けに少しずつ会見の模様が織り込まれていた。 15人に対して解答席は5席しか無いため、10人は応援席で見学する。 ただし、数問毎に「席替えタイム」を実施。 応援席の中から小池から指名された2名が解答席に座る事が出来る代わりに、これまでの成績等に関係なく、応援席に下がって欲しい人を、100人の観客が解答席の5人の中から投票し、得票数上位2名が応援席へ戻される。 VTRで、、、品川の妻、田中卓の母親が出演した。 また、田中裕のアメリカ旅行、デビュー当時の品川庄司、大学時代の山根、中学生時代の友近といった、出演者の若き日のVTRも流された。 結果は、土田が検索ちゃんぴおんとなり、賞金100万円を獲得した。 出演者:正解数• 田中裕二:1問• 伊集院光:1問• 東貴博:0問• 土田晃之:4問• 品川祐(品川庄司):1問• 庄司智春(品川庄司):1問• 河本準一(次長課長):1問• 井上聡(次長課長):1問• ():1問• (おぎやはぎ):2問• ():3問• (アンガールズ):0問• 劇団ひとり:1問• 友近:1問• 陣内智則:2問 2007年3月5日放送 [ ] 「」での放送。 普段と異なり屋外でのロケ収録となる。 銀座の高級店に出向き芸人が時間内に早押しでテーマ(料理の材料、分野など)に関する雑学を披露しその中から店主に面白いと思った芸人を判定してもらう。 店ごとに雑学を披露する側と誰が選ばれるかを予想する側に分かれ、店主に選ばれた芸人と予想を当てた芸人のみが料理を食べられる。 通常回と同じく番組の最後に太田が本日の雑学ちゃんぴおんを決定。 雑学ちゃんぴおんには4店中3店で料理を食べられた品川が選ばれた。 田中は自分の推測や太田への指摘、次長課長は、奥さんの得意料理など、テーマとはあまり関係ない雑学を披露しツッコまれていたが、最後の店では河本が選ばれ、予想した土田は「最後の店はお笑い好きの店主じゃないかと思った」発言した。 井上と庄司は最後の最後まで1回も食べられなかった。 視聴率は振るわず、3. 出演者• 田中裕二• 伊集院光• 東貴博• 土田晃之• 品川祐(品川庄司)• 庄司智春(品川庄司)• 河本準一(次長課長)• 井上聡(次長課長)• 劇団ひとり• 友近 2007年12月28日放送 [ ] 23:25 - 翌1:15の1時間50分スペシャル。 視聴率は深夜にもかかわらず12. 検索ちゃんネタ祭り2007と題され、今回限りのスペシャルユニットが結成された。 ネタ披露者(順番はネタの披露順)• (、)• 品川庄司(品川祐、庄司智春)• 次長課長(河本準一、井上聡)• (、)• 千原兄弟(、千原ジュニア)• 爆笑問題(太田光、田中裕二) 土田と東のネタはショートコントで、時代のとのネタだけでなく、、、のネタも行った。 伊集院と田中のネタはビリーズブートキャンプのパロディコントで、伊集院がボケ、田中がツッコミだった。 2008年6月26日放送 [ ] 19:53 - 21:48の2時間スペシャル。 番組冒頭がからのレス。 「爆笑問題結成20周年記念特別企画〜第2夜〜」(第1夜は前日25日の)と題し、の拡大版で、キーワードは全て爆笑問題の20年間の歴史を紐解くもので、問題は回答者による選択ではなく事前の順番どおりに出題された。 爆笑問題や出演者全員の秘蔵映像を振り返りつつ、爆笑問題の結成20周年を祝う内容で、VTRでも、などゆかりのある芸能人が出演した。 回答者席は通常と同じく5つで、回答者席の後ろには他の芸人達の応援席が用意されており、問題ごとに一部の回答者が代わる仕組みで一問のみ出演の回答者もいた。 収録時間はこれまでの中で最長の9時間にも及んだ。 出演者• 伊集院光• 土田晃之• 品川庄司(品川祐、庄司智春)• 次長課長(河本準一、井上聡)• (、千原ジュニア)• (、、)• (、)• (河田貴一、伊勢浩二)• 2008年12月19日放送 [ ] 前年に続き検索ちゃんネタ祭り2008と題され、今回もスペシャルユニットが結成された。 ネタ披露者(順番はネタの披露順)• (山田ルイ53世、ひぐち君)• 次長課長(河本準一、井上聡)• 品川庄司(品川祐、庄司智春)• (、)• (、)• (、千原ジュニア)• 爆笑問題(太田光、田中裕二) 土田と東は前年に引き続き、「懐かしショートコント集」と題し、、、、、、のネタをした。 2009年1月28日放送 [ ] 1時間スペシャル。 50周年記念の番組として放送され、テレビ朝日関連の問題が出題された。 出演者• 伊集院光• 千原ジュニア(千原兄弟)• 次長課長(河本準一、井上聡)• 品川庄司(品川祐、庄司智春)• () 2009年12月25日放送 [ ] レギュラー放送終了以来、初の放送で4年連続となる芸人ネタ祭り2時間スペシャル。 ANN系列フルネットで23:20 - 翌1:20放送。 出演者(順番はネタの披露順)• (、)• (、礼二)• (、)• 次長課長(河本準一、井上聡)• (、千原ジュニア)• (、)• 品川庄司(品川祐、庄司智春)• 爆笑問題(太田光、田中裕二) 土田と東は3年連続で、「懐かしショートコント集」と題し、U-turn、Take2、くりぃむしちゅー、プリンプリン、BOOMERのネタをした。 プリンプリンとBOOMERはスタジオにいたため、その後本人が同じネタをした。 2010年12月24日放送 [ ] 5年連続となる芸人ネタ祭り2時間スペシャル。 23:20 - 翌1:20放送。 出演者(順番はネタの披露順)• オードリー(若林正恭、春日俊彰)• バナナマン(設楽統、日村勇紀)• (、)• (、)• 中川家(剛、礼二)• 品川庄司(品川祐、庄司智春)• 爆笑問題(太田光、田中裕二) 2011年12月23日放送 [ ] 6年連続となる芸人ネタ祭り2時間スペシャル。 、、、が初登場。 23:20 - 翌1:20放送。 出演者(順番はネタの披露順)• 2700(八十島弘行、ツネ)• バナナマン(設楽統、日村勇紀)• オードリー(若林正恭、春日俊彰)• スリムクラブ(真栄田賢、内間政成)• アンジャッシュ(、)• 原口あきまさ• 品川庄司(品川祐、庄司智春)• 爆笑問題(太田光、田中裕二) 2012年10月15日放送 [ ] レギュラー放送終了以来約3年ぶりの1時間スペシャル。 この回以降は『ストライクTV 特別編』(月曜日23:15 - 翌0:15 JST)として放送されている。 出演者• 伊集院光• 小杉竜一(ブラックマヨネーズ)• 品川庄司(解答席︰品川祐、応援席︰庄司智春)• 山崎弘也(アンタッチャブル)• (解答席︰森田哲矢、応援席︰東口宜隆) 2012年11月5日放送 [ ] 前回の復活スペシャルが好評で再び復活することになった また、2週連続放送の1週目である。 出演者• 千原ジュニア(千原兄弟)• 品川庄司(解答席:品川祐、応援席:庄司智春)• 堀内健(ネプチューン)• (解答席:、応援席:武山浩三・太田博久) 2012年11月12日放送 [ ] 2週連続放送の2週目である。 出演者• 伊集院光• 石塚英彦(ホンジャマカ)• (解答席:、応援席:)• 品川庄司(解答席:庄司智春、応援席:品川祐) 2012年12月17日放送 [ ] 今週の「芸人ネタ祭り2時間スペシャル」に先駆け、過去に放送した芸人のネタの傑作選を放送した。 2012年12月21日放送 [ ] 7年連続となる芸人ネタ祭り2時間スペシャル。 23:20 - 翌1:20放送。 出演者(順番はネタの披露順)• 中川家(剛、礼二)• バナナマン(設楽統、日村勇紀)• オードリー(若林正恭、春日俊彰)• アンジャッシュ(児嶋一哉、渡部建)• オリエンタルラジオ(中田敦彦、藤森慎吾)• 品川庄司(品川祐、庄司智春)• 爆笑問題(太田光、田中裕二) 2013年12月6日放送 [ ] テレビ朝日開局55周年記念『』の一環として復活放送。 解答席と応援席は問題ごとに交代された。 出演者• 東貴博(Take2)• 伊集院光• カンニング竹山• 劇団ひとり• 次長課長(河本準一、井上聡)• 品川庄司(品川祐、庄司智春)• 土田晃之• フットボールアワー(岩尾望、後藤輝基)• 山崎弘也(アンタッチャブル) 2013年12月27日放送 [ ] 8年連続となる芸人ネタ祭り2時間スペシャル。 23:10 - 翌1:10放送。 出演者(順番はネタの披露順)• オードリー(若林正恭、春日俊彰)• (金子学、阿諏訪泰義)• (、)• 中川家(剛、礼二)• アンジャッシュ(児嶋一哉、渡部建)• オリエンタルラジオ(中田敦彦、藤森慎吾)• タカアンドトシ(タカ、トシ)• 爆笑問題(太田光、田中裕二) 2014年12月26日放送 [ ] 9年連続となる芸人ネタ祭り2時間スペシャル。 23:10 - 翌1:10放送。 出演者(順番はネタの披露順)• オードリー(若林正恭、春日俊彰)• (じろう、長谷川忍)• (塙宣之、土屋伸之)• (橋本小雪、中野聡子)• (、)• オリエンタルラジオ(中田敦彦、藤森慎吾)• アンジャッシュ(児嶋一哉、渡部建)• (、、)• 爆笑問題(太田光、田中裕二) 2015年12月25日放送 [ ] 10年連続となる芸人ネタ祭り2時間スペシャル。 23:10 - 翌1:10放送。 出演者(順番はネタの披露順)• (たかし、)• オードリー(若林正恭、春日俊彰)• サンドウィッチマン(伊達みきお、富澤たけし)• ナイツ(塙宣之、土屋伸之)• 東京03(豊本明長、飯塚悟志、角田晃広)• オリエンタルラジオ(中田敦彦、藤森慎吾)• 爆笑問題(太田光、田中裕二) 2016年4月1日放送 [ ] 初の春の放送となる芸人ネタ祭り2時間スペシャル。 21:54 - 23:54放送。 出演者(順番はネタの披露順)• トレンディエンジェル(たかし、斎藤司)• オードリー(若林正恭、春日俊彰)• バカリズム(升野英知)• NON STYLE(石田明、井上裕介)• 東京03(豊本明長、飯塚悟志、角田晃広)• アンジャッシュ(児嶋一哉、渡部建)• ナイツ(塙宣之、土屋伸之)• 中川家(剛、礼二)• 爆笑問題(太田光、田中裕二) 2016年12月23日放送 [ ] 11年連続となる芸人ネタ祭り2時間スペシャル。 23:10 - 翌1:10放送。 出演者(順番はネタの披露順)• オードリー(若林正恭、春日俊彰)• (、)• (、、)• 中川家(剛、礼二)• バカリズム(升野英知)• オリエンタルラジオ(中田敦彦、藤森慎吾)• 東京03(豊本明長、飯塚悟志、角田晃広)• アンジャッシュ(児嶋一哉、渡部建)• 爆笑問題(太田光、田中裕二) 2017年10月1日放送 [ ] 「2017男と女の大問題スペシャル」として21:58 - 23:05 に放送。 出演者• 東貴博(Take2)• 伊集院光• 春日俊彰(オードリー)• 古坂大魔王• 児嶋一哉(アンジャッシュ)• (、)• (、) 2017年12月22日放送 [ ] 「芸人ちゃんネタ祭り」として23:10 - 翌1:10に放送。 出演者• 東貴博• アンジャッシュ(児嶋一哉、渡部建)• オードリー(若林正恭、春日俊彰)• オリエンタルラジオ(中田敦彦、藤森慎吾)• 古坂大魔王• サンドウィッチマン(伊達みきお、富澤たけし)• 土田晃之• 東京03(豊本明長、飯塚悟志、角田晃広)• ナイツ(塙宣之、土屋伸之)• 中川家(剛、礼二)• (昴生、亜生) 2018年12月21日放送 [ ] 「芸人ちゃんネタ祭り 実力派芸人大集合スペシャル」として23:10 - 翌1:10に放送。 出演者• 東貴博• オリエンタルラジオ(中田敦彦、藤森慎吾)• 古坂大魔王• 三四郎(小宮浩信、相田周二)• (長田庄平、松尾駿)• 土田晃之• 東京03(豊本明長、飯塚悟志、角田晃広)• ナイツ(塙宣之、土屋伸之)• 中川家(剛、礼二)• (菊田竜大、秋山寛貴、岡部大)• ロバート(山本博、秋山竜次、馬場裕之) 2019年12月20日放送 [ ] 「芸人ちゃんネタ祭り をぶっ潰せ!SP」として23:15 - 翌1:15に放送予定。 出演者• 東貴博• (りんたろー。 、兼近大樹)• オードリー• 古坂大魔王• (せいや、粗品)• 東京03(豊本明長、飯塚悟志、角田晃広)• (布川ひろき、みちお)• ナイツ(塙宣之、土屋伸之)• 中川家(剛、礼二)• (草薙航基、宮下兼史鷹)• (後藤拓実、都築拓紀、石橋遼大) スペシャル配信 [ ] 2017年5月5日配信 [ ] サイバーエージェントとテレビ朝日が運営しているインターネットテレビ局「」開局1周年記念特別企画として同局のAbemaSPECIAL2チャンネルにて21:00 - 23:00に復活配信。 解答席と応援席は問題ごとに交代された。 出演者• 東貴博(Take2)• 伊集院光• 次長課長(河本準一、井上聡)• 品川庄司(品川祐、庄司智春)• 土田晃之 姉妹番組 [ ]• 今すぐ使える豆知識 クイズ雑学王• 芸能人雑学王No. 1決定戦 詳細は「」を参照 スタッフ [ ] 2018年12月21日時点。 構成:、、、梅田遼 道 人• TM:高田格• 美術デザイン:小谷知輝• 編成:三浦靖雄• 宣伝:西田沙希• 協力:、東京オフラインセンター• 制作協力:D. Walker• アシスタントプロデューサー:鈴木園子• ディレクター:大﨑義宏、河村啓司• チーフディレクター:矢野和久• 演出:大岡慎介• プロデューサー:荻野健太郎、竹山知子(D. Walker)• ゼネラルプロデューサー:• 制作著作: 過去のスタッフ [ ]• 企画:• 構成:• 編成:林雄一郎(以前は、プロデューサー)、高橋正輝、吉見尚子、池田邦晃、篠宮康希• 宣伝:椿本晶子• プロデューサー:西新、荒井祥之• チーフプロデューサー:河口勇治• 上記の局以外の非ネット局や他系列局でも主にゴールデンでの特番などが遅れネットで放送されている。 不定期ネット局 [ ]• : - 休止した遅れネット番組の代替として不定期で放送されたことがある。 : - 同上。 :() - 2008年4月3日にスペシャル版(2007年の年末スペシャル)を放送し、4月10日からレギュラー放送を開始したが、9月25日にレギュラー放送を終了、後に未明(深夜)枠の穴埋めで放送されていた。 過去のネット局 [ ]• () - 2007年10月から放送していたが、2008年4月6日をもってネット打ち切り。 しかし、その後も特番のみ遅れネットで放送している。 (TBS系列) - 日曜 1:55 - 2:25に遅れネットされていたが、2008年10月5日をもってネット打ち切り。 脚注 [ ] []• 『』()2006年5月号「人気スターの謎 172連発! 基本的に、「」の終了後に放送されることが多い。 なお、朝日放送テレビに限り、自主編成のため、翌日未明に時差ネットとする。 2016年4月1日の21:54 - 23:54には例外的に4月での放送となる(こちらは朝日放送でもテレビ朝日と同時ネット)。 後半では準レギュラーの枠は土田とジュニアが隔週で出演しているため、伊集院、東、友近は事実上、不定期出演となっている。 土田は回答者の中で唯一「このあだ名で呼ばれることを望んでいない」とはっきりと述べている。 なお、小池栄子が『』の「」で土田をお友達として紹介し、翌日の土田出演時に「愛しのお兄ちゃんへ」とメッセージに書いたが、には特に触れられずスルーされたという。 テレビ朝日ほか一部系列局にて21:54 - 21:58に『このあと』枠も別途放送。 2006年4月7日に遅れ分をまとめて放送し、翌4月7日から2008年までテレビ朝日と同時ネットで放送。 しかし2008年からは前週まで放送されていた『』が放送打ち切りとなり、その代替番組として時差ネットで放送となった。 その後、に遅れ分をまとめて放送し、翌から再び同時ネットで放送。 2007年10月5日から放送開始。 2007年10月12日に木曜未明(水曜深夜)から『』と入れ替わるかたちで現時間へ移動した。 木曜 0:45 - 1:15(水曜深夜)に放送していたが、同枠で『』を放送するため、2007年10月5日から現時間帯へ移動。 2008年1月12日から放送開始。 当初はかつて、おぎやはぎMCの自社製作バラエティ番組『』を放送していた土曜 0:15 - 0:45(金曜深夜)での放送だったが、前番組『いいはなシーサー』が終了したため2009年7月3日から放送枠を移動。 2007年10月11日に土曜 10:00 - 10:30から変更、左記の時間帯に『』を放送。 2008年4月4日からレギュラー放送開始(それまでは不定期放送)。 2008年12月までは金曜 0:15 - 0:45に放送されていた。 この後に放送していた『』が自社制作『』の放送終了に伴い、23:17 - 翌0:12に時間変更し、翌0:15からの時間帯はドラマ再放送枠となった。 2009年4月3日より金曜 0:50 - 1:20(木曜深夜)に変更。 2008年4月7日より現時間へ移動。 『』と入替。 午後の放送に加え、2007年2月18日 - 3月まで日曜 0:40 - 1:40(土曜深夜)に遅れ分2週をまとめて「蔵出しスペシャル」と題して放送していた。 同年4月15日には0:40 - 2:10に放送。 2009年4月より現時間へ移動。 3月までは水曜 0:59 - 1:29(火曜深夜)に放送していた。 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]• - (2009年9月5日アーカイブ分) 0:45 - 0:50(深夜)枠 前番組 番組名 次番組• EstaesMAYA! 地球体感テレビDトリップ• (月・火曜日の第1部の前)• (・以外の金曜版第1部時間帯)• (関西での第1部時間帯)• (関西での金曜版第1部時間帯)• ドラマランド11• (金曜版の第2部時間帯)• (金曜版の第3部時間帯)• (金曜版の第3部時間帯)• (第1部と第2部の間)• (第2部・第3部時間帯)• (第4部の前、土曜未明のみ4部時間帯終了後、毎月最終金曜日の翌日未明は放送なし)• (毎月最終最終金曜の翌日未明の金曜版の第4部時間帯)• (毎月金曜金曜日の翌日未明・早朝の金曜版の第4部時間帯以降)• (新作のみでの水曜版第1部時間帯、それ以外は「Classic」として水曜版第2部時間帯に放送)• (北海道テレビ)• (での第2部時間帯) 関連項目.

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爆笑問題の検索ちゃん

に ちゃん けん さく

知的財産権の一つとして、著作権法 1970年5月6日公布 によってされている権利。 1 財産権としての狭義の著作権2 著作者人格権と狭義の著作権を包括する権利 著作者の権利 、それぞれについて著作権といわれる。 1 狭義の「著作権」は、その全部またはを譲渡したり相続したりすることができる財産権である。 したがって、著作物がされたでは著作者と著作権者は同一だが、著作権が譲渡・相続されると、著作者と著作権者は異なることになる。 しかし、著作権はどこかに登録されているわけではないため、著作者が著作権を二重に譲渡することも不可能ではない。 小室哲哉の詐欺事件はこの典型例である。 「著作権」には、、・権、、権等 、インターネットなどの自動送信権など 、権、、頒布権、譲渡権、、・、二次的著作物の利用権などがある。 著作権の保護期間は、として著作者の死後50年間。 無名・変名や団体名義の著作物は公表後50年間。 映画は公表後70年間である。 2 「著作者の権利」には、上記の狭義の「著作権」と「著作者人格権」の2種類がある。 著作者とは、著作物を創作した者のことだが、著作権法に定義されている「著作物」とは、「又はを創作的に表現したものであって、、、又は音楽のに属するもの」である。 著作物を創作した時点で著作者は、申請や登録などの手続きを必要とせずに、自動的に「著作者の権利」を取得する。 これを「無方式主義」と言い、などのによって万共通のルールになっている。 著作者の権利のうちの「著作者人格権」は、著作者の一身に専属し、譲渡することができないもので、公表権、氏名表示権、同一性保持権からなる。 「公表権」とは、自分の著作物を公表するかしないかを決定できる権利である。 「氏名表示権」とは、著作物を公表するときに、著作者名を表示するかしないか、するとすれば本名か変名かなどを決定できる権利である。 「同一性保持権」とは、著作物の内容や題号を、自分の意に反して無断で改変されない権利である。 著作者人格権の保護期間は著作者の生存中だが、著作者の死後 法人の場合はその解散後 にも、著作者が生きていたなら著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないという定めが設けられている。 また、著作権法は、著作物を公衆に伝達する者 実演家、レコード製作者、事業者、有線放送事業者 の権利を「」として保障している。 著作隣接権としては、実演家についてのみ「実演家人格権」が認められているが、他は「財産権としての著作隣接権」であり、その保護期間は、実演やレコード発行、放送などの後50年間である。 「著作者の権利」と「著作隣接権」を合わせて、最広義の「著作権」ということもある。 高橋誠 ライター / 2008年 出典 株 朝日新聞出版発行「知恵蔵」 知恵蔵について の解説 copyrightの訳。 文芸・学術・美術・音楽の範囲に属する創作物(著作物)を,著作者が独占的・排他的に支配し,かつ複製(翻訳,映画化,放送,等も含む)する権利。 日本の旧著作権法(1899年)は()に基づいて制定。 日本はアジアでもっとも早い加盟国となった。 1970年著作権法(現行)が全面的に改正され(施行は1971年),著作権の保護期間が著作権者の死後50年(映画,写真,無名や変名の著作物および団体名義の著作物は公表後50年)に延長され,さらにに関する10年間の留保規定も廃止された(ただし1970年以前のに関しては,さかのぼって新しい基準を適用しない)。 著作物の利用者は著作権者から使用の許諾を得ることを要し,無断で使用した場合は著作権の侵害となる。 ただし,法律・命令,公文書や定期刊行物に掲載の雑報・時事報道,公開の裁判所・議会・集会での演述は著作権のとはならない。 著作権は譲渡することができる。 1952年が締結され,1953年日本も加盟。 現在は,WTOで一括管理される。 近年は,世界各国内および国際的にも革新のもたらした新媒体に対する著作権上の対処が迫られている。 カセット・レコーダーによる私的複写・複製使用の問題は,国際的総合解決が必要になり,日本では著作権法が1978年に一部改正され,レコードの海賊盤防止が法制化された。 その後,先端技術の発達によってされた新しい創作物であるコンピューター・ソフトウェア,データベース,コンピューター創作物なども著作権法の保護対象とし,また,複写・録音・録画機器およびレコード・テープ・ディスクなどの複製機器の発達・による新しい利用形態への対応が大きな課題となった。 また放送と通信の融合が進む中,通信の一種とされてきた〈IP(インターネット・プロトコル)放送〉(ネット配信)を,手続きが簡単な有線放送の扱いとする動きがあり,文化審議会で検討されている。 2006年12月,〈放送の同時再送信の円滑化〉〈時代の変化に応じた権利制限等〉〈著作権等保護の実効性の確保〉を柱とした改正著作権法が成立した。 デジタル化の急速な進展のなかで,世界最大手の検索サイトを持つグーグルは,この間,の大学図書館などと提携して,著作権の有無と関係なく世界の書籍の電子化を進め,ネット上で公開する計画に着手,2009年,米国の著作権者の代表訴訟で和解が成立したことで,公開はともかく,著作権者の同意を取ることなく,従来の紙媒体の書籍をデジタル化する可能性が広がった。 著作権法自体が大きく揺らぎはじめている現状から,抜本的な見直しの必要が各国で指摘されている。 こうした動きを受けて日本でも,2012年6月,違法ダウンロードの刑罰化などを盛り込んだ著作権法改正(議員立法)が成立,さらに2013年4月,は,著作権法を改正して〈〉を創設する方向で検討に入った。 2014年4月出版社が作品を独占的に発行できる〈〉をにも拡大する著作権法改正案が参院本会議で可決成立した(2015年1月施行)。 などで出回るインターネット上のに対し作家に代わって出版社が差し止め請求できるようになる。 海賊版を減らすとともに,電子書籍の普及を促すのが狙い。 改正では,出版社が作家など著作権者と電子出契約を結ぶことができる。 契約を交わした出版社は海賊版の差し止め請求ができるようになるが一定期間内に電子書籍を出版する義務も負うことになる。 しかし伝統的に日本の出版界では出版社と作家の間では契約書の作成自体が徹底されていない面もある。 これまでも出版社と作家の団体が中心となり出版権契約のひな型を作成しきたが活用されているとは言いがたい。 電子出版権の成立を機に出版権契約が徹底されることが必要となる。 著作権者との契約に基づき電子出版権を含む出版権を設定された出版社は,著作権者から原稿の引き渡しを受けてから6ヵ月以内に電子書籍を出版する義務を負う。 電子書籍の出版権の存続期間は著作権者との契約に定めがないかぎり紙媒体と同様3年である。 なお,著作権の保護期間は日本は著作者の没後50年としているが,国際的には保護期間を長くとっている国々も多数存在する。 EU諸国は70年,米国も70年である(1990年代に法改正)。 やなどとともに,人間の精神的な創作活動の所産であるため知的所有権またはとも呼ばれる。 著作権は元来芸術家,出版者などを,著作物に対するあらゆる模倣から守る意図で設けられた。 著作権には,複製権,上演権と演奏権,放送権,有線送信権,口述権,展示権,上映権,貸与権,翻訳権,翻案権などが含まれる。 しかし,歴史的にみると著作権の本来の目的は,著作者や出版社の権利を守ることよりも政府の収入を増やし,支配格の権利者に出版物の統制権を与えることにあった。 たとえば,16世紀のイギリスではロンドン書籍出版組合が独占的に書籍を印刷し,専断不公平で名高いがこれを統制していた。 著作権法の歴史上画期的な一事は 1709年,イギリスでアン女王の法律が制定されたことである。 この法律は,著作者は基本的に著作権法の利益を受けるべきであると認め,また著作権は限定期間のみ有効にすべきであるという考えを初めて明確にした。 これをうけて 19世紀中にほぼすべての先進国で著作権の保護が法制化された。 その後,流通網の拡大とともに国際規模での著作権保護に関心が高まり,1886年には著作権の国際的保護を目的とするが可決され,参加 14ヵ国によりベルヌ同盟が組織された。 同は数度の改正を重ね今日にいたっている。 今日のおもな内容は非同盟国民の著作権の保護,無方式主義(著作権の発生に登録などの方式を必要としない主義)の採用,著作者人格権の承認,著作権の保護期間を最低限著作者の死後 50年とすることの強行法規などである。 日本は 1899年に加入している。 1989年には長年ベルヌ条約を拒否していたアメリカ合衆国も加盟したが,アメリカの著作権法は他加盟国と一線を画し,特に方式主義をとることと,著作者がいかなるかたちの改作も禁じる権利を有するか否かの扱いに違いがみられる。 ベルヌ条約はこの「原作維持」の権利を認め,アメリカは認めていない。 両立場の調停をはかる規律としてが 1952年に成立している。 日本の著作権制度は 1869年の出版条例を先駆とし,1893年には版権法が制定された。 そして 1899年に版権法,脚本楽譜条例,写真版権条例をまとめて著作権法(旧法)が制定された。 この法律はベルヌ条約加盟のための準備工作として制定されたもので,内務官僚が立案した。 ベルヌ条約にほぼ準拠しており,無方式主義の採用,著作物の範囲を拡大して彫刻,模型なども含めたことなどが特色である。 その後ベルヌ条約の改正に応じて改正が施されたが,第2次世界大戦後の状況変化に追いつかなくなり,1970年現行のが成立するにいたった。 その後も貸しレコード対策,コンピュータ・プログラム保護,保護,私的録音録画補償金制度,上の動画などの違法ダウンロード対策などのために数度の改正を経ている。 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について の解説 著作物を排他的に支配しうる権利のことで、特許権、実用新案権などの工業所有権(産業財産権)と並んで、(知的財産権)の一種である。 コピーライトともいう。 ここにいう著作物とは、思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものを指し、具体的には・脚本・講演その他の言語の著作物、音楽の著作物、舞踊または無言劇の著作物、絵画・版画・彫刻その他の美術の著作物、建築の著作物、地図または学術的な性質を有する図面・図表・模型その他の図形の著作物、映画の著作物、写真の著作物、プログラムの著作物などがこれにあたる。 他人の著作物を利用しようとする者は著作権者の許諾を受けなければならず、無断で利用するときは著作権の侵害となり、罰則の適用を受けるほか、著作権者から差止請求や損害賠償請求を受けることになる。 [半田正夫] 沿革日本の著作権制度は、1899年(明治32)に制定された著作権法(旧法)にその起源を求めることができる。 これは水野錬太郎 れんたろう の起草にかかるもので、直接にはベルヌ条約(1886)加盟の準備工作として制定されたものであるため、内容的にはベルヌ条約と多くの点で符合しており、当時としてはきわめて斬新 ざんしん なものであった。 この旧法は、その後ベルヌ条約の相次ぐ改正に応じて数次にわたる部分的修正を施して、第二次世界大戦後に至るまでその命脈を保ってきた。 しかし、戦後の機械技術の急速な進歩は著作物の利用方法に著しい変化をもたらし、他方、日本の著作権制度の基調となっているベルヌ条約もその後何度も改正されている。 そのため、これらの情勢に対処するためにはもはや部分的修正では足りず、根本的な再検討が必要となった。 こうして生まれたのが現行の著作権法(昭和45年法律第48号)であり、1971年(昭和46)1月1日に施行されている。 この法律は、制定後、貸しレコード問題、コンピュータ・プログラムやデータベースの保護などデジタル化時代に対応するため頻繁に部分改正を加え、今日に至っている。 [半田正夫] 著作権の成立著作権がいつ成立するかについては、二つの考え方の対立がある。 一つは、著作物が創作された時点でただちに著作権が成立するという考え方であり、これを無方式主義とよんでいる。 もう一つは、著作物が成立するだけでは著作権は発生せず、免許、登録、納本、届出などのなんらかの方式または手続をとることによって初めて著作権が成立するという考え方であり、これを方式主義とよんでいる。 著作権制度の歴史を振り返れば、最初はどこの国でも方式主義でスタートしたが、やがて無方式主義に転換するようになってきている。 著作権保護に関しての国際的規制であるベルヌ条約が無方式主義を採用したこともあり、現在ではアメリカやヨーロッパの各国をはじめ、世界の大多数の国が無方式主義を採用している。 日本では旧法以来、一貫して無方式主義がとられている。 ベルヌ条約と並んで著作権を国際的に保護するための条約として万国著作権条約がある。 この条約に基づく著作権所有を表す国際的記号として (丸C)の記号がある。 [半田正夫] 著作権の性質と法体系上の位置づけ著作権(著作者の権利)に関する世界の法体系は、フランス、ドイツを中心とする大陸法体系と、イギリス、アメリカを中心とするアングロ・アメリカ法体系に二分される。 大陸法体系では、著作者の権利は、著作者とその著作物の精神的な関係を保護する著作者人格権と、財産的権利としての著作権によって構成されているのに対し、アングロ・アメリカ法体系では、著作権(コピーライト)は財産権として構成されている。 前者は、文化の創造者である創作者(著作者)を保護する権利であるという認識が強いのに対し、後者は、もっぱら経済的利益を生み出す権利であるという認識が強いといえる。 情報社会においてその違いが顕著となっている。 伝統や文化を重んじるヨーロッパ法、産業の発達を重視するアメリカ法、それぞれの思想や価値観が著作者の権利の法律構成に反映されている。 日本の著作権は、著作者人格権と著作権(財産権)で構成されており、法体系としては大陸法系であるといえるが、近年の立法や解釈では産業政策的な考え方が強くなっている。 また、国際法上、著作者の権利は人権として位置づけられている。 1948年の世界人権宣言において、より具体的には1966年に採択された国際人権規約の一つ「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」において、学術的、文学的および芸術的作品により生ずる精神的・経済的利益について保護を受ける権利(著作権)が定められている。 [三浦正広] 著作者の権利広く著作者の権利というとき、そこには著作者の財産的利益を保護する権利と、著作者の人格的利益を保護する権利とが包含されている。 現行法はこのうち前者を著作権、後者を著作者人格権とよび、両者ともこれを承認している。 だが両者はその性格を異にし、前者は純粋に財産権として取り扱われるのに対し、後者は人格権の一種として一身専属性が認められ、その譲渡が禁止されている。 著作権は、出版・放送などの著作物利用の態様に応じて著作者に与えられる権利の総体をいい、この権利から派生的に生ずる権利として、法は、複製権、上演権、演奏権、公衆送信権、口述権、上映権、頒布権(映画著作物のみ)、譲渡権(映画著作物を除く)、貸与権(映画著作物を除く)、展示権(美術および写真の著作物のみ)、翻訳権、編曲権、映画化権、翻案権などの権利を承認している。 これらの権利のなかでもっとも基本的で重要な権利は複製権である。 複製権とは、印刷、写真、録音、録画などの方法によって著作物を形のあるものにそのまま再製する権利をいい、小説を印刷したり、絵を写真に撮ったり、音楽をテープやCDに録音したりする行為に及ぶ権利のことである。 著作物を著作権者に無断で複製すると複製権の侵害、ひいては著作権の侵害となり、刑事罰の適用を受けるほか、著作権者から損害賠償の請求を受けたり、使用の差止請求を受けたりする。 したがって適法に著作物を複製しようとする者は権利者から複製の許諾を受けることが必要であり、権利者は許諾と引換えに一定の許諾料あるいは著作物使用料を徴収するのが普通である。 これは複製権以外の権利の場合も同様である。 このようなことから、著作権は財産権としての性質をもっているといえる。 一方、著作者人格権としては、公表権(著作物を公表するか否か、公表するとした場合にその方法および条件をどうするかについて決定する権利)、氏名表示権(著作者の氏名の表示をどのようにするかを決定する権利)、同一性保持権(著作物の内容や題号をかってに変えたり、削ったりさせない権利)の3種を承認している。 これらの権利は著作者の名誉など人格を保護するために認められた権利であるところから、人格権の一種と考えられる。 [半田正夫] 創作者主義の原則と例外著作者の権利は、著作物の創作により、創作者である著作者に原始的に帰属する(創作者主義)。 人格権としての性質を有する著作者人格権は、一身専属的な権利であるから、著作者のもとから離れることはないが、著作権は譲渡性を有する財産権として構成されているので、他者に移転することが可能であり、著作者(創作者)から著作権の移転を受けた者が著作権者となる(著作権二元論)。 ちなみに、著作権一元論では、著作者の権利は譲渡することができないものと構成されることとなり、著作者のもとから著作権が離れることはなく、つねに著作者のもとにとどまる。 日本の著作権法は、この創作者主義が徹底されておらず、大きな例外が規定されている。 その一つが職務著作である。 法人(企業)等の業務に従事する者によって職務上作成される著作物が、法人等の発意に基づくものであり、法人等の著作名義で公表される場合、その法人が著作者となる(法人著作)。 ただし、契約や勤務規則により別段の定めがある場合はこの限りではない。 これにより、法人が著作者であるとみなされ、著作者人格権を含めて、著作者の権利は法人に原始的に帰属することとなる。 二つ目の例外は、映画の著作権についてである。 著作権法が想定している劇場用映画は、多数のスタッフが製作に関与するため、創作者である著作者を特定することが容易ではなく、また、複数の著作者が権利を共有することとなると、映画の流通に支障をきたすおそれがあることから、映画の著作権は「映画製作者」に帰属することが定められている。 映画については、流通の保護に重点が置かれている。 [三浦正広] 二次的著作物既存の著作物に基づいて創作される新たな著作物を二次的著作物という。 たとえば、外国語の小説を日本語に翻訳する場合や、原作小説を映画化したり、漫画をテレビドラマ化したりする場合(翻案)のように、先行する著作物(原著作物)を改変して創作される著作物は二次的著作物として保護を受ける。 先行著作物の著作者は、翻訳権、翻案権等を有しているので、二次的著作物を作成する場合には著作者(著作権者)の許諾が必要である。 原著作物の著作者は、二次的著作物の著作者が有する権利と同一の権利を有することとなっているので、二次的著作物を利用する者は、二次的著作物の著作権者の利用許諾に加えて、原著作物の著作権者の利用許諾も必要となる。 文字や文章で表現されている小説と、俳優の実演を映像として表現する映画とでは、その表現形式は著しく異なっているが、原著作物をベースとして創作されている場合は二次的著作物となる。 著作物の創作に際して、既存の著作物から創作のアイデアやヒントを得ているにすぎないと判断される場合、それは別個独立した新たな著作物となる。 [三浦正広] 著作権の制限著作物は、それを作成した著作者個人のものであると同時に、国民共通の文化財産としての一面を有するものであるから、一定の範囲内での自由利用を国民に認めることは、その国の文化の発展にぜひとも必要なことであるし、また著作者は著作物の作成にあたってなんらかの形で先人の文化遺産を摂取しているのが普通であるから、新たに作成された著作物も、一定の時期以後は国民すべてに開放され、後世の人々の利用に供されなければならない義務が当然に課せられているとみるべきである。 このような著作物のもつ宿命を一般に著作権の社会性とよんでおり、各国とも著作権の保護に一定の制限を加えている。 日本の場合もその例外ではなく、次の二つの面から制限を加えている。 1 著作物の自由利用 著作物を利用しようとする者は著作権者から使用の許諾を受けるのを原則とするが、一定の場合には著作権者に無断で利用することが法によって認められている。 これには、私的使用のための複製、図書館における複製、引用、教科書への掲載、試験問題としての複製、視覚障害者のための複製、営利を目的としない上演、放送のための一時的な録音・録画、美術著作物の所有者による展示、時事問題に関する論説の転載、政治上の演説などの利用、時事の事件の報道のための利用などがあり、その多くの場合に利用者に対して出所明示の義務が課せられている。 2 著作権の保護期間 日本が加盟している著作権の国際的保護条約としてのベルヌ条約は、当初、保護期間を著作者の死後30年としていたため、日本もこれに従い著作者の死後30年としていた。 しかし、同条約は1948年の改正により著作者の死後50年を保護の最低期間としたため、日本もこれにあわせ、著作物の創作時から著作者の生存期間およびその死後50年を保護期間とし、以後、著作権は消滅し、だれでも無料で自由に利用できるものとした。 また、映画著作物の保護期間については、2003年(平成15)に従来の公表後50年から公表後70年に延長された。 さらに、2018年12月、環太平洋経済連携協定(TPP)の発効と同時に、保護期間を延長する改正著作権法が施行された。 これにより、日本の著作権の保護期間は、EU加盟国やアメリカと同様に、原則として著作者の死後70年まで保護されることとなっている。 [半田正夫・三浦正広] 著作隣接権著作物の創作者ではないが、著作物を公衆に伝達する役割を果たしている実演家、レコード製作者、放送事業者および有線放送事業者は、著作者の権利に準じた排他的な権利(著作隣接権)が付与され、著作権法上の保護を受けている。 これは、1961年(昭和36)に成立した実演家等保護条約の保護基準をみたすものである。 著作隣接権は、権利の発生については著作者の権利と同様に無方式主義が採用され、実演、レコードへの最初の録音、放送および有線放送がそれぞれ行われたときに権利が発生し、実演、レコードは70年、放送は50年間存続する(保護期間)。 実演家とは、俳優、演奏家、歌手などのように、著作物の上演、演奏、歌唱などの行為(実演)を行う者をいう。 実演には、著作物を演じるものでなくても芸能的な性質を有するもの(曲芸、手品など)も含まれる。 実演家には録音権、録画権、放送権、有線放送権等の権利が認められている。 実演家の権利行使については、いわゆる「ワンチャンス主義」という考え方が採用され、録音物・録画物の円滑な流通を確保するために、実演の放送や公衆への伝達、実演の録音・録画およびその複製には実演家の許諾を必要とするが、いったん実演家の許諾を得て作成された複製物の利用については、原則として実演家の権利は及ばない。 実演家は、商業用レコードが放送において使用される場合に、放送事業者に対する請求権を有している。 さらに、実演家は、自己の実演について実演家人格権(氏名表示権・同一性保持権)を有する。 音楽、映画や動画などさまざまな著作物が行き交うインターネット時代において、著作者だけではなく、実演家の権利が侵害される機会が著しく増加していることから、とりわけヨーロッパでは、その法的地位の保護強化に向けた制度改革が行われている。 レコード製作者とは、実演家による歌唱や演奏をマスターテープに録音するなどして最初にレコード原盤を作成した者をいう。 レコード製作者は、著作隣接権として複製権、送信可能化権等の権利を有する。 放送事業者とは、NHKや民間放送などの放送機関をいう。 放送事業者の権利による保護の対象は、著作物の放送という行為自体ではなく、録音・録画の対象となる放送における音声および映像である。 1986年の著作権法改正により有線放送事業者が新たに加えられた。 放送事業者および有線放送事業者は、著作隣接権として複製権、送信可能化権等の権利を有する。 [三浦正広] 新たな問題への対応 貸しレコード・レンタルCD対策1980年(昭和55)に出現した貸しレコード店は、若年層の支持を得て急成長し、数年後には全国で千数百店にまで達する勢いとなった。 (その後1982年にCDが登場、プレーヤーが低価格になり生産枚数がレコードを上回った1980年代後半以降、貸しレコード店はレンタルCD店になっていった。 著作権法上は、「レコード」を蓄音機用音盤、録音テープ、LPレコード、CDなど「音を固定したもの」と定義し、それらを貸し出す業種を「貸しレコード業」としている)。 貸しレコード業は、著作権法上、その利用者によるレコードのテープ録音については私的使用のための複製(著作権法第30条)として適法であり、また、貸しレコード店も自ら複製しているわけではないので複製権の侵害とならず、どこにも著作権法の侵害行為は存在しないという法の盲点をついた商売であったところに特徴があった。 貸しレコード業の発展はレコードの売上げの大幅な減少という結果を招来し、そのため権利者側団体は貸しレコード対策のための立法化を強く希望した。 これを受けて1984年の著作権法一部改正により、著作権から派生する権利の一つとして新たに貸与権が認められるに至った。 この結果として、以後貸しレコード(レンタルCD)業を行う者は、著作権者の許諾を得なければレコードやCDなどの貸与をすることはできなくなった。 ただし、図書館、視聴覚ライブラリーにおける貸与のような非営利かつ無料の貸与は、許諾を得る必要はない。 また書籍・雑誌の貸与については、貸本業が長年自由に行われてきたという経緯から適用除外とされてきたが、コミック貸本業の拡大により、現在では有償の貸本業には貸与権が及ぶこととなっている。 [半田正夫・三浦正広] デジタル化時代と著作権近年におけるコンピュータ技術の改良普及は実に目覚ましいものがある。 とくにその中核となるコンピュータ・プログラムは、従来コンピュータの付属物として扱われていたが、現在ではコンピュータから分離独立した高い価値をもった創作物として扱われるようになった。 このような状況に対応して、コンピュータ・プログラムを法的に保護することの重要性がしだいに認識されるようになり、諸外国においてはこれを著作権法によって保護する方向が大勢となっている。 そこで、このような国際的動向を踏まえて、1985年の著作権法の一部改正により、コンピュータ・プログラムは著作権法で保護されることになった。 ここでは、まずプログラムの定義を明らかにするとともに、著作物の例示にプログラムを加え、ついで、プログラムの特質を考慮して、法人著作の要件の緩和、同一性保持権の適用除外の明記、プログラム著作物の創作年月日の登録制度の新設などを規定し、さらに一定のプログラムの使用を著作権侵害とみなす旨を定めている。 また一方、多様な情報が大量に供給される現代においては、データベースのもつ意義がきわめて大きくなりつつある。 そしてこれらデータベースの構築、活用の促進などを図るにあたっては、データベース作成者を法律上保護するとともに、その円滑な利用を可能にすることが不可欠となってきた。 このような情勢を踏まえて、1986年に著作権法の一部が改正され、新たにデータベースが著作物として保護されることになり、それに伴う規定の整備が行われている。 また、インターネットによる情報の伝達が活発になるに伴い、これに対処するため1996年(平成8)に従来の放送権と有線送信権を統合し、さらにこれに加えサーバーコンピュータにアップロードし、自動的に公衆に送信できる送信可能化権を追加し、新たに公衆送信権を創設してネットワーク化の時代要請にこたえている。 1990年代後半ごろから、MP3(聴覚上の音質を劣化させずにデータを10分の1に圧縮する技術)によって圧縮された音楽データがインターネットによって配信されるケース(音楽配信サービス)が増えてきたが、配信のため音楽データを複製する際に複製権が働くことはもちろん、これをサーバにアップロードすることについても送信可能化権が働くことになるので、権利者の事前許諾が必要であることに注意しなければならない。 [半田正夫] 私的録音・録画に対する補償金制度の導入日本の著作権法では、家庭内における著作物の複製は自由とされているため、自己所有の録音・録画機器を使用してCDやビデオなどを録音・録画することは著作権の侵害とはならない。 しかし、音質や画質の劣化しない優れた録音・録画機器が登場するにつれ、CDレンタル店の利用や放送番組の録音・録画などの方法によって、利用者は容易に著作物を私的に利用できるようになった。 その結果として、CDなどの売上げの大幅な減少により大きな経済上の不利益が権利者側に生ずるようになってきた。 このような現象に対処し、権利者側の不利益を救済するため、1992年(平成4)の法改正で、新たにデジタル方式の特定機器による録音・録画を行う者は権利者に対して一定の補償金を支払う義務を負うこととなった。 これを私的録音録画補償金制度という。 具体的には、権利者側の団体が録音・録画機器および機材(録音テープなど)のメーカーに対して一定の補償金を請求し、メーカーは支払った分を機器や機材の販売価格に上乗せしてこれの購入者に転嫁する方式が採用されている。 この方式は多くの国でもすでに採用されており、日本もこの例にならったものである。 [半田正夫] 著作権の仲介業務著作物の利用方法が多岐にわたるにつれ、著作物利用者も従来の出版者に加えて、レコード製作者、放送事業者、社交場経営者など広範な業種に及ぶようになった。 こうなると、著作権者が多くの利用者と個別的に著作物利用契約を結ぶことは実際上不可能となり、また利用者側にしても著作権者をいちいち探し当てて契約を結ぶことは煩瑣 はんさ であって、とくに急ぎの場合にはまにあわないという不便さが目だって多くなってきた。 このような事態を解決する最良の方法は、著作権者と利用者との中間にあって、多数の著作権者から著作権行使の委託を受けてこれを集中的に管理し、利用者側との個別交渉に応ずるという機関の登場である。 このようにして各国では相次いで仲介業務機関が成立するに至った。 かつて日本でも、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律(仲介業務法)」(昭和14年法律第67号)により、小説・脚本・音楽についてのみ仲介業務を行う者は文化庁長官の許可を受けなければならないことになっていた。 その結果、音楽については日本音楽著作権協会、文芸については日本文芸著作権保護同盟、シナリオについては日本脚本家連盟と日本シナリオ作家協会がそれぞれ文化庁長官の許可を受けて活動していた。 このようにこれまでは、前記4団体が著作権仲介業務をいわば独占していたが、ここに競争原理を導入することのほうがデジタル化、ネットワーク化の現在、市場の活性化にとって望ましいとの声があがるようになり、2000年(平成12)11月、前記の仲介業務法を廃止し、新たに「著作権等管理事業法」(平成12年法律第131号)が成立するに至った(2001年10月より施行)。 この法律では、新規参入を促すために管理業務を行う者を従来の許可制から登録制に切り換え、使用料金の認可制を届け出制に変更するなどの改正を行っている。 [半田正夫] 技術的保護手段の回避の規制近年の急速な技術の進展に伴い、大量かつ高品質な複製が可能となっているため、ビデオソフトなどの複製物には無断複製を防止するためコピープロテクション(コピーガード)をつけている場合が多いが、これを回避する装置を製作して販売する者が現れ、無断複製を助長するに至っている。 そこで1999年(平成11)の著作権法改正でこのような行為を行った者に対して罰則の適用を認めることになった。 [半田正夫] 権利管理情報の除去等の規制ネットワーク技術の進展により、著作物に権利管理情報を付して、これによって利用状況の把握や権利処理を行うことができるようになっているが、このような権利管理情報が故意に除去されたり、改竄 かいざん されたりしないよう、1999年の法改正では罰則を科するなどの規制を加えることとした。 [半田正夫] 違法複製物のダウンロード著作者(著作権者)は公衆送信権を有しているので、他人の著作物をインターネット上に配信する場合は、原則として著作権者の許諾が必要である。 ネット上には、適法なものだけではなく、違法な音楽や映像などさまざまな著作物が流れている。 かつては、個人的に利用する場合であれば、これらの著作物をダウンロード(複製)して私的に利用することは許されていたが、2009年の著作権法改正により、違法にアップロードされている著作物であることを知りながらダウンロードする場合は、私的に利用する場合であっても認められなくなった。 さらに、2012年の著作権法改正では刑事罰が科されることになった(2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方)。 しかし、その後もインターネット上の著作権侵害が深刻化している状況を受けて、現在は音楽、映像等の録音・録画に限定されているダウンロード違法化について、その対象範囲の見直しが検討されている。 いわゆる海賊版サイトに対するブロッキングも議論されている。 [三浦正広] 映画盗撮防止法ビデオカメラの小型化、高性能化により、映画館のスクリーンに上映されている映画を撮影し、場合によっては一般公開より前に、その映像をインターネット上に流出させる行為が横行したことを受けて、このような行為を防止し、映画文化の振興および映画産業の健全な発展を目的とする見地から、映画盗撮防止法(平成19年法律第65号)が制定された(2007年8月施行)。 それまでは、個人的に利用する場合であれば映画館において上映中の映画を撮影することは禁止されてはいなかったが、映画盗撮防止法では、映画の盗撮は、私的使用のための複製には該当せず、複製権の侵害となる。 さらに、最初の上映の日から8か月以内に盗撮を行った者には刑事罰(10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、またはその両方)が科されることになっている。 [三浦正広] 電子出版権デジタル・ネットワーク環境の進展に伴い、著作物の電子書籍化がすすむ一方で、それらの違法複製物がインターネット上で流通し、著作権の侵害が増大している。 そこで、従来の紙媒体による出版のみを対象とした出版権制度を見直し、電子書籍に対応した出版権の整備を行うという趣旨のもとで2014年に著作権法が改正され、出版権の概念が拡大された。 改正前の出版権は、文書または図画として出版する場合を対象としていたが、著作権法改正により、出版権の内容は、記録媒体に記録された電子データとして複製する権利、その複製物をインターネットで送信する権利にも拡大された。 出版権は、著作権者(著作者)と出版者の間の出版契約において設定される排他的な権利であり、当事者間の合意があってはじめてその効果が生じる。 しかし,生涯学習教育・遠隔教育や情報格差の解消などの目標を掲げて推進されている電子図書館であるが,複製や改変が容易な電子情報を扱っているために,著作権をいかにして保護するか,あるいは,図書館利用者に対して課金することができるのか,また,有料のネットワーク出版を行っている商業出版社の利益を損なうことはないかなど,運営上の問題をさまざま抱えている。 そのため現状では,多くの図書館では著作権の保護期間の過ぎた情報の電子化と利用者へのオープンな提供を行うにとどまっている。

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に ちゃん けん さく

知的財産権の一つとして、著作権法 1970年5月6日公布 によってされている権利。 1 財産権としての狭義の著作権2 著作者人格権と狭義の著作権を包括する権利 著作者の権利 、それぞれについて著作権といわれる。 1 狭義の「著作権」は、その全部またはを譲渡したり相続したりすることができる財産権である。 したがって、著作物がされたでは著作者と著作権者は同一だが、著作権が譲渡・相続されると、著作者と著作権者は異なることになる。 しかし、著作権はどこかに登録されているわけではないため、著作者が著作権を二重に譲渡することも不可能ではない。 小室哲哉の詐欺事件はこの典型例である。 「著作権」には、、・権、、権等 、インターネットなどの自動送信権など 、権、、頒布権、譲渡権、、・、二次的著作物の利用権などがある。 著作権の保護期間は、として著作者の死後50年間。 無名・変名や団体名義の著作物は公表後50年間。 映画は公表後70年間である。 2 「著作者の権利」には、上記の狭義の「著作権」と「著作者人格権」の2種類がある。 著作者とは、著作物を創作した者のことだが、著作権法に定義されている「著作物」とは、「又はを創作的に表現したものであって、、、又は音楽のに属するもの」である。 著作物を創作した時点で著作者は、申請や登録などの手続きを必要とせずに、自動的に「著作者の権利」を取得する。 これを「無方式主義」と言い、などのによって万共通のルールになっている。 著作者の権利のうちの「著作者人格権」は、著作者の一身に専属し、譲渡することができないもので、公表権、氏名表示権、同一性保持権からなる。 「公表権」とは、自分の著作物を公表するかしないかを決定できる権利である。 「氏名表示権」とは、著作物を公表するときに、著作者名を表示するかしないか、するとすれば本名か変名かなどを決定できる権利である。 「同一性保持権」とは、著作物の内容や題号を、自分の意に反して無断で改変されない権利である。 著作者人格権の保護期間は著作者の生存中だが、著作者の死後 法人の場合はその解散後 にも、著作者が生きていたなら著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないという定めが設けられている。 また、著作権法は、著作物を公衆に伝達する者 実演家、レコード製作者、事業者、有線放送事業者 の権利を「」として保障している。 著作隣接権としては、実演家についてのみ「実演家人格権」が認められているが、他は「財産権としての著作隣接権」であり、その保護期間は、実演やレコード発行、放送などの後50年間である。 「著作者の権利」と「著作隣接権」を合わせて、最広義の「著作権」ということもある。 高橋誠 ライター / 2008年 出典 株 朝日新聞出版発行「知恵蔵」 知恵蔵について の解説 copyrightの訳。 文芸・学術・美術・音楽の範囲に属する創作物(著作物)を,著作者が独占的・排他的に支配し,かつ複製(翻訳,映画化,放送,等も含む)する権利。 日本の旧著作権法(1899年)は()に基づいて制定。 日本はアジアでもっとも早い加盟国となった。 1970年著作権法(現行)が全面的に改正され(施行は1971年),著作権の保護期間が著作権者の死後50年(映画,写真,無名や変名の著作物および団体名義の著作物は公表後50年)に延長され,さらにに関する10年間の留保規定も廃止された(ただし1970年以前のに関しては,さかのぼって新しい基準を適用しない)。 著作物の利用者は著作権者から使用の許諾を得ることを要し,無断で使用した場合は著作権の侵害となる。 ただし,法律・命令,公文書や定期刊行物に掲載の雑報・時事報道,公開の裁判所・議会・集会での演述は著作権のとはならない。 著作権は譲渡することができる。 1952年が締結され,1953年日本も加盟。 現在は,WTOで一括管理される。 近年は,世界各国内および国際的にも革新のもたらした新媒体に対する著作権上の対処が迫られている。 カセット・レコーダーによる私的複写・複製使用の問題は,国際的総合解決が必要になり,日本では著作権法が1978年に一部改正され,レコードの海賊盤防止が法制化された。 その後,先端技術の発達によってされた新しい創作物であるコンピューター・ソフトウェア,データベース,コンピューター創作物なども著作権法の保護対象とし,また,複写・録音・録画機器およびレコード・テープ・ディスクなどの複製機器の発達・による新しい利用形態への対応が大きな課題となった。 また放送と通信の融合が進む中,通信の一種とされてきた〈IP(インターネット・プロトコル)放送〉(ネット配信)を,手続きが簡単な有線放送の扱いとする動きがあり,文化審議会で検討されている。 2006年12月,〈放送の同時再送信の円滑化〉〈時代の変化に応じた権利制限等〉〈著作権等保護の実効性の確保〉を柱とした改正著作権法が成立した。 デジタル化の急速な進展のなかで,世界最大手の検索サイトを持つグーグルは,この間,の大学図書館などと提携して,著作権の有無と関係なく世界の書籍の電子化を進め,ネット上で公開する計画に着手,2009年,米国の著作権者の代表訴訟で和解が成立したことで,公開はともかく,著作権者の同意を取ることなく,従来の紙媒体の書籍をデジタル化する可能性が広がった。 著作権法自体が大きく揺らぎはじめている現状から,抜本的な見直しの必要が各国で指摘されている。 こうした動きを受けて日本でも,2012年6月,違法ダウンロードの刑罰化などを盛り込んだ著作権法改正(議員立法)が成立,さらに2013年4月,は,著作権法を改正して〈〉を創設する方向で検討に入った。 2014年4月出版社が作品を独占的に発行できる〈〉をにも拡大する著作権法改正案が参院本会議で可決成立した(2015年1月施行)。 などで出回るインターネット上のに対し作家に代わって出版社が差し止め請求できるようになる。 海賊版を減らすとともに,電子書籍の普及を促すのが狙い。 改正では,出版社が作家など著作権者と電子出契約を結ぶことができる。 契約を交わした出版社は海賊版の差し止め請求ができるようになるが一定期間内に電子書籍を出版する義務も負うことになる。 しかし伝統的に日本の出版界では出版社と作家の間では契約書の作成自体が徹底されていない面もある。 これまでも出版社と作家の団体が中心となり出版権契約のひな型を作成しきたが活用されているとは言いがたい。 電子出版権の成立を機に出版権契約が徹底されることが必要となる。 著作権者との契約に基づき電子出版権を含む出版権を設定された出版社は,著作権者から原稿の引き渡しを受けてから6ヵ月以内に電子書籍を出版する義務を負う。 電子書籍の出版権の存続期間は著作権者との契約に定めがないかぎり紙媒体と同様3年である。 なお,著作権の保護期間は日本は著作者の没後50年としているが,国際的には保護期間を長くとっている国々も多数存在する。 EU諸国は70年,米国も70年である(1990年代に法改正)。 やなどとともに,人間の精神的な創作活動の所産であるため知的所有権またはとも呼ばれる。 著作権は元来芸術家,出版者などを,著作物に対するあらゆる模倣から守る意図で設けられた。 著作権には,複製権,上演権と演奏権,放送権,有線送信権,口述権,展示権,上映権,貸与権,翻訳権,翻案権などが含まれる。 しかし,歴史的にみると著作権の本来の目的は,著作者や出版社の権利を守ることよりも政府の収入を増やし,支配格の権利者に出版物の統制権を与えることにあった。 たとえば,16世紀のイギリスではロンドン書籍出版組合が独占的に書籍を印刷し,専断不公平で名高いがこれを統制していた。 著作権法の歴史上画期的な一事は 1709年,イギリスでアン女王の法律が制定されたことである。 この法律は,著作者は基本的に著作権法の利益を受けるべきであると認め,また著作権は限定期間のみ有効にすべきであるという考えを初めて明確にした。 これをうけて 19世紀中にほぼすべての先進国で著作権の保護が法制化された。 その後,流通網の拡大とともに国際規模での著作権保護に関心が高まり,1886年には著作権の国際的保護を目的とするが可決され,参加 14ヵ国によりベルヌ同盟が組織された。 同は数度の改正を重ね今日にいたっている。 今日のおもな内容は非同盟国民の著作権の保護,無方式主義(著作権の発生に登録などの方式を必要としない主義)の採用,著作者人格権の承認,著作権の保護期間を最低限著作者の死後 50年とすることの強行法規などである。 日本は 1899年に加入している。 1989年には長年ベルヌ条約を拒否していたアメリカ合衆国も加盟したが,アメリカの著作権法は他加盟国と一線を画し,特に方式主義をとることと,著作者がいかなるかたちの改作も禁じる権利を有するか否かの扱いに違いがみられる。 ベルヌ条約はこの「原作維持」の権利を認め,アメリカは認めていない。 両立場の調停をはかる規律としてが 1952年に成立している。 日本の著作権制度は 1869年の出版条例を先駆とし,1893年には版権法が制定された。 そして 1899年に版権法,脚本楽譜条例,写真版権条例をまとめて著作権法(旧法)が制定された。 この法律はベルヌ条約加盟のための準備工作として制定されたもので,内務官僚が立案した。 ベルヌ条約にほぼ準拠しており,無方式主義の採用,著作物の範囲を拡大して彫刻,模型なども含めたことなどが特色である。 その後ベルヌ条約の改正に応じて改正が施されたが,第2次世界大戦後の状況変化に追いつかなくなり,1970年現行のが成立するにいたった。 その後も貸しレコード対策,コンピュータ・プログラム保護,保護,私的録音録画補償金制度,上の動画などの違法ダウンロード対策などのために数度の改正を経ている。 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について の解説 著作物を排他的に支配しうる権利のことで、特許権、実用新案権などの工業所有権(産業財産権)と並んで、(知的財産権)の一種である。 コピーライトともいう。 ここにいう著作物とは、思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものを指し、具体的には・脚本・講演その他の言語の著作物、音楽の著作物、舞踊または無言劇の著作物、絵画・版画・彫刻その他の美術の著作物、建築の著作物、地図または学術的な性質を有する図面・図表・模型その他の図形の著作物、映画の著作物、写真の著作物、プログラムの著作物などがこれにあたる。 他人の著作物を利用しようとする者は著作権者の許諾を受けなければならず、無断で利用するときは著作権の侵害となり、罰則の適用を受けるほか、著作権者から差止請求や損害賠償請求を受けることになる。 [半田正夫] 沿革日本の著作権制度は、1899年(明治32)に制定された著作権法(旧法)にその起源を求めることができる。 これは水野錬太郎 れんたろう の起草にかかるもので、直接にはベルヌ条約(1886)加盟の準備工作として制定されたものであるため、内容的にはベルヌ条約と多くの点で符合しており、当時としてはきわめて斬新 ざんしん なものであった。 この旧法は、その後ベルヌ条約の相次ぐ改正に応じて数次にわたる部分的修正を施して、第二次世界大戦後に至るまでその命脈を保ってきた。 しかし、戦後の機械技術の急速な進歩は著作物の利用方法に著しい変化をもたらし、他方、日本の著作権制度の基調となっているベルヌ条約もその後何度も改正されている。 そのため、これらの情勢に対処するためにはもはや部分的修正では足りず、根本的な再検討が必要となった。 こうして生まれたのが現行の著作権法(昭和45年法律第48号)であり、1971年(昭和46)1月1日に施行されている。 この法律は、制定後、貸しレコード問題、コンピュータ・プログラムやデータベースの保護などデジタル化時代に対応するため頻繁に部分改正を加え、今日に至っている。 [半田正夫] 著作権の成立著作権がいつ成立するかについては、二つの考え方の対立がある。 一つは、著作物が創作された時点でただちに著作権が成立するという考え方であり、これを無方式主義とよんでいる。 もう一つは、著作物が成立するだけでは著作権は発生せず、免許、登録、納本、届出などのなんらかの方式または手続をとることによって初めて著作権が成立するという考え方であり、これを方式主義とよんでいる。 著作権制度の歴史を振り返れば、最初はどこの国でも方式主義でスタートしたが、やがて無方式主義に転換するようになってきている。 著作権保護に関しての国際的規制であるベルヌ条約が無方式主義を採用したこともあり、現在ではアメリカやヨーロッパの各国をはじめ、世界の大多数の国が無方式主義を採用している。 日本では旧法以来、一貫して無方式主義がとられている。 ベルヌ条約と並んで著作権を国際的に保護するための条約として万国著作権条約がある。 この条約に基づく著作権所有を表す国際的記号として (丸C)の記号がある。 [半田正夫] 著作権の性質と法体系上の位置づけ著作権(著作者の権利)に関する世界の法体系は、フランス、ドイツを中心とする大陸法体系と、イギリス、アメリカを中心とするアングロ・アメリカ法体系に二分される。 大陸法体系では、著作者の権利は、著作者とその著作物の精神的な関係を保護する著作者人格権と、財産的権利としての著作権によって構成されているのに対し、アングロ・アメリカ法体系では、著作権(コピーライト)は財産権として構成されている。 前者は、文化の創造者である創作者(著作者)を保護する権利であるという認識が強いのに対し、後者は、もっぱら経済的利益を生み出す権利であるという認識が強いといえる。 情報社会においてその違いが顕著となっている。 伝統や文化を重んじるヨーロッパ法、産業の発達を重視するアメリカ法、それぞれの思想や価値観が著作者の権利の法律構成に反映されている。 日本の著作権は、著作者人格権と著作権(財産権)で構成されており、法体系としては大陸法系であるといえるが、近年の立法や解釈では産業政策的な考え方が強くなっている。 また、国際法上、著作者の権利は人権として位置づけられている。 1948年の世界人権宣言において、より具体的には1966年に採択された国際人権規約の一つ「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」において、学術的、文学的および芸術的作品により生ずる精神的・経済的利益について保護を受ける権利(著作権)が定められている。 [三浦正広] 著作者の権利広く著作者の権利というとき、そこには著作者の財産的利益を保護する権利と、著作者の人格的利益を保護する権利とが包含されている。 現行法はこのうち前者を著作権、後者を著作者人格権とよび、両者ともこれを承認している。 だが両者はその性格を異にし、前者は純粋に財産権として取り扱われるのに対し、後者は人格権の一種として一身専属性が認められ、その譲渡が禁止されている。 著作権は、出版・放送などの著作物利用の態様に応じて著作者に与えられる権利の総体をいい、この権利から派生的に生ずる権利として、法は、複製権、上演権、演奏権、公衆送信権、口述権、上映権、頒布権(映画著作物のみ)、譲渡権(映画著作物を除く)、貸与権(映画著作物を除く)、展示権(美術および写真の著作物のみ)、翻訳権、編曲権、映画化権、翻案権などの権利を承認している。 これらの権利のなかでもっとも基本的で重要な権利は複製権である。 複製権とは、印刷、写真、録音、録画などの方法によって著作物を形のあるものにそのまま再製する権利をいい、小説を印刷したり、絵を写真に撮ったり、音楽をテープやCDに録音したりする行為に及ぶ権利のことである。 著作物を著作権者に無断で複製すると複製権の侵害、ひいては著作権の侵害となり、刑事罰の適用を受けるほか、著作権者から損害賠償の請求を受けたり、使用の差止請求を受けたりする。 したがって適法に著作物を複製しようとする者は権利者から複製の許諾を受けることが必要であり、権利者は許諾と引換えに一定の許諾料あるいは著作物使用料を徴収するのが普通である。 これは複製権以外の権利の場合も同様である。 このようなことから、著作権は財産権としての性質をもっているといえる。 一方、著作者人格権としては、公表権(著作物を公表するか否か、公表するとした場合にその方法および条件をどうするかについて決定する権利)、氏名表示権(著作者の氏名の表示をどのようにするかを決定する権利)、同一性保持権(著作物の内容や題号をかってに変えたり、削ったりさせない権利)の3種を承認している。 これらの権利は著作者の名誉など人格を保護するために認められた権利であるところから、人格権の一種と考えられる。 [半田正夫] 創作者主義の原則と例外著作者の権利は、著作物の創作により、創作者である著作者に原始的に帰属する(創作者主義)。 人格権としての性質を有する著作者人格権は、一身専属的な権利であるから、著作者のもとから離れることはないが、著作権は譲渡性を有する財産権として構成されているので、他者に移転することが可能であり、著作者(創作者)から著作権の移転を受けた者が著作権者となる(著作権二元論)。 ちなみに、著作権一元論では、著作者の権利は譲渡することができないものと構成されることとなり、著作者のもとから著作権が離れることはなく、つねに著作者のもとにとどまる。 日本の著作権法は、この創作者主義が徹底されておらず、大きな例外が規定されている。 その一つが職務著作である。 法人(企業)等の業務に従事する者によって職務上作成される著作物が、法人等の発意に基づくものであり、法人等の著作名義で公表される場合、その法人が著作者となる(法人著作)。 ただし、契約や勤務規則により別段の定めがある場合はこの限りではない。 これにより、法人が著作者であるとみなされ、著作者人格権を含めて、著作者の権利は法人に原始的に帰属することとなる。 二つ目の例外は、映画の著作権についてである。 著作権法が想定している劇場用映画は、多数のスタッフが製作に関与するため、創作者である著作者を特定することが容易ではなく、また、複数の著作者が権利を共有することとなると、映画の流通に支障をきたすおそれがあることから、映画の著作権は「映画製作者」に帰属することが定められている。 映画については、流通の保護に重点が置かれている。 [三浦正広] 二次的著作物既存の著作物に基づいて創作される新たな著作物を二次的著作物という。 たとえば、外国語の小説を日本語に翻訳する場合や、原作小説を映画化したり、漫画をテレビドラマ化したりする場合(翻案)のように、先行する著作物(原著作物)を改変して創作される著作物は二次的著作物として保護を受ける。 先行著作物の著作者は、翻訳権、翻案権等を有しているので、二次的著作物を作成する場合には著作者(著作権者)の許諾が必要である。 原著作物の著作者は、二次的著作物の著作者が有する権利と同一の権利を有することとなっているので、二次的著作物を利用する者は、二次的著作物の著作権者の利用許諾に加えて、原著作物の著作権者の利用許諾も必要となる。 文字や文章で表現されている小説と、俳優の実演を映像として表現する映画とでは、その表現形式は著しく異なっているが、原著作物をベースとして創作されている場合は二次的著作物となる。 著作物の創作に際して、既存の著作物から創作のアイデアやヒントを得ているにすぎないと判断される場合、それは別個独立した新たな著作物となる。 [三浦正広] 著作権の制限著作物は、それを作成した著作者個人のものであると同時に、国民共通の文化財産としての一面を有するものであるから、一定の範囲内での自由利用を国民に認めることは、その国の文化の発展にぜひとも必要なことであるし、また著作者は著作物の作成にあたってなんらかの形で先人の文化遺産を摂取しているのが普通であるから、新たに作成された著作物も、一定の時期以後は国民すべてに開放され、後世の人々の利用に供されなければならない義務が当然に課せられているとみるべきである。 このような著作物のもつ宿命を一般に著作権の社会性とよんでおり、各国とも著作権の保護に一定の制限を加えている。 日本の場合もその例外ではなく、次の二つの面から制限を加えている。 1 著作物の自由利用 著作物を利用しようとする者は著作権者から使用の許諾を受けるのを原則とするが、一定の場合には著作権者に無断で利用することが法によって認められている。 これには、私的使用のための複製、図書館における複製、引用、教科書への掲載、試験問題としての複製、視覚障害者のための複製、営利を目的としない上演、放送のための一時的な録音・録画、美術著作物の所有者による展示、時事問題に関する論説の転載、政治上の演説などの利用、時事の事件の報道のための利用などがあり、その多くの場合に利用者に対して出所明示の義務が課せられている。 2 著作権の保護期間 日本が加盟している著作権の国際的保護条約としてのベルヌ条約は、当初、保護期間を著作者の死後30年としていたため、日本もこれに従い著作者の死後30年としていた。 しかし、同条約は1948年の改正により著作者の死後50年を保護の最低期間としたため、日本もこれにあわせ、著作物の創作時から著作者の生存期間およびその死後50年を保護期間とし、以後、著作権は消滅し、だれでも無料で自由に利用できるものとした。 また、映画著作物の保護期間については、2003年(平成15)に従来の公表後50年から公表後70年に延長された。 さらに、2018年12月、環太平洋経済連携協定(TPP)の発効と同時に、保護期間を延長する改正著作権法が施行された。 これにより、日本の著作権の保護期間は、EU加盟国やアメリカと同様に、原則として著作者の死後70年まで保護されることとなっている。 [半田正夫・三浦正広] 著作隣接権著作物の創作者ではないが、著作物を公衆に伝達する役割を果たしている実演家、レコード製作者、放送事業者および有線放送事業者は、著作者の権利に準じた排他的な権利(著作隣接権)が付与され、著作権法上の保護を受けている。 これは、1961年(昭和36)に成立した実演家等保護条約の保護基準をみたすものである。 著作隣接権は、権利の発生については著作者の権利と同様に無方式主義が採用され、実演、レコードへの最初の録音、放送および有線放送がそれぞれ行われたときに権利が発生し、実演、レコードは70年、放送は50年間存続する(保護期間)。 実演家とは、俳優、演奏家、歌手などのように、著作物の上演、演奏、歌唱などの行為(実演)を行う者をいう。 実演には、著作物を演じるものでなくても芸能的な性質を有するもの(曲芸、手品など)も含まれる。 実演家には録音権、録画権、放送権、有線放送権等の権利が認められている。 実演家の権利行使については、いわゆる「ワンチャンス主義」という考え方が採用され、録音物・録画物の円滑な流通を確保するために、実演の放送や公衆への伝達、実演の録音・録画およびその複製には実演家の許諾を必要とするが、いったん実演家の許諾を得て作成された複製物の利用については、原則として実演家の権利は及ばない。 実演家は、商業用レコードが放送において使用される場合に、放送事業者に対する請求権を有している。 さらに、実演家は、自己の実演について実演家人格権(氏名表示権・同一性保持権)を有する。 音楽、映画や動画などさまざまな著作物が行き交うインターネット時代において、著作者だけではなく、実演家の権利が侵害される機会が著しく増加していることから、とりわけヨーロッパでは、その法的地位の保護強化に向けた制度改革が行われている。 レコード製作者とは、実演家による歌唱や演奏をマスターテープに録音するなどして最初にレコード原盤を作成した者をいう。 レコード製作者は、著作隣接権として複製権、送信可能化権等の権利を有する。 放送事業者とは、NHKや民間放送などの放送機関をいう。 放送事業者の権利による保護の対象は、著作物の放送という行為自体ではなく、録音・録画の対象となる放送における音声および映像である。 1986年の著作権法改正により有線放送事業者が新たに加えられた。 放送事業者および有線放送事業者は、著作隣接権として複製権、送信可能化権等の権利を有する。 [三浦正広] 新たな問題への対応 貸しレコード・レンタルCD対策1980年(昭和55)に出現した貸しレコード店は、若年層の支持を得て急成長し、数年後には全国で千数百店にまで達する勢いとなった。 (その後1982年にCDが登場、プレーヤーが低価格になり生産枚数がレコードを上回った1980年代後半以降、貸しレコード店はレンタルCD店になっていった。 著作権法上は、「レコード」を蓄音機用音盤、録音テープ、LPレコード、CDなど「音を固定したもの」と定義し、それらを貸し出す業種を「貸しレコード業」としている)。 貸しレコード業は、著作権法上、その利用者によるレコードのテープ録音については私的使用のための複製(著作権法第30条)として適法であり、また、貸しレコード店も自ら複製しているわけではないので複製権の侵害とならず、どこにも著作権法の侵害行為は存在しないという法の盲点をついた商売であったところに特徴があった。 貸しレコード業の発展はレコードの売上げの大幅な減少という結果を招来し、そのため権利者側団体は貸しレコード対策のための立法化を強く希望した。 これを受けて1984年の著作権法一部改正により、著作権から派生する権利の一つとして新たに貸与権が認められるに至った。 この結果として、以後貸しレコード(レンタルCD)業を行う者は、著作権者の許諾を得なければレコードやCDなどの貸与をすることはできなくなった。 ただし、図書館、視聴覚ライブラリーにおける貸与のような非営利かつ無料の貸与は、許諾を得る必要はない。 また書籍・雑誌の貸与については、貸本業が長年自由に行われてきたという経緯から適用除外とされてきたが、コミック貸本業の拡大により、現在では有償の貸本業には貸与権が及ぶこととなっている。 [半田正夫・三浦正広] デジタル化時代と著作権近年におけるコンピュータ技術の改良普及は実に目覚ましいものがある。 とくにその中核となるコンピュータ・プログラムは、従来コンピュータの付属物として扱われていたが、現在ではコンピュータから分離独立した高い価値をもった創作物として扱われるようになった。 このような状況に対応して、コンピュータ・プログラムを法的に保護することの重要性がしだいに認識されるようになり、諸外国においてはこれを著作権法によって保護する方向が大勢となっている。 そこで、このような国際的動向を踏まえて、1985年の著作権法の一部改正により、コンピュータ・プログラムは著作権法で保護されることになった。 ここでは、まずプログラムの定義を明らかにするとともに、著作物の例示にプログラムを加え、ついで、プログラムの特質を考慮して、法人著作の要件の緩和、同一性保持権の適用除外の明記、プログラム著作物の創作年月日の登録制度の新設などを規定し、さらに一定のプログラムの使用を著作権侵害とみなす旨を定めている。 また一方、多様な情報が大量に供給される現代においては、データベースのもつ意義がきわめて大きくなりつつある。 そしてこれらデータベースの構築、活用の促進などを図るにあたっては、データベース作成者を法律上保護するとともに、その円滑な利用を可能にすることが不可欠となってきた。 このような情勢を踏まえて、1986年に著作権法の一部が改正され、新たにデータベースが著作物として保護されることになり、それに伴う規定の整備が行われている。 また、インターネットによる情報の伝達が活発になるに伴い、これに対処するため1996年(平成8)に従来の放送権と有線送信権を統合し、さらにこれに加えサーバーコンピュータにアップロードし、自動的に公衆に送信できる送信可能化権を追加し、新たに公衆送信権を創設してネットワーク化の時代要請にこたえている。 1990年代後半ごろから、MP3(聴覚上の音質を劣化させずにデータを10分の1に圧縮する技術)によって圧縮された音楽データがインターネットによって配信されるケース(音楽配信サービス)が増えてきたが、配信のため音楽データを複製する際に複製権が働くことはもちろん、これをサーバにアップロードすることについても送信可能化権が働くことになるので、権利者の事前許諾が必要であることに注意しなければならない。 [半田正夫] 私的録音・録画に対する補償金制度の導入日本の著作権法では、家庭内における著作物の複製は自由とされているため、自己所有の録音・録画機器を使用してCDやビデオなどを録音・録画することは著作権の侵害とはならない。 しかし、音質や画質の劣化しない優れた録音・録画機器が登場するにつれ、CDレンタル店の利用や放送番組の録音・録画などの方法によって、利用者は容易に著作物を私的に利用できるようになった。 その結果として、CDなどの売上げの大幅な減少により大きな経済上の不利益が権利者側に生ずるようになってきた。 このような現象に対処し、権利者側の不利益を救済するため、1992年(平成4)の法改正で、新たにデジタル方式の特定機器による録音・録画を行う者は権利者に対して一定の補償金を支払う義務を負うこととなった。 これを私的録音録画補償金制度という。 具体的には、権利者側の団体が録音・録画機器および機材(録音テープなど)のメーカーに対して一定の補償金を請求し、メーカーは支払った分を機器や機材の販売価格に上乗せしてこれの購入者に転嫁する方式が採用されている。 この方式は多くの国でもすでに採用されており、日本もこの例にならったものである。 [半田正夫] 著作権の仲介業務著作物の利用方法が多岐にわたるにつれ、著作物利用者も従来の出版者に加えて、レコード製作者、放送事業者、社交場経営者など広範な業種に及ぶようになった。 こうなると、著作権者が多くの利用者と個別的に著作物利用契約を結ぶことは実際上不可能となり、また利用者側にしても著作権者をいちいち探し当てて契約を結ぶことは煩瑣 はんさ であって、とくに急ぎの場合にはまにあわないという不便さが目だって多くなってきた。 このような事態を解決する最良の方法は、著作権者と利用者との中間にあって、多数の著作権者から著作権行使の委託を受けてこれを集中的に管理し、利用者側との個別交渉に応ずるという機関の登場である。 このようにして各国では相次いで仲介業務機関が成立するに至った。 かつて日本でも、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律(仲介業務法)」(昭和14年法律第67号)により、小説・脚本・音楽についてのみ仲介業務を行う者は文化庁長官の許可を受けなければならないことになっていた。 その結果、音楽については日本音楽著作権協会、文芸については日本文芸著作権保護同盟、シナリオについては日本脚本家連盟と日本シナリオ作家協会がそれぞれ文化庁長官の許可を受けて活動していた。 このようにこれまでは、前記4団体が著作権仲介業務をいわば独占していたが、ここに競争原理を導入することのほうがデジタル化、ネットワーク化の現在、市場の活性化にとって望ましいとの声があがるようになり、2000年(平成12)11月、前記の仲介業務法を廃止し、新たに「著作権等管理事業法」(平成12年法律第131号)が成立するに至った(2001年10月より施行)。 この法律では、新規参入を促すために管理業務を行う者を従来の許可制から登録制に切り換え、使用料金の認可制を届け出制に変更するなどの改正を行っている。 [半田正夫] 技術的保護手段の回避の規制近年の急速な技術の進展に伴い、大量かつ高品質な複製が可能となっているため、ビデオソフトなどの複製物には無断複製を防止するためコピープロテクション(コピーガード)をつけている場合が多いが、これを回避する装置を製作して販売する者が現れ、無断複製を助長するに至っている。 そこで1999年(平成11)の著作権法改正でこのような行為を行った者に対して罰則の適用を認めることになった。 [半田正夫] 権利管理情報の除去等の規制ネットワーク技術の進展により、著作物に権利管理情報を付して、これによって利用状況の把握や権利処理を行うことができるようになっているが、このような権利管理情報が故意に除去されたり、改竄 かいざん されたりしないよう、1999年の法改正では罰則を科するなどの規制を加えることとした。 [半田正夫] 違法複製物のダウンロード著作者(著作権者)は公衆送信権を有しているので、他人の著作物をインターネット上に配信する場合は、原則として著作権者の許諾が必要である。 ネット上には、適法なものだけではなく、違法な音楽や映像などさまざまな著作物が流れている。 かつては、個人的に利用する場合であれば、これらの著作物をダウンロード(複製)して私的に利用することは許されていたが、2009年の著作権法改正により、違法にアップロードされている著作物であることを知りながらダウンロードする場合は、私的に利用する場合であっても認められなくなった。 さらに、2012年の著作権法改正では刑事罰が科されることになった(2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方)。 しかし、その後もインターネット上の著作権侵害が深刻化している状況を受けて、現在は音楽、映像等の録音・録画に限定されているダウンロード違法化について、その対象範囲の見直しが検討されている。 いわゆる海賊版サイトに対するブロッキングも議論されている。 [三浦正広] 映画盗撮防止法ビデオカメラの小型化、高性能化により、映画館のスクリーンに上映されている映画を撮影し、場合によっては一般公開より前に、その映像をインターネット上に流出させる行為が横行したことを受けて、このような行為を防止し、映画文化の振興および映画産業の健全な発展を目的とする見地から、映画盗撮防止法(平成19年法律第65号)が制定された(2007年8月施行)。 それまでは、個人的に利用する場合であれば映画館において上映中の映画を撮影することは禁止されてはいなかったが、映画盗撮防止法では、映画の盗撮は、私的使用のための複製には該当せず、複製権の侵害となる。 さらに、最初の上映の日から8か月以内に盗撮を行った者には刑事罰(10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、またはその両方)が科されることになっている。 [三浦正広] 電子出版権デジタル・ネットワーク環境の進展に伴い、著作物の電子書籍化がすすむ一方で、それらの違法複製物がインターネット上で流通し、著作権の侵害が増大している。 そこで、従来の紙媒体による出版のみを対象とした出版権制度を見直し、電子書籍に対応した出版権の整備を行うという趣旨のもとで2014年に著作権法が改正され、出版権の概念が拡大された。 改正前の出版権は、文書または図画として出版する場合を対象としていたが、著作権法改正により、出版権の内容は、記録媒体に記録された電子データとして複製する権利、その複製物をインターネットで送信する権利にも拡大された。 出版権は、著作権者(著作者)と出版者の間の出版契約において設定される排他的な権利であり、当事者間の合意があってはじめてその効果が生じる。 しかし,生涯学習教育・遠隔教育や情報格差の解消などの目標を掲げて推進されている電子図書館であるが,複製や改変が容易な電子情報を扱っているために,著作権をいかにして保護するか,あるいは,図書館利用者に対して課金することができるのか,また,有料のネットワーク出版を行っている商業出版社の利益を損なうことはないかなど,運営上の問題をさまざま抱えている。 そのため現状では,多くの図書館では著作権の保護期間の過ぎた情報の電子化と利用者へのオープンな提供を行うにとどまっている。

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